利根輪太郎の競輪人間学 相性が悪い地元取手競輪

1万円を持って地元取手競輪へ行こうとしたが、＜相性が悪い＞競輪場なので、5000円にした。

「1000円で楽しむ競輪「の提唱者であった牛久の元カーテン屋さんのことが、頭に常にあるのだ。

1レース1000円で楽しむのか元カーテン屋さんの競輪の流儀だった。

競馬を教えてくれた元同僚の森さんも「1000円で楽しむ競馬」の実践者であった。

その森さんは、家庭をもっていたので実に堅実であった。

利根輪太郎のような独身者の放埓さとは無縁であった。

ちなみに、利根輪太郎は26歳で競馬を初めてやった。

東京・亀戸の森さんのアパートに泊まり、翌日の日曜日に中山競馬場へ向かった。

森さんの奥さんは、出産のために富山の実家へ帰省していたのだ。

競馬などは初めてであり、森さんに言われるままに、1－4　2－4　4－8を各100円買ったら1－4と入り、100円が5000円余りとなる。

それ以来、1－4の目に拘ることに。

実は、麻雀を覚えたのは、新潟湯沢のスキー場へ仲間たちと行った30歳の時だった。

麻雀では思えば、性格が災いしたのか？　友人たちには、カモにされるばかっだった。

つまり、狙い撃ちにされたようだ。

「降りることをしない頑な性格」は麻雀には不向きであったようだ。

また、パチンコは、27歳でのめりこむ。

しかし、パチンコで負けた記憶は殆どない。

手打ちのパチンコの時代であり、セミプロごとき連勝を続けたが、電動式のパチンコの時代となり、パチンコとは決別した。

取手競輪　2023年3月1日

動画リンク

https://youtu.be/G7IJKtiEsM0

 

取手競輪2023年3月1日

動画リンク

https://youtu.be/Tl1HFI-YyAs

 

青年には、時代を変革する巨大なエネルギーがある

▼エンジンの回転だけでは船は動かない。

それを推進力とするためには、強靭なスクリューが必要である。

青年の力こそ、スクリューなのだ。

▼青年には、時代を変革する巨大なエネルギーがある。

明治維新がそれを証明している。

明治維新：1868年（明治元年）江戸幕府にかわって新しい政府が誕生し、近代国家に生まれ変わるための多くの改革を行なった。

▼民衆にかかわる、あらゆる問題、宗教を含めて、政治問題、経済問題、思想の問題、文化・芸術、民衆の存在に関する問題は疎かにはできない。

悩みの質

▼高い心の人のなし得ぬことはない―ゲーテ

▼悩みがない人はいない。

使命を自覚する深さに応じて、悩みの質は変わっていく。

▼美しい情熱は魂を大きくする

▼釈尊の哲理は道理である。

「道理」とは、「正しい筋道・筋が通っているさま・道徳的な正しさ・納得できる因果関係など」のことを意味する表現である。

哲理：哲学上の理論。人生や世界の本質などに関する奥深い理論。

▼悪質誇大広告の対策強化。

消費者への詐欺行為なのだ。

 

 

悪（闇バイトなど）のツールにもなっているスマートフォン

▼戦後の日本人は絶えず何かに飢えていた。

それは終戦直後に止まらず、高度成長を経て経済大国へと上り詰めて以降、昭和から平成を経て令和の今日に至っても変わらない。

だが、心の飢えはどうであったのだろうか？

▼ネットの不完全さ

リアルが重視されるのは、ネットが便利になったからではなく、逆にテクノロジーの不完全さがバレたからという側面もあるのかもしれない。

例えばレストラン情報は、すごく不完全。

本当はおいしいのに、点数が低いところがたくさんある。

書評ならば本をあまり読んだことがない人が「この本、全然理解できなかった。つまらない」と言うのと同じだ。

▼悪（闇バイトなど）のツールにもなっているスマートフォン。

携帯電話番号と連動しなければ、コメントが出来ない仕組みにすればいいこと。

令和４年版人権教育・啓発白書（令和３年度人権教育及び人権啓発施策）

法務省

令和４年版　人権教育・啓発白書

【目次】
巻頭言
はじめに
第１章　人権一般の普遍的な視点からの取組
第２章　人権課題に対する取組
　１　女性
　２　子ども
　３　高齢者
　４　障害のある人
　５　部落差別（同和問題）
　６　アイヌの人々
　７　外国人
　８　感染症
　９　ハンセン病患者・元患者・その家族
　10　刑を終えて出所した人
　11　犯罪被害者等
　12　インターネットによる人権侵害
　13　北朝鮮当局によって拉致された被害者等
　14　その他の人権課題
第３章　人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等
第４章　総合的かつ効果的な推進体制等
特　集　第４０回全国中学生人権作文コンテスト
参考資料
　１　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
　２　人権教育・啓発に関する基本計画
　３　令和３年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）
　参考資料掲載アドレス一覧　

【全体版】

• 令和４年版人権教育・啓発白書（全体版）[PDF：42954KB]

【分割版】

• 表紙・巻頭言・目次・はじめに[PDF：1041KB]
• 第１章　人権一般の普遍的な視点からの取組[PDF：1074KB]
• 第２章　人権課題に対する取組[PDF：13261KB]
• 第３章　人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等[PDF：871KB]
• 第４章　総合的かつ効果的な推進体制等[PDF：5105KB]

• 特集　第４０回全国中学生人権作文コンテスト[PDF：915KB]
• 参考資料[PDF：27667KB]

 

 

学校における人権教育

（1）学校における人権教育の目標

 学校における人権教育の取組に当たっては、上に見た人権教育の目的等を踏まえつつ、さらに、人権教育・啓発推進法やこれに基づく計画等の理念の実現を図る観点から、必要な取組を進めていくことが求められる。人権教育・啓発推進法では、「国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう（第3条）」にすることを、人権教育の基本理念としている。
 一方、各学校において人権教育に実際に取り組むに際しては、まず、人権に関わる概念や人権教育が目指すものについて明確にし、教職員がこれを十分に理解した上で、組織的・計画的に取組を進めることが肝要である。人権教育に限らず、様々な教育実践を進めるためには目標を明確にすることが求められる。

それによって、組織的な取組が可能となり、改善・充実のための評価の視点も明らかになるからである。

しかしながら、「人権尊重の理念」などの法律等における人権に関わる概念については、抽象的でわかりにくいといった声もしばしば聞かれるところである。
 人権尊重の理念は、平成11年の人権擁護推進審議会答申において、「自分の人権のみならず他人の人権についても正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を相互に尊重し合うこと、すなわち、人権の共存の考えととらえる」べきものとされている。

このことを踏まえて、人権尊重の理念について、特に学校教育において指導の充実が求められる人権感覚等の側面に焦点を当てて児童生徒にもわかりやすい言葉で表現するならば、［自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］であるということができる。
 この［自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］については、そのことを単に理解するに止まることなく、それが態度や行動に現れるようになることが求められることは言うまでもない。

すなわち、一人一人の児童生徒がその発達段階に応じ、人権の意義・内容や重要性について理解し、［自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］ができるようになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにすることが、人権教育の目標である。
 このような人権教育の実践が、民主的な社会及び国家の形成発展に努める人間の育成、平和的な国際社会の実現に貢献できる人間の育成につながっていくものと考えられる。
 各学校においては、上記のような考え方を基本としつつ、児童生徒や学校の実態等に応じて人権教育によって達成しようとする目標を具体的に設定し主体的な取組を進めることが必要である。

（2）学校における人権教育の取組の視点

 ［自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］ができるために必要な人権感覚は、児童生徒に繰り返し言葉で説明するだけで身に付くものではない。

このような人権感覚を身に付けるためには、学級をはじめ学校生活全体の中で自らの大切さや他の人の大切さが認められていることを児童生徒自身が実感できるような状況を生み出すことが肝要である。個々の児童生徒が、自らについて一人の人間として大切にされているという実感を持つことができるときに、自己や他者を尊重しようとする感覚や意志が芽生え、育つことが容易になるからである。
 とりわけ、教職員同士、児童生徒同士、教職員と児童生徒等の間の人間関係や、学校・教室の全体としての雰囲気などは、学校教育における人権教育の基盤をなすものであり、この基盤づくりは、校長はじめ、教職員一人一人の意識と努力により、即座に取り組めるものでもある。
 このようなことからも、自分と他の人の大切さが認められるような環境をつくることが、まず学校・学級の中で取り組まれなければならない。また、それだけではなく、家庭、地域、国等のあらゆる場においてもそのような環境をつくることが必要であることを、児童生徒が気付くことができるように指導することも重要である。
 さらに、［自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］ができるということが、態度や行動にまで現れるようにすることが必要である。

すなわち、他の人とともによりよく生きようとする態度や集団生活における規範等を尊重し義務や責任を果たす態度、具体的な人権問題に直面してそれを解決しようとする実践的な行動力などを、児童生徒が身に付けられるようにすることが大切である。

具体的には、各学校において、教育活動全体を通じて、例えば次のような力や技能などを総合的にバランスよく培うことが求められる。

1. 他の人の立場に立ってその人に必要なことやその人の考えや気持ちなどがわかるような想像力、共感的に理解する力
2. 考えや気持ちを適切かつ豊かに表現し、また、的確に理解することができるような、伝え合い、わかり合うためのコミュニケーションの能力やそのための技能
3. 自分の要求を一方的に主張するのではなく建設的な手法により他の人との人間関係を調整する能力及び自他の要求を共に満たせる解決方法を見いだしてそれを実現させる能力やそのための技能

 これらの力や技能を着実に培い、児童生徒の人権感覚を健全に育んでいくために、「学習活動づくり」や「人間関係づくり」と「環境づくり」とが一体となった、学校全体としての取組が望まれるところである。

【参考】隠れたカリキュラム

 児童生徒の人権感覚の育成には、体系的に整備された正規の教育課程と並び、いわゆる「隠れたカリキュラム」が重要であるとの指摘がある。「隠れたカリキュラム」とは、教育する側が意図する、しないに関わらず、学校生活を営む中で、児童生徒自らが学びとっていく全ての事柄を指すものであり、学校・学級の「隠れたカリキュラム」を構成するのは、それらの場の在り方であり、雰囲気といったものである。
 例えば、「いじめ」を許さない態度を身に付けるためには、「いじめはよくない」という知的理解だけでは不十分である。

実際に、「いじめ」を許さない雰囲気が浸透する学校・学級で生活することを通じて、児童生徒ははじめて「いじめ」を許さない人権感覚を身に付けることができるのである。だからこそ、教職員一体となっての組織づくり、場の雰囲気づくりが重要である。

お問合せ先

文部科学省　初等中等教育局児童生徒課

武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別

 

藤田 早苗 (著)

 

【推薦!】
「『思いやり』に頼らず『国際人権』の実現を!日本を世界と未来へと拓く道標がここに 」
中野晃一 氏(政治学者、上智大学国際教養学部教授)

「人権後進国を変えるためには、差別を放置せず、権利保障のため声を上げなければならない。それには国際人権の正しい理解が『武器』になる」
望月衣塑子 氏(東京新聞記者)

【国際人権の視点から日本を考える】
私たちは、生活のあらゆる場面において人権を「行使」している。
しかし、国際的な人権基準と照らし合わせてみると、日本では人権が守られていない。
コロナによって拡大した貧困問題、損なわれ続ける報道の自由、なくならない女性の差別や入管の問題……そうした問題の根幹には、政府が人権を保障する義務を守っていないことがある。
その状況を変えるためにはどうすればいいのか。
国際人権機関を使って日本の問題に取り組む第一人者が、実例を挙げながらひもとく。

【目次】
第一部 国際人権とは何か

第一章 人権とは?――「思いやり」と「人権」は別物だ
第二章 国際人権をどう使うか

第二部 国際人権から見た日本の問題

第三章 最も深刻な人権侵害は貧困
第四章 発展・開発・経済活動と人権
第五章 情報・表現の自由
第六章 男性の問題でもある女性の権利
第七章 なくならない入管収容の人権問題

【おもな内容】
◆生活保護のアクセスのしにくさが抱える問題
◆国連から問題視されている秘密保護法・共謀罪
◆メディアに必要な「独立性」と「連帯」
◆夫婦同一姓の強制は条約違反
◆国際人権法に反する日本の入管法
◆国連からの勧告を知ることで、これからの日本を変える

【著者略歴】
藤田早苗(ふじた さなえ)
法学博士(国際人権法)。
エセックス大学人権センターフェロー。
同大学で国際人権法学修士号、法学博士号取得。
名古屋大学大学院国際開発研究科修了。
大阪府出身、英国在住。
特定秘密保護法案(2013年)、共謀罪法案(2017年)を英訳して国連に通報し、その危険性を周知。
2016年の国連特別報告者(表現の自由)日本調査実現に尽力。

 

 

誰もが生きやすい社会をのぞむ人、必読の１冊

 

この本には、誰一人排除されることがなく、人権が保障される社会の創り方のヒント（宝物）が詰めこまれている。何度も読み返して理解を深め、身近で起きる人権侵害を解決できるように、社会で起きている人権侵害に気づけるように、「国際人権」を「武器として」使えるようになるために必読の１冊。

著者である藤田早苗氏は、特定秘密保護法案（2013年）共謀罪法案（2017年）を英訳して国連に通報し、その危険性を周知し、2016年の国連特別報告者（表現の自由）日本調査実現に尽力された。そこでの経験から、学ぶべきことが多い。

　「武器」として使う「国際人権」の基準とは、日本も批准している人権条約のこと。
いわゆる「自由権規約」と「社会権規約」、「女性差別撤廃条約」「子どもの権利条約」「障害者権利条約」など八つ。これら国際人権条約には、批准した国の政府が実現する義務を具体的に規定されていて、国内でも法的拘束力を持ち、国内で直接適用することができる。条約は法律に優位するため、日本の法律にすぎない秘密保護法、入管法など条約に抵触する内容は改正されなければならないという。著書では、これら人権条約機関から出される「勧告（人権侵害の懸念がある具体的な問題と解決に向けた提言と勧告）」を「法的拘束力はない」として受け入れない日本政府の問題、政府見解をそのまま伝えるメディアの問題について、人権機関で活動する著者の経験を交えながらわかりやすく解説している。

　また、世界の常識である「国際人権」からずれた「日本の人権意識」についても、わかりやすく書かれている。

第１部で、国際人権とは何か、で、「人権とは？―「思いやり」と人権は別物だ」というテーマで、世界からずれた日本の人権認識について、わかりやすく伝えてくれる。

　私が一番ハッとしたのは、人権を実現するのが「政府の義務」であるということが世界の人権意識（常識）で、個人の「思いやり」だけでは実現できないこと。そのことを、以下のようにわかりやすく説明する。

　日本の人権指導では、「車が多い道を視覚障害者の人が渡れずに困っている。そういうときは手を引いて渡らせてあげる」となる。だけど、その場に誰もいなかったら？その人に危害を加えるような心ない人がいたら？さらに、その町に「障がい者の外出を禁じるという不当な条例があるとしたら。あきらかに私たちの親切だけでは対応できない（この場合は「移動の自由」という人権の実現ができないといえる）。

　そして、「思いやり」の危うさにも言及する。
思いやりは基本、強い立場から弱い立場へ一方的に与えられるもの。与える側が、気に入らない人や思いやりを与えないということも可能で、「気に入らない人は放っておく」「嫌な人には差別的な扱いをする」という考えにつながり、自分たちの仲間ではないという理由で、昔から多くの人が肌の色、人種、宗教、職業などさまざまな理由で差別や迫害を行ってきたことに触れる。
　しかし人権は、「すべての人が持っているとされる権利で、あらゆる人権の尊厳を重視して、自分の仲間であってもなくても同等に扱われるべき」というもので、日本ではそうした人権の意識が希薄だからこそ、入管施設での職員による被収容者への暴行や死亡事件が起こっているのではないだろうか、と疑問を呈す。例に、伊是名夏子さんが、無人駅を利用しようとして事実上の乗車拒否をされたことをSNSで公表したところ、「わがまま」との批判が殺到したことを、弱者が憐れまれる「かわいそうな状態」にとどまっている限りは、同情されるが、自らを弱者に追い込んだ社会の問題を指摘し、権利を主張するとそれは否定的に受け取られ、「わがまま」「身の程知らず」と批判される、「思いやり」の危うさだと指摘する。
　私自身も、ヘルパーの仕事をする中で、そのようなやりとりがされることが少なくないことを自省する。

　本文中の国連の「人権」の定義は、以下の通り。

「生まれてきた人間すべてに対して、その人が能力を発揮できるように、政府はそれを助ける義務がある。その助けを要求する権利が人権。人権は誰にでもある。」

　この定義で、ハッとするのは、３か所。
「その人が能力を発揮できるように」と、「その助けを要求する権利が人権」、そして、「誰にでもある」。

　「その助けを要求する権利」でハッとするのは、「要求すること」「声をあげること」が人権だということ。日本国憲法第９７条で「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」とあるように、先人が何百年もかけて闘いとってきた基本的人権を私たちは享受させてもらっている。でも、基本的人権として認知されたものとなる以前に、「声をあげること」「要求すること」こそが人権だということを覚えておきたいと思った。

　難解なのが「尊厳をもち暮らせるように」ではなく、「その人が能力を発揮できるように」、というところ。ハッとすることもある。
　ヘルパーの仕事をする中で、身体以上に「知的」あるいは「精神」「心」に「障害」があると診断された方の支援の際、どう対応したらいいのだろう・・・と悩むことが多い。自閉症やアスペルガー症候群などは、研究が進み、その特性を知って「その人が能力を発揮できるように」ということが日々、研究され、現場で試行錯誤されている。東田直樹さんや綾屋紗月さんなど当事者が書かれた著書で、その方々の「見えない」感じ方・考え方を知り、当事者の方々が、その方にあった「助け」を受け「能力を発揮」していることを知った。そして、ここでも「思いやり」に頼るのではなく、必要な方々に「助け」が受けられるような環境を整える義務が政府にあることを思った。

そこで使えるのが「勧告」だ。
昨年、11月18日付でNHKハートネットで「障害者権利条約　国連勧告で問われる障害者施策」
という番組が紹介されていた。NHKの解説もネットで見られる。
そこでは、①地域移行・強制入院　②インクルーシブ教育についての改善、
施策が具体的に求められている。
当事者のことを当事者抜きで決めないことをはじめ、これらは、
条約第19条「自失した生活および地域生活への包容」、第24条「教育」が根拠にされており、
条約が、直接、私たちが政府に施策を要求することができる、
今、まさに使える「武器としての国際人権」だとわかった。

でも、精神科病院の強制入院を障害に基づく「差別である」とし、
自由を奪っている法令の廃止も勧告されていることに驚く。
最近でも、身近な地域で精神疾患と診断された方が、
妄想から身近な人を殺害するという事件が起こり、
精神疾患の方を「怖い」と思ってしまっていた。

でも、統合失調症の方について学ぶと、幻聴や妄想に一番、悩まされているのが
本人であることも知った。
自分自身の人権の意識を変えること、
そのような知識や、理解をすすめ、地域で尊厳をもってくらせる方策を考え、
施策を要求していくことが権利だということも肝に銘じたい。

　そして、「誰にでもある」ということ。
国籍、民族、出自、宗教、権利の教授を妨げる理由など、ないということ。世界にも差別はあるが、これら差別と闘う平等法、差別禁止法がある。でも、日本には、そのような差別と闘う法がない。入管法など国籍を理由に差別を行うことを正当化する。それらに対抗する差別禁止法が政策として必要であり、それを政府に履行させるのが、私たち主権者であることも思う。朝鮮学校の無償措置法からの排除に対しても「勧告」が出されており、早急に、民族教育を受ける権利を保障する義務を果たさせたい。

著書の中では、発展・開発・経済活動と人権に一章、設けられている。
そこでは、実は、グローバル経済の中で、私たちの“便利な”暮らしのために
日本が国内・他国の人々の人権を搾取、侵害していることをわかりやすく書かれている。
日本企業に対する勧告、外国人技能実習生制度の問題にも具体的に触れ、
ガルトゥン氏が提唱する、構造的暴力の解消を呼びかける積極的平和主義へと
私たちを動かす。

昨今、よく耳にするSDGsが、持続的な開発を達成するためには、人権の視点が不可欠と
いうことも初めて聞き、恥ずかしい・・・。
先日、政府主導で日本国民の食糧の安全という施策で、
モザンビークの土地で現地の人々を追い出し、日本人が食べる食料を作る計画が進められ、
何も知らされてなかった現地の人々がＮＧＯに訴え、政府は、施策を変更したという話も聞いた。
私たちは、知らない間に加害者になっている怖さを想い、
無関心ではいられなくなる。
　
　もうひとつ、驚くのが世界と日本の「人権教育」との違い。
日本の人権教育は、「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」と定義され、個人が優しさや思いやりをはぐくむことを目的とする、「やさしさ・思いやりアプローチ」の教育が強調されている。
　しかし、国連で採択された人権教育とは、「あらゆる発達段階の人々、あらゆる社会層の人々が、他の人々の尊厳について学び、またその尊厳を社会で確立するためにのあらゆる方法と手段について学ぶ、生涯にわたる総合的な課程である」と定義される。

　さきほどの自閉症、発達障害について考えれば、日本では、彼らに優しくすること、思いやりを持って接するこよになるが、世界では、彼らの尊厳について学ぶこと、そして、彼らの尊厳を社会で確立するためのあらゆる方法と手段について学ぶこと、それも生涯にわたって続けられること、となる。変わらなければならないのは、私たちだ。

　そして、人権は、困っている弱い立場の人だけの問題ではなく、今は元気な人も、事故や病気で突然働けなくなるかもしれない、いつか、自分や家族、友人が当事者になる可能性もある、だからあらゆる問題に対して当事者意識や、想像力を持つことの重要性を訴える。
　さらに私たちが、国内や国際社会において、差別や搾取に加担しメリットを得る側になることの問題にも触れる。例として、日本に住む、私たちが品物やサービスを安く手に入れるのは、外国人労働者の不当に安い賃金や他国の児童労働の結果かもしれないこと、無意識のうちに人権侵害に関わっていることがあり、差別や搾取は受ける人だけの問題ではないことを指摘する。

第２部では、国際人権をどう使うかでは、勧告や条約という「国際人権」を基準に、どう使うかが、読めば、「武器として」使えるように実例をあげて詳しく解説される。その視点は、貧困、発展・開発・経済活動と人権、情報・表現の自由、男性の問題でもある女性の権利、なくならない入管の人権問題、とより具体的になっていき、興味深い。これら問題に取り組んでいる方に超おすすめ。

　この本は、「国際人権」の視点を身につけ、社会のさまざまな事象を見て「おかしい」と思い、弱者の声にも気づけるようになること、気づいたときに、どう行動すればよいか考えるときにとても役立つと思う。手元に置きたい一冊だ。
　
　私は、この本を読んで、私自身が実は強者の側にいたことを思い知り、まず私が「国際人権」の視点を手に入れなければならないこと、主体的に声を上げるもの、行動する者へと変わることが必要だと感じた。そして、政府に「勧告」に基づいた改善、法の改正をさせるための行動へと向かいたい。また、私たちの権利保障と直接関わる行政がこの視点で法を運用すること、一旦権利が侵害された時に救済となる最後のとりでの司法が国際人権を判決で使うこと、メディアが市民の立場で政府を監視する報道を行うこと、それぞれが変わること、協同することが急がれると感じた。
　何年か前、ニュージーランドで学校の教員が待遇改善を求めて全国一斉デモをしたとき、保護者は子どもを預けることができず困るはずなのに、ストする教員を支援するという報道を見た。著書の中には、そのような世界のスタンダードな考え方、動きがたくさん紹介されていて、具体的な行動を起こすヒントがちりばめられている。少しでもたくさんの人に読んでほしいし、本にしていただいたことに本当に感謝している。その前に、国際人権条約、「勧告」を知りたいと思った。今、使える「武器としての国際人権」はないか、私が、社会が変わるべきことは何かを知り、ひとつずつ解決していきたい。
生涯にわたって、世代を超えて行う、それが人権教育で、憲法に明記された「不断の努力」なのだと思った。

と、ここまで書いてきて、本当に自分自身の人権意識の低さに気づく。
著書では、「勧告」が出される手続きや、そのやりとりが具体的に紹介されているが、
国連人権機関の「勧告」を引き出すために労をとっているのは、
人権侵害をされている当事者の方々やその支援者の方たちだということ。
今も、日本社会の中で人権を剥奪されたまま暮らしている人に目と心を向けたい。
最近も、ＬＧＢＴへの差別発言や、差別禁止政策に足踏みする政府の報道が続くが、
何かの理由をつけて、人権を要求する声を無視し、押さえつけ、
仕方ない、もしくは当然だと考えていることに気づき、
「勧告」を「武器としての国際人権」として使い、その解決に向かいたい。

これから、「勧告」を一つでも多く知り、
言われていることを考え、自分自身の人権意識を変えていくこと、
周りの、行政の、司法の人権意識を変えていくこと、
政府に「勧告」を受け入れ、提案された改善策を実施することを求める行動を始めたい。

「同性婚を受け入れたら、社会が変わる」と言った議員がいたが、
社会は変わらなければならない。

 

 

 

人権後進国と世界から言われている理由が分かった

 

ジェンダー問題で閣僚が不適切発言をしたとして岸田首相が国内外から批判を受けている際に、日本は人権後進国と言われているという海外のニュースを目にし、そもそもで人権ってなんだっけ？という疑問から本書を手に取りました。

世界人権宣言とか、国際人権とか、そういう言葉があるのは知っていましたが、日本もそれに批准しており、守らなければならないもの、という意識が無かったなと恥ずかしく感じています。

例えばSDGSが国連主導の目標であり、その下地として国際人権があるのだということも本書によってやっと理解出来ました。
国際人権法を理解せずに国連の目標を理解出来るわけがなく、日本政府も日本国民も、まず国際人権法を知るべきだと強く感じました。
人権後進国といわれる理由についても、日本政府のジェンダー差別、入管に関する差別、貧困や障害者に関する差別について、本書で取り上げられている事実であればそう言われても仕方ないと思います。
度重なる国連からの勧告も、国際人権法が法律よりも上位にあり、国際人権法と国内の法律に矛盾がある場合は、政府がその矛盾を修正する義務があるということなので、それは勧告されても仕方ないと今は感じられます。

個人的には、日本社会で暮らしているとうっすら感じる「日本人なら○○はしない」だとか、「直接言わないで嫌な態度を示すなど同調圧力で他人を変えようとする」だとかというのは、個人個人がなんとなく持っている道徳に基づいた意識なんだなと思いました。
もっというと、学校にあった校則や会社の社則程度の倫理観しか持ち合わせていないのでは？と思いました。

例えば「日本人なら○○はしない」というのは、日本人と外国人を強烈に差別している、とも言えるのかなとか、人と違う服装をしているだけで白い目で見るというのは表現の自由に反してるのかなとか、もっと言うと、「日本人は"普通の日本人らしく"振る舞うべきだ」というのも、国際人権の考えからすると差別的なのではないかな？と、本当に色々と考えさせられる一冊でした。

日本は人口も減少し、労働人口を増やすためには海外から人を集めるほかないと思いますが、人が流入することによる摩擦を経験し、その中で人権とは何か？を常に考えてきた欧米諸国見習っていかないと、解決策のある課題に対して不要な混乱を経験してしまうのではないか、と危惧しています。

他人を変えることは困難なので、まずは自分自身から人権とは何であるか、行動に落とし込むにはどうしたらよいか、を常に考えて実行していきます。

 

 

女性必読の書

p231「第二部 第六章 男性の問題でもある女性の権利」には下記のような記述があり、女性の方々必読！
「女性差別撤廃条約」の成立過程
国際社会における女性の権利の軽視は「女性差別撤廃条約」の成立過程にも見られる。この条約は戦後「人種差別撤廃条約」と同時期に起草が始まった。しかし、女性差別撤廃条約の採択には人種差別撤廃条約の採択からさらに１４年かかったのだ。 採択後は多くの国が迅速に批准した。しかし、宗教や文化を口実として非常に多くの国が条約に留保を付した。その中には条約の本質をまったく無視し実質的に骨抜きにするようなものもある。女性差別撤廃条約は最も留保が多く付せられた人権条約だ。
また、当初この女性差別撤廃条約には個人通報制度※が設けられていなかった。これは国内で条約の内容を実現させていくための重要なツールだが、それが与えられていなかったのだ。ここにも、国際社会における女性の権利の取り組みに対する政治的意思の欠如が表れている。女性団体の働きかけの結果、選択議定書が１９９９年に採択されて翌年から個人通報制度が使えるようになった。
日本も民主党政権時 (２００９～１２年)には、この選択議定書の批准まであと数か月だったという。長年、日本も個人通報制度の利用が可能となるように、国際人権条約の選択議定書への批准を急ぐようにと各条約機関から何度も勧告を受けてきた。女性差別撤廃条約の選択議定書への批准がその突破口になるはずだったが、政権交代によりその実現は遠のいてしまった。
※個人通報制度
条約機関は政府報告書審査のみならず、「個人通報」の審査も行う。 これを「個人通報制度(individual complaint mechanism)」 といい、条約で認められた権利を侵害されたと主張する個人が、各条約の委員会に直接訴えを起こして救済を図る制度で、各国の人権状況を改善するために国際人権保障制度が設けた、実効的な条約実施制度である。国内の終審判決で負けて不服が残る場合に条約機関に直接訴えることができる、いわば「最高裁の後の救済制度」だ。

 

 

世の中こんなもんかなと思っていた私。目からウロコの必携図書です！

 

言葉も平易で、文章も読みやすいです。読み進めるほどに胸がホカホカしてきます。
諦めない気持ちがチャージされる感じ。

いつでも開きたくてカバンに入れて持ち歩き、風呂につかりながらも読んでいるのでフニャフニャくしゃくしゃです💦

 

 

日本の人権実情

 

この本読んで日本はSDGSとか言ってる割に足元の人権の確保が諸外国に比べナーンもできてないんだなと思いました。国連の勧告を無視する、調査団の受け入れをドタキャンする国は専制国家だけって、結構やってくれてるなということが改めてわかりました。

 

 

 日本国民全員が読むべき！

政府によって情報が操作され規制されてること、性差別の問題、貧困、秘密保護法の問題など、これらは隣の共産圏の国々の話題ではなく、なんと日本の問題だとは！
日本の人権向上のため、筆者らが長期戦を覚悟して尽力してくれている意味を、私たちはもっと知るべきではないでしょうか。人権問題において、日本は国連に目をつけられているのです！
不自由ない生活をしている人には気づきにくいかもしれませんが、政府によって操作されてる中で、おかしいことをおかしいと感じないことの危機感を覚えます。

 

 

日本の人権リテラシーの低さにあらためてビックリ

あまりの自分の無知さに驚愕する。

肌感覚で、日本の人権リテラシーの低さは生活感覚として気づいてはいたが、日本は民主主義とは違う国の型を10数年たどってきたようだ。

介護福祉士だから、社会福祉士だから、福祉専門職だから、認知症介護指導者だから、介護支援専門員だから、法定研修講師だから、一般より人権感覚も高く、知識もあると言う妄想に取り憑かれた人達がいるなら早く目を覚ました方が良い。
それは明らかに自己陶酔。
私達の業界は、人権についてほとんど学習できてない。単に虐待防止法などの知識があるだけ。
知識があるのと、人権を理解していることは別の問題。
勿論、公務員もしかり。

そもそも介護福祉の業界がなぜ、抑圧的なのか？対人援助の世界で働く人達は、なぜ人権リテラシーが身に付いてないのか？
を、巧妙に組み込まれ、無自覚に従属関係を内面化する構造でこの業界の仕組みが構築されてることを、私は自身の体験を通じて言語化していく予定。
または、みんな気づいてたのにみてみらぬふりしてきた事を可視化しようと思う。

この藤田早苗氏のことも福祉業界の多くの人が知る必要があると思う。