一般社団法人 全国カラオケ事業者協会

今回の調査対象期間となった2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）は、マスク着用を「個人の判断に委ねる」とする3月の政府方針に続き、5月8日に新型コロナウイルス感染症が5 類へ移行となりました。 3年にわたるコロナ禍明けの年であり、人々が日常生活を取り戻し、制約のない経済活動が営まれました。 まさにアフターコロナとなった2023年度のカラオケ業界は、ユーザー市場規模が2年連続の増加(2022年度3,879億円→2023年度4,430億円／551億円増加)となり、コロナ前(2019 年度)の8割近くまで回復しました。 　本白書掲載のデータは、アンケート結果を全国データとして集計したものです。 掲載データにそれぞれの視点から分析を加えていただき、顧客ニーズの把握、市場への新しい提案の発露、そして全国データと自社データの比較など、カラオケ産業に携わる各位の経営改善と市場を探るツールとしてお役立ていただければ幸いです。

CONTENTS WEBでご覧になれるのは下段「カラオケ白書 2024」から一部抜粋した内容です。 1.カラオケ施設の推移 2.メーカー市場規模の推計 3.ディストリビューター市場規模の推移 4.ユーザー市場規模の推計 5.2023年度市場規模のまとめ

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カラオケ産業は、この四半世紀の間にめざましい発展を遂げ、アミューズメント産業の中核として確かな地歩を固めました。 しかし、その一方で、流通形態の複雑化や、めまぐるしい技術改革、そして業界の拡大などに伴って生じる様々な問題が提起されつつあることも事実です。まさに業界が一致団結して、諸問題に取り組む体制づくりが求められているといえましょう。 そこで、1994年10月、業界初のカラオケ事業者による全国協議機関として「全国カラオケ事業者協会（略称：JKA）」は発足、事業者の地位向上と業界の秩序ある発展をめざし活動を開始しました。協会では各種事業を推進するとともに、会員相互のコミュニケーション向上に努め、業界発展の確かな推進力となってまいります。

名称 　今回の調査対象期間となった2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）は、マスク着用を「個人の判断に委ねる」とする3月の政府方針に続き、5月8日に新型コロナウイルス感染症が5 類へ移行となりました。3年にわたるコロナ禍明けの年であり、人々が日常生活を取り戻し、制約のない経済活動が営まれました。まさにアフターコロナとなった2023年度のカラオケ業界は、ユーザー市場規模が2年連続の増加(2022年度3,879億円→2023年度4,430億円／551億円増加)となり、コロナ前(2019 年度)の8割近くまで回復しました。 　本白書掲載のデータは、アンケート結果を全国データとして集計したものです。掲載データにそれぞれの視点から分析を加えていただき、顧客ニーズの把握、市場への新しい提案の発露、そして全国データと自社データの比較など、カラオケ産業に携わる各位の経営改善と市場を探るツールとしてお役立ていただければ幸いです。 　 CONTENTS WEBでご覧になれるのは下段「カラオケ白書 2024」から一部抜粋した内容です。 1.カラオケ施設の推移 2.メーカー市場規模の推計 3.ディストリビューター市場規模の推移 4.ユーザー市場規模の推計 5.2023年度市場規模のまとめ ご希望の方に貴重な業界データ満載の「カラオケ白書 2024」を有償にてお分け致します。 下段の「お申し込みはこちら」から必要事項をご入力ください ALL-JAPAN KARAOKE INDUSTRIALIST ASSOCIATION （略称：JKA）

目的 本会は、カラオケ機器の販売及び賃貸借取引に係わる事業者の経営改善を図り、カラオケ産業の総合的な秩序の確立と情報化社会の健全な発展に寄与するとともに、国民の文化的生活の増進と公共の福祉の増進に資することを目的とし、次の事業を行う。

主な事業 1　カラオケ機器の販売及び賃貸借取引に関する調査研究 2　カラオケ機器の販売及び賃貸借取引に係わる事業者の経営改善に関する研究、指導 3　カラオケ産業に関する調査研究 4　カラオケ産業の健全な発展につながる事業の実施 5　カラオケ機器の販売及び賃貸借取引に係わる事業に関する研究会並びに講習会の開催 6　カラオケ産業及び関連産業に関する図書の刊行並びに機関紙等の発行 7　カラオケ機器及び関連商品の技術向上と活性化のため、新製品の公開利用並びに各種展示会の 8　カラオケ関連団体との情報交換及び各種行事の共催 9　カラオケを通した文化活動及び国際交流の支援 10　音楽著作権法及び関連法規の研究並びに啓蒙活動 11　主務官公庁の行うカラオケ関連施策に対する協力 12　前各号に付帯する関連事業 最高顧問 梶 喜代三郎 　 本部役員一覧 会長 佐久間 秀樹 （北関東・甲信越支部） 副会長 島垣 利光 組織委員会委員長（関西支部） 　 中山 政幸 事業委員会委員長（四国支部） 　 毛利 泰介 渉外委員会委員長（九州支部）

専務理事	片岡 史朗	（本部事務局長）
常務理事	山下 秀吾	市場調査研究専門委員会委員長（北海道支部）
	大元 節郎	組織委員会担当副委員長（東北支部）
	竹越 弘至	事業推進専門委員会委員長（北関東・甲信越支部）
	田中 孝司	渉外委員会担当副委員長（関東支部）
	安澤 嘉崇	法務専門委員会委員長（中部支部）
	深田 信応	事業委員会担当副委員長（関西支部）
	常盤 欣吾	経営専門委員会委員長（中国支部）
	大田 哲也	文化専門委員会委員長（四国支部）
	小濵 和明	広報専門委員会委員長（九州支部）

理　事	三浦 朋幸	経営専門委員会副委員長（北海道支部）
	下村 英春	事業推進専門委員会副委員長（東北支部）
	安達 直人	市場調査研究専門委員会副委員長（東北支部）
	細野 明生	広報専門委員会副委員長（北関東・甲信越支部）
	中田 篤志	文化専門委員会副委員長（関東支部）
	川端 啓太	法務専門委員会副委員長（関東支部）
	榎本 太郎	東日本担当地区委員長（関東支部）
	南 祐史	文化専門委員会副委員長（中部支部）
	植野 桂	事業推進専門委員会副委員長（中部支部）
	窪添 唯洋	中日本担当地区委員長（関西支部）
	奥村 健史	広報専門委員会副委員長（関西支部）
		西日本担当地区委員長（中国支部）   中西 孝 経営専門委員会副委員長（四国支部） 　 伊東 秀晃 市場調査研究専門委員会副委員長（九州支部） 　 矢野 玲佳 法務専門委員会副委員長（九州支部） 監　事 黒岩 和雄 （関東支部） 　 小林 護 （関西支部）