地方再生に林業が果たす役割

月曜日、友人の寺川さんと筑波山の裏側まで行く。
山また山を越えていく感じで、筑波山の裾野は広く、福島県まで切れ目なく続いている。
つまり、関東平野は筑波山の手前まで、その先は森林地帯である。
地方再生に、林業が果たす役割、山の果たす役割は大きいことを感じた。
カメラを持っていたのだが、「充電してください」の表示が出た。
うっかりしていた。
このため色鮮やかな紅葉、色彩の微妙な山並みも写せなかった。
羽黒駅、笠間駅の前を通過し、街中も自動車で巡る。
眼前の道路に赤い大きな笠間天満宮の鳥居が見えた。
「車での、鳥居は潜りたくない」と寺川さんは車をUタウンさせる。
その拘りは、いかにも彼の気質を反映しているように思われた。

子育てできるような地域経済

居間起きている現象を冷静に見て、とるべき対策を的確に考えていくことが地方創生の考え方だと思います。
人口減少問題のほか、東京一極集中の問題もある。
現在の1799市区町村のうち896市区町村が消滅する可能性がある。
所得が少ない、非正規の不安定雇用で子供を養える経済状況ではない。
目指す姿な何か。
若い夫婦が年収500万円ぐらいを安定して稼ぎ、子供を2人出産して子育てできるような地域経済、そのために各地域に雇用の場をつくっていく。

「みんなの花図鑑」をご利用いただき誠にありがとうございます

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　　花を楽しもう！みん花通信
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　　　　　　　(2015.11.19配信)


numatatoneさん、こんにちは！
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【本日の一枚】

本日の一枚は野はらさんが岩手県遠野市、自宅裏畑で撮影した「ウメモドキ」です。
「ウメモドキ」は、9月ごろから赤い実をつけ始めるそう。本日の一枚は、山の景色を背景に、たわわに実った赤い実を写しています。抜けるような青空と落葉した木々に赤い実が映え、自然の雄大さを感じる一枚です。


本日の一枚を見る
https://hc.minhana.net/photo_of_ today?utm_source=tsushin&utm_medium=mail&utm_campaign=mailmag

本日の一枚は、撮影スポット（※）を登録していただいた写真の中から季節感あふれる写真や花のある風景など、 そのスポットに出かけたくなるような魅力的な写真を選ばせていただいております。

スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール

巨額減損問題、第三者委の調査は“出来レース”だった
日経ビジネス　東芝問題取材班日経ビジネスONLINE　2015年11月19日（木）　ニュースを斬る

　東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。
　日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。
　問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。
　不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。
　本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損について金額などを適時開示した。ところが、この期に及んでも、核心部分については触れるのを巧妙に避けている。実は、東芝は連結とWH単体で異なる減損評価基準を使用するという異例の会計処理を採用。連結に減損が反映されるのを避けていたのだ。日経ビジネス11月23日号では、そのカラクリの詳細もお届けする（文中敬称略）。
………………………………………………………………

　東芝の不正会計問題を調査した第三者委員会が、米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の減損問題を知りながら、東芝と「謀議」の上で調査対象から外していた。日経ビジネスは、東芝の法務部門トップが謀議の内容を現社長の室町正志や前社長の田中久雄らに伝えていた電子メールの記録を入手した。
　本誌既報の通り、WHは1156億円（当時の為替レートに基づく）もの減損損失を計上し、2012年度と2013年度は単体赤字に陥っていた。東芝はこの事実を日経ビジネスが指摘するまで、隠蔽していた。明るみに出れば、東芝が連結で抱えるのれんが減損を迫られる可能性があったからだ（詳しい経緯はこちらをご覧下さい）。
　だが、ひた隠しにしてきたWHの厳しい経営状況が露見しかねない事態が発生した。今年発覚した、不正会計問題である。外部の専門家で作る第三者委が本気で調べれば、WH問題の深刻さが見抜かれるかもしれない。そこで東芝は第三者委と話し合い、調査の手が及ばないよう画策した。
　その「謀議」を裏付けるのが以下のメールである。
■室町に送った“極秘”の中身
　「Privileged ＆ Confidential：WEC/L+G関係」。2015年5月28日。東芝法務部長（現・執行役常務）の櫻井直哉は、“極秘”と題したメールを送信した。宛先は、室町と田中、前CFO（最高財務責任者）専務の前田恵造、現取締役の牛尾文昭、現財務部長の渡邊幸一、そして部下の法務担当者の6人。東芝社内用語ではWECはWHを、L＋Gはスイスのメーター製造大手ランディス・ギアを意味する。
■東芝首脳陣が隠そうとしたものは…
●不正会計が発覚した後に東芝経営幹部でやり取りされたメール

図：不正会計が発覚した後に東芝経営幹部でやり取りされた電子メール［東芝の内部資料を基に再現、肩書きは当時］（写真＝田中氏・室町氏・前田氏・渡邊氏：新関 雅士）
　メールの内容を説明する前に、少し経緯を振り返ろう。
　きっかけは2月12日。一部インフラ工事案件について、東芝は証券取引等監視委員会から開示検査を受けた。
　4月3日には室町を委員長とする社内の特別調査委員会が立ち上がったが、調べるうちに問題の深刻さが判明。外部の視点から不正会計を調べ直すため、5月15日に第三者委が発足した。
■第三者委の調査は“出来レース”だった
　東芝は5月22日、「工事進行基準」「映像事業における経費計上」「半導体事業における在庫の評価」「パソコン事業における部品取引等」の4分野を委嘱し、第三者委の調査が始まった。だが、なぜか、最大の懸案事項だった、WHの減損問題は調査対象にならなかった。
　前出の5月28日のメールは、その直後に送信された。以下、櫻井が室町らに送信した要旨を引用する。
　「第三者委員会の松井（秀樹）委員から、森・濱田（松本法律事務所）のF弁護士に連絡があった。WEC及びL＋Gの減損について、丸の内総合（法律事務所）としては調査するか否かは会社（東芝）で判断すべきとの見解で、第三者委として会社の意向を確認したいとのこと」
　松井は丸の内総合法律事務所の共同代表で、第三者委の中心メンバー。同事務所は東芝の連結子会社との顧問契約を5月13日に解約した。つまり、松井は第三者委発足の「2日前」まで一定の利害関係があった。一方、森・濱田松本は東芝と関係が深い法律事務所だ。

写真：第三者委員会は東芝と“あうんの呼吸”で、WHの減損を調査しなかった。左端が丸の内総合法律事務所の共同代表で、第三者委の中心メンバーだった松井秀樹氏（写真：新関 雅士）
　メールからは、松井がWHの減損問題を知りつつも、積極的に調査しない方針を東芝に伝えていることが読み取れる。
　「調査範囲の決定は、第三者委の専権事項のはず。判断を会社に委ねるのは責任放棄と同義だ」。企業不祥事に詳しい警察関係者は憤る。
　松井から調査範囲について相談された東芝は、「本件（WHの減損）を第三者委に委嘱する可能性は全くない」（櫻井のメール）との態度を示した。まさに“あうんの呼吸”で、WHの減損問題を封じ込めたわけだ。
　そして櫻井は、5月28日時点でその後の展開を予想している。「メールを見た以上、第三者委としては何らかのアクションが必要。報告書に『減損について検討すべき論点が認識されているが、本調査の範囲外であるため、本委員会では詳細調査は行っていない』等の記載がなされる可能性がある」。
　結果はその通りになった。7月21日に公開された第三者委の報告書には、「東芝と合意した委嘱事項以外の事項については（中略）いかなる調査も確認も行っていない」と明記されている。さらに、減損については「派生的な修正項目への影響は考慮していない」（報告書）と記載された。櫻井の予想通りの結論が出たことで、調査が“出来レース”だったことが示された。
　本誌は第三者委委員長の上田広一に取材を申し込んだが、「報告書に全て書いてある。対応に問題があったとは考えていない」と拒否。松井も取材に応じなかった。
■恐慌した東芝経営陣
　東芝の経営陣は不正会計問題をきっかけにWH減損問題が露見することを恐れていた。4月6日に前社長の田中が送信したメールが、それを裏付ける。
　「今回の課題は原子力事業の工事進行案件と初物案件（ETCなど）であって、それ以外は特に問題がないという論理の組み立てが必要だ。そうでなければ、会社の体質、組織的な問題に発展する」
　田中は4月に発足した、特別調査委の動向に神経をとがらせていた。社内調査とはいえ、歴代社長が必死に守ってきた“聖域”にメスが入ると、東芝の存続を揺るがしかねないからだ。
　実際、東芝は様々な地雷を抱えていた…。
※情報をお寄せください。東芝関係者以外からも広く求めています。
東芝では通常の方法では達成不可能な目標を強制することが半ば常態化していました。あなたが所属する組織でも似たようなことが起きていないでしょうか。まだ明らかになっていない問題について、日経ビジネスは広く情報を求めています。
　アクセス先　http://nkbp.jp/nb831
取材源の秘匿は報道の鉄則です。そのため所属機関のパソコンおよび支給された携帯電話などからアクセスするのはおやめください。
　郵送でも情報をお受けします。
〒108-8646 東京都港区白金1-17-3
日経BP社「日経ビジネス」編集部「東芝問題取材班」
※送られた資料は返却しません。あらかじめご了承ください。

認知症患者の「多剤投与の適正化」を評価／中医協

紹介状なし大病院受診、定額負担「5000円」の声も

m3.com　2015年11月18日 (水)　配信　成相通子（m3.com編集部）

　中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が11月18日に開かれ、2016年度診療報酬改定に向け、外来医療について議論した。厚生労働省は、地域包括診療料・加算で認知症患者の多剤投与の適正化を評価する方針や、紹介なしの大病院受診時の定額負担で、対象病院を特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院とすることや、最低金額を国が定めるとする案を示した（資料は、厚労省のホームページ）。
　多剤投与に関しては、診療側と支払側から慎重な議論を求める意見が出たが、定額負担に関しては概ね異論はなかった。その額については、「5000円ぐらいが妥当」（健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏）、「（初診・再診ともに）簡単に支払える金額ではなく、若干高額にすべき」（日本医師会常任理事の松本純一氏）といった意見が出た。
　このほか、小児医療の主治医機能の評価を目的に、3歳未満を対象としている小児科外来診療料について、対象を3歳以上に引き上げる方針が示され、概ね了承された。

■多剤投与の適正化、評価すべき？
　厚労省が示したのは、地域包括診療料・加算で、「高血圧症、糖尿病、高脂血症以外の疾患を有する認知症患者」を対象に、多剤投与など薬剤投与の適正化と適切な服薬管理について評価する方針。厚労省の資料によると、高齢者では薬剤投与数が増えると意識障害や低血糖などの薬物有害事象が増えるほか、服薬回数の増加とともに服薬アドヒアランスが低下する傾向が見られる。厚労省は、認知症患者への多剤投与の是正が必要だと説明した。
　松本氏は「2014年度診療報酬改定の流れに反する。臨床をしていても薬は少なくしたいと思うが、やむを得ない場合がある。多剤投与の減算は不合理。多剤でも一包化すれば問題は減る」と猛反発。日医副会長の中川俊男氏も「服薬アドヒアランスで問題なのは、多剤投与よりも長期処方だ」と厚労省が示した資料の解釈に疑念を投げかけ、厚労省に再検討を求めた。
　2014年度改定で新設された地域包括診療料・加算では、対象患者を「高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の4疾病のうち2つ以上を有する」と規定し、7種類以上の内服薬を投与した場合に処方料、処方せん料、薬剤料が減算される「7剤投与の減算規定」は適用されない。多数の疾患を持つ患者に対し主治医が「継続的で全人的な診療に当たる」ため、多剤投与が必要なケースが多く想定されるからだ。今回の厚労省の案では、地域包括診療料・加算の算定対象でも一部の患者には「多剤投与の適正化」が求められることになる。
　松本氏は「認知症で、高血圧、糖尿病、高脂血症以外の疾患が複数ある患者でも、多剤投与はいけないということか」と厚労省に質したが、厚労省は、「今後の中医協の議論」として、具体的な評価方法については言及しなかった。
　一方で、支払側は、地域包括診療料・加算の中でさらに「評価を加算」する方向性を問題視。幸野氏は「2014年度の地域包括診療料の設定では、診療を包括的に評価するもの。それに対してさらに加算するのは後戻りになる」と主張し、評価方法については慎重な制度設計が必要であると指摘した。
■再診時の定額負担が重要
　紹介状なしで大病院を受診する際の定額負担導入に関して、厚労省が提案した論点は、（1）対象病院を特定機能病院に加えて500床以上の地域医療支援病院とする、（2）緊急その他やむを得ない事情がある場合は定額負担を求めず、緊急かどうかの判断は医療機関が実施する、（3）定額負担は最低金額を国が設定し、医科・歯科で異なる設定にする――など。
　初診時の定額負担は、これまでの議論で厚労省が3000円、5000円、1万円の3案を提示（『紹介状なし大病院受診、定額徴収義務化』を参照）。2014年の厚労省の調査では、保険外併用療養制度では、紹介のない初診時の徴収額の最高額が1万円を超えるなど、高額化が進んでいる（『「紹介なし初診」、最高額は1万円超』）。今回、支払側は5000円を軸にした金額設定を提案した。
　意見が対立したのは、再診料の設定。日医副会長の松原謙二氏は、「初診時の特別料金はほとんどの対象病院で徴収しているが、再診時は少ない。勤務医の疲弊解消が目的ならば、一番実効性があるのは、再診時の定額負担もきっちり取ること」と指摘。松本氏も初診時と同様に再診時も「若干高額にすべき」と主張した。幸野氏も「医療機関の判断で取らない患者にすることもできるので、高めに設定すべき」と述べた。
　一方で、日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「初診時と再診時は少し差を付けて考えるべき。極端な設定は混乱を招く」として、再診時の定額負担は初診時よりも差を付けて安価にすべきとの見解を示した。具体的な金額設定は今後、議論する。

「多くの薬局は倒産する」と危機感

診療報酬改定の財務省案に強い不快感／日本薬剤師会

薬局新聞　2015年11月18日 (水)　配信
■案実行により「多くの薬局は倒産する」と危機感
薬局は不必要ということなのか。
　日本薬剤師会の山本信夫会長は、先ほど財務省の財政制度分科会で示された診療報酬改定の方向性案についてコメントし、薬局・薬剤師不要論とともに、全ての薬局がかかりつけ化を目指す“患者のための薬局ビジョン（以下ビジョン）”とも乖離する内容であると述べ、強い不快感を示した。
　定例記者会見の席上で山本会長は、財政制度分科会で示された内容全体を俯瞰して、「診療報酬に含まれている調剤を個別に抜き取って個別項目のように取り上げている」と指摘し、事実上狙い撃ちをしている状況にあることを示唆した。そのうえで「薬局がそれほど儲かっているかのような書きぶりであるが、中医協で示された医療経済実態調査を見ても実態とは相違がある。日薬としてこの考え方を飲むことはできないし、個別の問題があるから、このように変更せよという意見ではなく、やれるところを全部やってしまいたいというような印象にある」と話し、仮に財務省の考えが全て実行されれば「薬局は不必要になる」という認識を強調した。
　その一方、財務省案は厚労省が国の方針として提示した「患者のための薬局ビジョン」の内容・方針いずれも否定していると同義であることから、「（財務省の考えは）理解できないし、納得することはできない考えだ」とコメントした。
　個別事項について見解を示した森昌平副会長は「調剤報酬が伸びていることは確かであるが、医薬分業が進展していることの裏返しであり、あたかも薬局が主体的な事業を行って報酬を伸ばしているような印象は受け入れられない。今の医薬分業では薬局は受け身の立場であり、持ち込まれた処方せんを拒むことは余程の理由がない限りできない」とコメント。また後発医薬品使用促進に関連し、調剤体制加算は60％未満の薬局に対して減算を適用するよう求めていることに関して、「60％という数値はもともと国の最初の目標であり、そこに向けて努力しましょうという指標であった。こうした背景にも関わらず、到達しなければペナルティ（減点）という考え方は納得できない」と不満を示した。石井甲一副会長も財務省案が全て実行されてしまった場合、「多くの薬局は倒産することになる。そうなれば日本の医療から薬局・薬剤師が姿を消すことになり、かかりつけ薬剤師・薬局を増やそうとするビジョンとの整合性も取れなくなる」などと話し、これから本格化を迎える診療報酬改定の議論に向け、政治「多くの薬局は倒産する」と危機感　
診療報酬改定の財務省案に強い不快感／日本薬剤師会

薬局新聞　2015年11月18日 (水)　配信
■案実行により「多くの薬局は倒産する」と危機感
薬局は不必要ということなのか。
　日本薬剤師会の山本信夫会長は、先ほど財務省の財政制度分科会で示された診療報酬改定の方向性案についてコメントし、薬局・薬剤師不要論とともに、全ての薬局がかかりつけ化を目指す“患者のための薬局ビジョン（以下ビジョン）”とも乖離する内容であると述べ、強い不快感を示した。
　定例記者会見の席上で山本会長は、財政制度分科会で示された内容全体を俯瞰して、「診療報酬に含まれている調剤を個別に抜き取って個別項目のように取り上げている」と指摘し、事実上狙い撃ちをしている状況にあることを示唆した。そのうえで「薬局がそれほど儲かっているかのような書きぶりであるが、中医協で示された医療経済実態調査を見ても実態とは相違がある。日薬としてこの考え方を飲むことはできないし、個別の問題があるから、このように変更せよという意見ではなく、やれるところを全部やってしまいたいというような印象にある」と話し、仮に財務省の考えが全て実行されれば「薬局は不必要になる」という認識を強調した。
　その一方、財務省案は厚労省が国の方針として提示した「患者のための薬局ビジョン」の内容・方針いずれも否定していると同義であることから、「（財務省の考えは）理解できないし、納得することはできない考えだ」とコメントした。
　個別事項について見解を示した森昌平副会長は「調剤報酬が伸びていることは確かであるが、医薬分業が進展していることの裏返しであり、あたかも薬局が主体的な事業を行って報酬を伸ばしているような印象は受け入れられない。今の医薬分業では薬局は受け身の立場であり、持ち込まれた処方せんを拒むことは余程の理由がない限りできない」とコメント。また後発医薬品使用促進に関連し、調剤体制加算は60％未満の薬局に対して減算を適用するよう求めていることに関して、「60％という数値はもともと国の最初の目標であり、そこに向けて努力しましょうという指標であった。こうした背景にも関わらず、到達しなければペナルティ（減点）という考え方は納得できない」と不満を示した。石井甲一副会長も財務省案が全て実行されてしまった場合、「多くの薬局は倒産することになる。そうなれば日本の医療から薬局・薬剤師が姿を消すことになり、かかりつけ薬剤師・薬局を増やそうとするビジョンとの整合性も取れなくなる」などと話し、これから本格化を迎える診療報酬改定の議論に向け、政治方面への協力を仰ぎながら対応を進めることを明らかにした。
■ＮＰｈＡ・患者視点による薬局体系の必要性を強調
　日本保険薬局協会は日薬と同様に財務省の考えに反対の意向ながら、別の見立てを提示する。
　南野利久副会長は現在、処方せんの集中率などで設定されている調剤基本料の特例について、「患者視点でこの点数設計を見ると、非常にわかりにくい。特に処方せんの枚数が増加するほど点数が下がる仕組みは、ロジックとして全く理解されない」と解説。自身が経営する薬局での状況を踏まえ、患者にとってわかりやすい体系にする必要性を語った。
　また後発医薬品調剤体制についても「これまで目標だった数値が減算の対象となるのであれば、後発品ではなく例えば先発品を卸との交渉で安く購入し、薬価差を追及する薬局が出てくるところもあるのでは」と述べ、後発品の使用には患者の意向もあることなどから、薬局を巡る環境が激変する可能性を語った。

方面への協力を仰ぎながら対応を進めることを明らかにした。
■ＮＰｈＡ・患者視点による薬局体系の必要性を強調
　日本保険薬局協会は日薬と同様に財務省の考えに反対の意向ながら、別の見立てを提示する。
　南野利久副会長は現在、処方せんの集中率などで設定されている調剤基本料の特例について、「患者視点でこの点数設計を見ると、非常にわかりにくい。特に処方せんの枚数が増加するほど点数が下がる仕組みは、ロジックとして全く理解されない」と解説。自身が経営する薬局での状況を踏まえ、患者にとってわかりやすい体系にする必要性を語った。
　また後発医薬品調剤体制についても「これまで目標だった数値が減算の対象となるのであれば、後発品ではなく例えば先発品を卸との交渉で安く購入し、薬価差を追及する薬局が出てくるところもあるのでは」と述べ、後発品の使用には患者の意向もあることなどから、薬局を巡る環境が激変する可能性を語った。

厳しい状況を切り開く「突破力」

特定の一点に対してのみ集中的に力を注ぎ
今ビジネス社会で最も注目されるキーワードは何か。「突破力」である。
「未来の扉を開く突破力」
突破とは困難や障害を突き破ることであり、壁を乗り切る心構えであり、技術も含んでいる。
仕事だけでもなく、荒波の人生にも突破力が必要である。
なぜ今、突破力が必要なのか。
「一点突破の発想と戦略」
「従来の商売のやち方では稼げない」
「新しい市場が見つからない」
「情報が氾濫して何が価値ある情報か分からない」
ここから抜け出すには自社、自分の突破力を身に付けることが急務。
“一点突破の発想と戦略”
一点突破とは、特定の一点に対してのみ集中的に力を注ぎ、活路を切り開くことを意味している。
絞り込みによって集中したエネルギーで状況を変えていくという戦略である。
「諦めない」「熱意」「覚悟」の行動を貫く前向きな姿勢が最も大切だ。
経済ジャーナリスト・上妻英夫さん

廃用性委縮

過度な利便性人間の能力低下招く
使わなくなった筋力が委縮する。
これは脳機能にもあてはまるだろう。
認知症はその意味で、廃用性委縮と関連するのではないか？
エレベーター、エスカレーターは、楽で便利だ。
歩かないで自動車、バイクを利用する。
毎日、1時間以上歩き、パソコンでは囲碁・将棋で挑戦。
利便性の中で、人間本来の機能が失われていくように思われてならない。

「機能性食品」研究が進めべきだ

国策として認知症対策を

認知症の人の医療費や介護で社会が負担しているコストは14兆円。
現在、再生医療研究に国家予算は毎年500億円以上。
認知症研究は50億円程度。
医薬品ではなく「機能性食品」研究が進めべきだ。
医薬品は治療が目的。
機能性食品は「予防」ではなく「リスクを下げる」という表現になるが、臨床試験が不要なため認可までのコストと時間が少ない。
機能性食品でアルツハイマーや脳梗塞・脳血管疾患の患者数を減らせれば、社会的負担は相当抑制できるだろう。
さまざまな病気が予防的な戦略で克服されつつある。
アルツハイマー病でも同じような戦略は可能であり、国として全力で推進すべきだ。
理化学研究所脳科学総合研究センターチームリーダー・西道隆臣さん

真実を明らかにすること、謝罪は必要

ビキニ事件で被爆したのは、第五福竜丸だけではなかった。
1954年の事件であるが、ビキニ環礁での核実験は1946年から1962年前続けられた。
1000隻近い多くの漁船が被爆した。
「被害者が被害者を探し歩き、聞き取りを行っているのが、現実です。多くの人がこの事実を知り、核実験を続けてきた米国や関係機関に真実を明らかにするよう求めていくことも必要ではないでしょうか。ビキニ事件では２００万ドルを支払うことで米国と日本の間で、事件の幕引きが行われました。そうして多くの命が犠牲にされたのです。真実を明らかにすること、謝罪は必要です」
「放射能を浴びたＸ年後」「放射能を浴びたＸ年後2」の伊東英朗映画監督

numata727 さんが 2014年11月18日 に書かれた記事をお届けします

どうすれば安全安心：避けたい美容医療トラブル　

　医療機関ホームページに指針毎日新聞社 2014年11月13日(木) 配信 　美容医療機関のホームページの情報を巡るトラブル多発を受け、厚生労働省は２０１２年９月に「医療機関ホームページガイドライン」を策定した。　美容だけでなく全分野の医療機関を対象とし、「掲載すべきでない事項」として下の表のような例を示し...
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世界初の癌ワクチン企業が倒産へ

イクスタンジなど経口剤に押され苦戦 化学工業日報　2014年11月13日 　カテゴリ： 癌・投薬に関わる問題・その他 　がん治療ワクチンを開発してきた米デンドレオン社が、倒産手続きを始めた。自家移植によるがん治療ワクチンを開発し、世界で初めて医療用医薬品として薬事承認を取得したが、経口治療薬との競争や製造コ...
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H26.11.14（金） 塩崎大臣閣議後記者会見概要

８：45　〜 ８：54　ぶら下がり）【広報室】会見の詳細《閣議等について》（大臣）　おはようございます。私の方から、「世界エイズデー」についてでございます。12月１日は「世界エイズデー」でございます。エイズの蔓延防止と、感染者・患者に対する差別・偏見を解消するための啓発運動が世界各地で実施されます。日本でも厚...
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医師不足への処方せん

医学部教授ら約180人公募、東北薬科大学2016年度の新設に向け開始、12月22日締切m3.com　2014年11月17日(月)　橋本佳子（m3.com編集長） 　東北薬科大学は11月14日、2016年度の医学部新設に向け、教授をはじめとする教員候補者の公募を開始した（詳細は、同大学のホームページに掲載）。...
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化学メーカー、「健康」商機

薬や医療機器に軸足朝日新聞 2014年11月15日(土) 配信　薬や医療機器、健康サービスで稼ごうという「異業種」が目立っている。高齢化や健康意識の高まりで、今後の成長が見込めるからだ。もともとは化学メーカーなのに、今ではもうけの大半が移っている企業も出ている。　致死率の高いエボラ出血熱の感染が拡大し、注目...
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提携の医療法人、診察せず報酬請求か

東京の「拘束介護」マンション朝日新聞 2014年11月15日(土) 配信　入居者の大半が「拘束介護」を受けていた東京都北区の「シニアマンション」で、入居者が受けているはずの医師の訪問診療や往診について、意思疎通のできる入居者の多くが「先生は来ていない」などと話していることがわかった。内部資料によれば、昨年末...
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たばこ販売禁止で大荒れ

全米初の条例案公聴会共同通信社 2014年11月17日(月) 配信　【ニューヨーク共同】米東部の小さな町が町内でのたばこ販売を全面的に禁止する条例案を提示した。ＡＰ通信によると全米初とみられる。反対住民は「喫煙権の侵害」「販売店の営業妨害」と反発し、普段は「眠ったような」（米紙）町を二分する大議論になってい...
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患者死亡事例の届け出範囲で対立

医療事故調査指針、難航も共同通信社 2014年11月17日(月) 配信 　来年１０月に始まる医療事故調査制度の運用指針を協議する厚生労働省の検討会が１４日、初会合を開いた。第三者機関への届け出対象となる患者の死亡事例の範囲をめぐり意見が対立。来年２月の取りまとめを目指すが、難航も予想される。　改正医療法は、...
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塩分控えめ認定マーク　

　国立循環器病研が「かるしお認定制度」朝日新聞 2014年11月15日(土) 配信 　心臓病などの予防のためにおいしい減塩食をすすめてきた、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は１４日、基準を満たした市販の総菜や定食などに認定マークの表示を認める「かるしお認定制度」を始めると発表した。外食産業や食品業界...
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△▼厚生労働省▼△ ・平成27年11月17日付大臣会見概要

△▼厚生労働省▼△

新着情報配信サービス

　　　　　　11月18日 10時 以降掲載

○　大臣会見等


http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=216057

「レセプト債」８社が破産

負債総額４００億円以上か

共同通信社　2015年11月17日 (火)　配信

　医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」と呼ばれる債券を発行、運用していた資産運用会社「オプティファクター」（東京都品川区）と、その関連会社の計８社が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが１６日、分かった。
　帝国データバンクによると、負債額はこれまでに判明した４社分だけで計約２９１億７７００万円に上り、総額は４００億円以上になる可能性もあるという。
　決定は、オプティ社など６社が１３日付、残り２社が６日付だった。
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販売の７証券会社を検査　
レセプト債、監視委

共同通信社　2015年11月12日 (木)　配信

　医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」と呼ばれる債券を発行していたファンドなどが破綻した問題で、証券取引等監視委員会がレセプト債を販売した７証券会社を検査していることが１２日、関係者への取材で分かった。
　市場関係者によると、監視委はアーツ証券（東京）と上光（じょうこう）証券（札幌市）、六和証券（京都市）をすでに検査。共和証券（東京）、田原証券（愛知県田原市）、竹松証券（金沢市）、おきなわ証券（那覇市）に、近く検査することを通知した。
　各証券会社が債務超過になっていたファンドの経営状態を把握し、顧客に適切に説明していたかどうかなどを調べる。
　また、先物取引会社「フジトミ」（東京）は１０日、破綻したファンドの債券１億円分を保有していると発表した。「償還不能になるおそれが生じた」としている。
　レセプト債は破綻した「オプティファクター」（東京）が運用するファンド３社が発行し、７証券会社が年利３％で販売していた。延べ約３千人の投資家らに販売し、発行債券の残高は約２２７億円に上るという。

約6㌔のハンマーで桧の風呂を叩き壊した

母親は早朝の野良仕事を終えた後、朝風呂に入った。
長男はよほど機嫌が悪かったのだろうか？
「朝から、風呂に入るとはなんだ！」と突然怒りを爆発させたのだ。
三郎は風呂場の外の風呂釜に焚き木をくべていて、兄の怒鳴り声を「何事だ！？」と驚いて聞いた。
狂った兄は突然、約6㌔のハンマーで桧の風呂を叩き壊したのである。
母親は青ざめて呆然としていた。
寺島三郎は長男の孝造を恨んだ。
次男は3歳の時に肺炎で亡くなったが、他の子どもたち8人は戦後の厳し食糧難の中でも元気に育った。
8人の子ども育て母の苦労を思えば、感謝こそすべきであり、朝風呂に入ったことが、咎められるべきことなのだろうか？
三郎は兄に怒りを覚えたのだ。

父親の周作が42歳で胃がんで亡くなった時、三郎は財産分けで50坪の土地を貰った。
お金もないので、2間の家を建てる計画であったが大工の長男が「いずれは建て増しをすることになるから、4間の家にしろ」と言うのである。
「2間でいいんだ」と三郎が言ったが、「ともかく、俺に任せておけ、お前は余計なこと言うんじゃない」と長男は強引である。
しかし、銀行の融資に戸惑ったのだ。
棟上げ式までいってから、約1年半も工事は中断されたのだ。
「やはり2間で良かった」と三郎は後悔した。
結局、長男が融資の保証人になったことで、家の建設は継続された。
「俺がいなけば、この家は建たなかったな。俺に一生感謝しろよ」と長男は三郎に恩を着せたのだ。

三郎は父がなくなった後、母親の雅恵を引き取った。
大工であった父親の後を継いだのは長男であった。
三郎も中学を卒業後に大工見習いとなったが、「お前は不器用な奴だな。鋸をまっ直ぐに引けないのか！」と父親に咎められたのだ。
大工が好きではなかった三郎は、結局、叔父の従兄が経営していた東京・錦糸町の町工場に勤めた。
三郎は取手から毎日、錦糸町まで通った。
三郎は家を建ててから5度、職場変えた。
少しでも家の借金の返済に金を回そうと、少しでも給料の良い職場を選ぼうとしたのだ。
家の借金を何とか返せた時、母親が乳がんで亡くなった。
家を建てて15年後のことであった。
独り住まいとなり、三郎はやはり家は2間でよかったのだと思い直したのである。

加工肉発がん性問題の真相

ハム業界の逆襲でうやむやに…

窪田順生 [ノンフィクションライター]

DIAMOND online　2015年11月18日　ニュース三面鏡

■ウィンナーの販売が2割減！
「加工肉に発がん性」は本当か？
 10月26日、世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）が、ハムやベーコン2～3枚分（50グラム）を毎日食べ続けると、がん発症率が18％高まるというデータを示し、「ヒトに対して発がん性がある」という評価を公表したのは記憶に新しいが、今度はお歳暮商戦が目前に迫った大手加工肉メーカーが、相次いで「ネガ情報に対するカウンター」を打ち出している。
ハムやベーコン、ソーセージを巡る添加物は、日本でも80年代頃から繰り返し問題になってきた。しかし、添加物抜きでは「安全な加工肉」は作れるが、価格は高くなり、経営が成り立たない。大手食肉加工メーカーはジレンマを抱えているのだ
 まず、口火を切ったのは業界トップの日本ハム。末沢寿一社長は10月30日の決算会見で、「基本的に日本人の摂取量では問題ない」という原発事故後の政府答弁のような表現で安全性を強調、国内研究機関の調査を引き合いに出し、発がん性は確認されていないと反論をした。
 丸大食品もこれを援護射撃するかのように今月10日の決算会見で、IARC公表直後の数日、ウインナーの販売が2割ほど落ちたことを明かし、科学的根拠のない風評によって営業妨害をされる「被害者」という立場を強調した。
 北米食肉協会（NAMI）はIARCの発表を、望む結論に誘導していると厳しく批判するだけではなく、「IARCが発がん性がないと断言するのは、ヨガのパンツくらいだ」などとコケにしている。それに比べるとかなり控えめな反撃だが、言葉の端々からも「世間知らずの学者がバカな研究結果を公表したせいで大迷惑だよ」という怒りが伝わってくる。
 そんなムードは当然、メディアの論調にも色濃く反映されている。
「加工肉に発がん性」評価、情報の見方には注意が必要（朝日新聞11月19日）
「加工肉に発がん性」 WHOが火消し、「ソーセージ大国」は激怒（FNNニュース11月13日）
 こういう報道を見るたび、毎日ベーコンやらソーセージやら、なにかしらの加工肉を食している身としては「ですよねえ」と胸をなでおろしているのだが、そういう個人的嗜好を差っ引いて、ここまでの論調を客観的に振り返ってみると、加工肉業界側の緻密な「広報戦略」の存在に気づく。
 どのようなものかというと、IARCの公表に対してただ闇雲に反論をするのではなく、微妙な「論点ずらし」をおこない、時間が経過するにつれてまったく異なる話題へ見事にすり替えるという戦略だ。
■IARCの公表の真意は
一体どこにあるのか？
 そもそも、WHOは「ハムやベーコンを食ったらガンになる」とは一言も言っていない。ややこしい話になるが、全世界で約800ある研究論文や科学文献などを精査してみると、「ヒトに対して発がん性がある」と評価するのが妥当だと述べているのに過ぎないのだ。
 細かい程度はわからないが、発がん性があるよというわけで、そこで「容疑者」として挙げているのが、「加工や調理の過程で生成される化学物質」だ。名指しはされぬものの、これが「亜硝酸ナトリウム」だというのは容易に想像できる。
 加工肉が黒ずむのを避けて美味そうな艶を出す発色剤「亜硝酸ナトリウム」単体は発がん性物質などではない。ただ、魚などに含まれるアミン類と反応すると発がん物質となるという研究もあって、1970年代から加工肉批判の根拠とされている。そんなトラディショナルな疑惑をIARCが蒸し返しているのは、牛肉や豚肉という「加工前の肉」が「発がん性がある」と評価されていないことが大きい。要は、肉に問題がないのなら、加工時につけられる添加物がクサいという消去法である。
 こういうIARC公表の「真意」を受け取れば、普通の感覚では「添加物」に関心がいく。しかし、どういうわけかほとんどのメディアが「公表結果を鵜呑みにするな」とか「業界は猛反発している」などというポジショントークに終始しているのだ。ぶっちゃけ、かなり不自然だと言わざるをえない。
 いやいや、それは「加工肉＝添加物」だから、わざわざ改めて添加物問題を取り上げないのよと考える人もいるかもしれないが、添加物を使わない「無塩せきハム」や、「無添加ソーセージ」も世の中にはちゃんと流通しており、立派に市民権を得ている。たとえば、信州ハムという中堅企業が販売する無添加ハムシリーズ「グリーンマーク」などは、IARCの発表が出る少し前、誕生40周年を迎えている。
 そういう市場の現実や消費者の健康志向をふまえれば、「添加物」の是非を問う記者がひとりくらいたっていいのだが、みなさん気持ちがいいくらいにスルーしている。なかには、「食事はバランスが大事」とか本題とあまり関係のない結論へ誘導するメディアもある。
 つまり、IARCが「加工肉は化学物質がクサい」と暗に示唆したのだから「添加物ってどうなのさ」という話題になるべきところを、いつの間にやら「ソーセージやベーコンでがんになるなんて極端な話、みなさん信じられますか？」という二者択一の議論へとミスリードされているのだ。
 実際に、加工肉業界も明らかにそれを意識していたフシがある。業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合が出した「加工肉に関するIARCの発表について」というステートメントでも、国立がん研究センターの研究成果なども引き合いに出して安全性を強調しているものの、そこには「化学物質」や「添加物」という文言は一切登場しない。これは平時の加工肉業界の姿勢から考えると、かなりしっくりこない。
■添加物の安全性には触れず
「肉は安全」と論点をすり替えた
 というのも、添加物問題は業界にとってハナから語る必要のないちっぽけな問題なのかというと、決してそうではないからだ。同じく加工肉メーカーの9割が会員になっている業界団体、一般社団法人日本食肉加工協会の事業報告書によれば、業界は年2～3回ライフスタイル誌に記事広告を出しているのだが、平成25年・平成26年度は以下のテーマがある。
「添加物の安全性、栄養価、歴史についての紹介とレシピ（ハムを使ったおもてなし料理）」
「添加物の安全性、栄養価、飾り切りの紹介とレシピ（ソーセージと野菜を使った子供が喜ぶ料理）」
 つまり、平時の加工肉業界では「化学物質」というのは安全性を訴求すべき最重要イシューであるにもかかわらず、それにケチをつけてきたIARCに対する反論では、添加物の「て」の字も出さず、しらばっくれているわけだ。この矛盾する行動から導き出される答えはひとつしかない。今回、加工肉業界としては批判に真っ向から反論をするのではなく、「論点ずらし」という戦略をとっているということだ。
 これと関係があるのか定かではないが、業界トップも奇妙なメッセージを発している。先ほど、日本ハムの末沢寿一社長が決算会見で、加工肉の安全性を強調したと述べたが実はその時にこのようにことをおっしゃった。
「消費者はびっくりされたと思う。 お肉は体に良いということを訴えていく」
 肉が体に悪いなどとは、誰も言っていない。にもかかわらず、なぜこういう唐突な話題の広げ方をしたのか。真意はご本人しかわからないことではあるが、トップ広報のテクニックのひとつに、「木は森に隠せ」ではないが、論点を広げることで、リスキーな話題からメディアの目をそらさせるという話法があるのは、紛れもない事実だ。
 批判をしているわけではない。リスキーな話題に真正面から向き合わないというのは、立派な広報戦略のひとつだということが言いたいのだ。加工肉業界の歴史を振り返ってみても、「論点ずらし」によって業界の危機を回避してきたということがある。
 それは「手造りソーセージ」問題だ。
 覚えている方は少ないだろうが、実は今から30年ほど前の大手メーカーのソーセージやらベーコンのパッケージには「手造り」という表記がよくなされていた。
 自然志向や高級志向の消費者に訴求するためで、古くは57年ごろからおこなわれていたが、80年代には一気に火がつき、「手造りハム」「手造りソーセージ」という表示にしたおかげで、売上高も2倍になったという話が珍しくなかった。
 そこへ87年ごろから消費者団体が「添加物を使って工場で大量生産しているのだから不正表示だろ」と批判を展開。この背景には、亜硝酸ナトリウムががんを引き起こすなんて研究がちょいちょい発表され、一部消費者から添加物が問題視されてきたということが大きい。
 売れ筋である「手造り」路線を続けたいのなら、添加物問題に取り組むべきではないか――。そんな消費者団体のストレートな訴えを、業界はすばやく身をかわして流す。伊藤ハムの「手造りバイエルン」を皮切りに、大手メーカーが「手造り」の表記を取りやめていくのだ。
 それだけではない。添加物の安全性に注目が集まりそうになるや、「そもそも手造りとはなんでしょうか」という見事な「論点ずらし」を展開していく。たとえば、ある大手メーカー幹部は、全国紙で以下のような熱弁をふるった。
「本当ならもっと機械化できる技術力がありながら、『手づくり』品の場合は、そこまでの機械化を避けている。衣料品でも、ミシン縫いなのに『手づくり』を謳うし、他の食品も同様だ。『手づくり』を無添加と解するのは短絡的すぎる。発色剤さえも使ってはダメとなったら、ハムじゃなくて焼き豚、肉だんごになってしまいますよ」（朝日新聞1987年8月24日）
■「手造り」路線にこだわれば
メーカーは赤字に
 その後、公正取引委員会の指導によって、日本食肉加工協会が「ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約及び同施行規則」をまとめて、協議会を立ち上げ、「手造り」「手造り風」を冠する加工肉の定義がこのようになされた（平成23年2月10日時点）。
ア／良質の原料肉を使用し、食塩等を加えて長期間(発色剤を使用したものにあっては、ハム類については7日間以上、べーコン類については5日間以上、ソーセージ類については 3日間以上)低温で漬け込み熟成させたもの
イ／自動化された機械又は装置を用いないもの
ウ／結着材料を含まないもの
エ／調味料、結着補強剤、発色剤、酸化防止剤及び香辛料抽出物以外の食品添加物を含まないもの
 これによって大手加工肉メーカーは添加物問題と真正面から向き合うことなく、「脱・手造り」へのソフトランディングに成功したのだ。
 このような話を聞くと、「手造り」という表記で売れることは実証済みなのだから、単に上の条件に合った商品を作って売ればよかったんじゃないのと思うかもしれないが、それは大手メーカーにとって到底受け入れられる話ではない。
 たとえば、このルールが定められてからほどなく、無添加のハムやベーコンの生産を開始した和歌山県金屋町の農業生産法人「蒼生舎」という業者がある。ここの加工肉部門は長いこと赤字経営を余儀なくされた。その理由は「添加物」以外の何物でもない。
『同社では、結着剤や発色剤などの添加物は「カルシウムの吸収を阻害したり発がん性の疑いがあったり、と健康を損なう恐れがある」と、いっさい使わない。このため、常に新鮮な肉を使わなければならず、ロスも多い。ハム・ソーセージ加工部門は八年前にスタートしたが、いまだに赤字。無添加製造に加え、原料が自家豚に限られるため大量生産できず、製造コストも通常の市販品の二、三倍はかかってしまうからだ。』（大阪読売新聞2002年3月6日）
 亜硝酸ナトリウムは着色料であると同時に保存料でもある。それを使わないというのなら、衛生管理を徹底しなければいけない。これに加えて、輸入冷凍肉を使うのに必要不可欠な結着剤も使わないとなれば歩留まりが悪化する。これらのコストアップが経営に重くのしかかるのだ。
■「発がん」バトルは今後も続く
4大メーカーの次の一手に注目
 添加物を使わなければ、技術的には「高くて安全な加工肉」はつくれる。しかし、それでは消費者が求める「安くておいしい加工肉」は実現できない。それはマスマーケットで生き馬の目を抜く熾烈な競争を繰り広げる大手メーカーにとってはありえない選択なのだ。そんなビジネスモデルの根幹を揺るがすような危機的状況を、巧みな広報戦略で脱することができた要因は、業界というより大手メーカーの「強さ」以外の何物でもない。
 加工肉市場の7割は日本ハム、伊藤ハム、プリマハム、丸大食品が占めているのだが、この4大メーカーに共通しているのは、一部で保存料を使わない製品も出しているが、基本的に「無添加」を売りにしないことである。
 少子高齢化で国内市場がシュリンクしている業界も多いが、国内加工肉業はこの3年、微増ながらも成長を続けている。4大メーカーは2015年9月中間決算でも、牛肉や豚肉の価格上昇の影響で全社売上高が前年同期を上回っている。このような安定的な成長は、「添加物」なくして実現できない。
 そのビジネスの根幹を脅かしたのがIARCだったわけだが、情報戦に関して一枚も二枚も上手な加工肉業界にかなうわけがない。「加工や調理の過程で生成される化学物質」という論点をうやむやにしただけではなく、IARCへの不信感を人々へ植え付けて返り討ちにした。
 とはいえ、IARCが「信頼のおける研究が多数ある」と評価したことからもわかるように、加工肉と「がん」を結びつける研究者はまだまだ多く、第2、第3の攻撃も予想される。今回のような「論点ずらし」がいつまでも通用するとは限らない。そうなると、加工肉によって寿命が延びたとか、がんとの因果関係はないというエビデンスの積み重ねが重要だが、これはIARCへ向けた批判がそのままブーメランになり泥仕合になる恐れもある。
 現時点では夢物語だが、将来的にはどこかのタイミングで、信州ハムなどが幅を利かせる「無添加市場」へ打って出るという産業構造の転換もありえるのではないか。
 加工肉4大メーカーの次の一手に注目したい。