貧困の存在が固定化

生活保護を受けていない低所得者たち。
彼らは生活保護を受けていれば免除される国民健康保険税、医療費を支払わなければならない。
このために、保護基準以下の生活を余議なくされている。
近年は不安定な非正規雇用が一般化したので、極貧と背中合わせで生活している。
政府が極貧レベルを下げるような政策を進めると、貧困の存在が固定化していくだろう。
行く末はどうなるんもだろう。
国民が疲弊すると、国力は衰退していく。

貧困の悪循環は、貧しい家族は少なくとも3世代以上の貧困状態の罠に陥るという事で定義された。
そういった家族には貧困脱出の助けとなる知的・社会的・文化資本をもつ祖先がいなくなっているため、貧困から脱出するのには長い時間がかかる。
生活保護世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するという「貧困の連鎖」の解消を掲げている。

これには、生活保護世帯の4割(25.1%)は出身世帯でも生活保護経験を持っており、生活保護における貧困の連鎖が確認された調査結果が背景としてある。
中でも母子世帯では、出身世帯で生活保護歴のある割合が3割以上となり、特に母子世帯における貧困の連鎖が強い上、母子世帯生活保護受給率(13.3%)は他の世帯(2.4%)と比較して高い（2008年比）。
福祉現場では子どもの頃に生活保護を受けていた母子家庭の娘が成長し、自分も母子家庭となり生活保護を受けて生活しているという親の生活様式の踏襲が見られるなど、生活保護の制定以来60年近くが経過し、3世代、4世代の受給世帯が現れている。

貧困世帯の性行動は活発で、最近は中学へ進学する頃から性行動が始まり、不特定多数の相手との性交渉も多く、避妊しないことによる性感染症の問題や10代の出産となり、それを防ぐ総合的な貧困対策が必要である。

母子世帯の学歴はふたり親世帯の学歴より低く、中卒は同世代女性の約3-4倍となっており、母子世帯の貧困や諸困難の背景に低学歴という問題がある。
学歴が低いほど就業率が低く、正規雇用率が低い。
非婚（未婚）世帯は中卒割合が22.5％で、同世代女性の6倍強で、増加傾向にある。