調査結果の主な特徴 文部科学省
１） 小・中・高等学校における，暴力行為の発生件数は63,325 件（前年度59,444 件）であり，児童
生徒1,000 人当たりの発生件数は4.8 件（前年度4.4 件）である。
２） 小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は 414,378 件（前年度 323,143
件）と前年度より91,235 件増加しており，児童生徒1,000 人当たりの認知件数は30.9 件（前年
度23.8 件）である。
なお，前年度調査における児童生徒1,000 人当たりの認知件数の都道府県の差が，最大で19.4
倍となっていたところ，今回の調査結果では12.9 倍となっている。
いじめ防止対策推進法第 28 条第 1 項に規定する重大事態の発生件数は474 件（前年度 396 件）
である。
３） 小・中学校における，長期欠席者数は，217,040 人（前年度206,293 人）である。
このうち，不登校児童生徒数は144,031 人（前年度133,683 人）であり，不登校児童生徒の割合は
1.5％（前年度1.3％）である。
４） 高等学校における，長期欠席者数は，80,313 人（前年度79,391 人）である。
このうち，不登校生徒数は49,643 人（前年度48,565 人）であり，不登校生徒の割合は1.5％（前
年度1.5％）である。
５） 高等学校における，中途退学者数は46,802 人（前年度47,249 人）であり，中途退学者の割合は
1.3％（前年度1.4％）である。
６） 小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は250 人（前年度245 人）である。
小・中・高等学校における，暴力行為の発生件数は63,325 件であり，児童生徒1,000 人当たりの発生件
数は4.8 件である。
① 暴力行為の発生件数は，小学校28,315 件（前年度22,841 件），中学校28,702 件（前年度30,148
件），高等学校6,308 件（前年度6,455 件）。全体では，63,325 件（前年度59,444 件）。
・｢対教師暴力｣は 8,627 件（前年度 8,018 件）。
・｢生徒間暴力｣は 42,605 件（前年度 39,484 件）。
・｢対人暴力｣は 1,306 件（前年度 1,352 件）。
・｢器物損壊｣は 10,787 件（前年度 10,590 件）。
② 暴力行為が発生した学校数について，
・暴力行為が学校の管理下で発生した学校数は11,250 校（前年度10,979 校），全学校数に占める割
合は31.6％（前年度30.6％）。
・学校の管理下以外で暴力行為を起こした児童生徒が在籍する学校数は2,047 校（前年度2,133 校），
全学校数に占める割合は5.7％（前年度5.9％）。
③ 加害児童生徒数は，小学校で23,440 人（前年度19,750 人），中学校で29,189 人（前年度30,490
人），高等学校で7,399 人（前年度7,657 人）。全体では，60,028 人（前年度57,897 人）。
・加害児童生徒のうち学校が何らかの措置をとった児童生徒は，小学校で130 人（前年度111 人），
中学校で611 人（前年度694 人），高等学校で5,105 人（前年度5,716 人）。
・加害児童生徒のうち関係機関により何らかの措置がとられた児童生徒は，小学校で241 人（前年度
219 人），中学校で1,241 人（前年度1,616 人），高等学校で239 人（前年度291 人）。
小・中・高等学校及び特別支援学校における，いじめの認知件数は414,378 件であり，児童生徒1,000
人当たりの認知件数は30.9 件である。
① いじめの認知件数は，小学校317,121 件（前年度237,256 件），中学校80,424 件（前年度71,309
件），高等学校14,789 件（前年度12,874 件），特別支援学校2,044 件（前年度1,704 件）。全体
では，414,378 件（前年度323,143 件）。
② いじめを認知した学校数は27,822 校（前年度25,700 校），全学校数に占める割合は74.4％（前
年度68.3％）。
③ いじめの現在の状況で「解消しているもの」の件数の割合は85.8％（前年度90.5％）。
④ いじめの発見のきっかけは，
・｢アンケート調査など学校の取組により発見｣は52.8％（前年度51.5％）で最も多い。
・｢本人からの訴え｣は18.0％（前年度18.1％）。
・｢学級担任が発見｣は11.1％（前年度11.6％）。
⑤ いじめられた児童生徒の相談の状況は「学級担任に相談」が79.5％（前年度77.7％）で最も多い。
⑥ いじめの態様のうちパソコンや携帯電話等を使ったいじめは12,632 件（前年度10,779 件）で，
いじめの認知件数に占める割合は3.0％（前年度3.3％）。
⑦ いじめの日常的な実態把握のために，学校が直接児童生徒に対し行った具体的な方法について，
・｢アンケート調査の実施｣は，いじめを認知した学校で99.4％（前年度99.3％），いじめを認知して
いない学校で93.8％（前年度94.3％）。全体では，98.0％（前年度97.7％）。
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・｢個別面談の実施｣は，いじめを認知した学校で89.6％（前年度90.0％），いじめを認知していない
学校で83.7％（前年度85.6％）。全体では，88.2％（前年度88.6％）。
・｢個人ノート等｣では，いじめを認知した学校で53.8％（前年度55.5％），いじめを認知していない
学校で49.3％（前年度50.9％）。全体では，52.7％（前年度54.1％）。
⑧ いじめ防止対策推進法（以下，「法」という。）第28 条第1 項に規定する重大事態の発生件数は
474 件（前年度396 件）。
⑨ 地方自治体における「地方いじめ防止基本方針」の策定並びに「いじめ問題対策連絡協議会」及
び附属機関等の設置状況について
・法第12 条に規定する地方いじめ防止基本方針については，都道府県の100％（前年度100％），市
町村の90.2％（前年度84.3％）が策定済み。
・法第14条第1項に規定するいじめ問題対策連絡協議会については，都道府県の100％（前年度100％），
市町村の76.3％（前年度71.8％）が設置済み。
・条例により重大事態の調査又は再調査を行うための機関を設置した自治体数について，教育委員会
の附属機関は，都道府県の83.0％（前年度83.0％），市町村の61.8％（前年度54.9％）が設置済み
であり，地方公共団体の長の附属機関は，都道府県の93.6％（前年度89.4％），市町村の51.1％（前
年度43.7％）が設置済み。
出席停止の措置件数は8 件（前年度18 件）である。
① 出席停止の措置件数は，小学校1 件（前年度4 件），中学校7 件（前年度14 件）。全体では，8
件。
② 理由別の内訳は，対教師暴力6 件，生徒間暴力2 件，授業妨害2 件など。
小・中学校における，不登校児童生徒数は144,031 人（前年度133,683 人）であり，不登校児童生徒の
割合は1.5％（前年度1.3％）である。
① 小・中学校における長期欠席者数は，小学校72,518 人（前年度67,093 人），中学校144,522人
（前年度139,200 人）。全体では，217,040 人（前年度206,293 人）である。このうち，不登校児
童生徒数は，小学校35,032 人（前年度30,448 人），中学校108,999 人（前年度103,235 人），小・
中の合計で144,031 人（前年度133,683 人）であり，在籍者数に占める割合は小学校0.5％（前年
度0.5％），中学校3.2％（前年度3.0％），全体では1.5％（前年度1.3％）。
② 不登校児童生徒のうち，
・90 日以上欠席している者は，小学校15,975 人，中学校68,016 人，全体では83,991 人で，不登
校児童生徒に占める割合は，小学校45.6％，中学校62.4％，全体では58.3％である。
・出席日数が10 日以下の者は，小学校2,420 人，中学校13,654 人，全体では16,074 人で，不登校
児童生徒に占める割合は，小学校6.9％，中学校12.5％，全体では11.2％である。
・出席日数が0 日の者は，小学校956 人，中学校4,281 人，全体では5,237 人で，不登校児童生徒
に占める割合は，小学校2.7％，中学校3.9％，全体では3.6％である。
③ 不登校の要因を「本人に係る要因」で見ると，
・「『不安』の傾向がある」では，「家庭に係る状況（31.2％）」，「いじめを除く友人関係をめ
ぐる問題（28.2％）」が多い。
・「『無気力』の傾向がある」では，「家庭に係る状況（45.0％）」，「学業の不振（28.9％）」
が多い。
・「『学校における人間関係』に課題を抱えている」では，「いじめを除く友人関係をめぐる問題
（69.7％）」が突出している。
・「『あそび・非行』の傾向がある」では，「家庭に係る状況（44.4％）」，「学校のきまり等を
めぐる問題（30.2％）」が多い。
④ 学校内外の施設や機関等で相談・指導等を受けた不登校児童生徒のうち，学校外の施設や機関等
で相談・指導等を受けた児童生徒数は43,336 人（前年度42,219 人）で不登校児童生徒に占める割
合は30.1％（前年度31.6％），学校内の施設や機関等で相談・指導等を受けた児童生徒数は72,183
人（前年度68,969 人）で不登校児童生徒に占める割合は50.1％（前年度51.6％）。
高等学校における，不登校生徒数は49,643 人（前年度48,565 人）であり，不登校生徒の割合は1.5％（前
年度1.5％）である。
① 高等学校における長期欠席者数は，80,313 人（前年度79,391 人）である。このうち，不登校生
徒数は49,643 人（前年度48,565 人）で，在籍者数に占める割合は1.5％（前年度1.5％）。
② 不登校生徒のうち，
・90 日以上欠席している者は10,887 人で，不登校生徒に占める割合は21.9％。
・出席日数が10 日以下の者は，2,077 人で，不登校生徒に占める割合は4.2％。
・出席日数が0 日の者は，720 人で，不登校生徒に占める割合は1.5％。
・不登校生徒のうち中途退学に至った者は13,560 人（前年度12,769 人）。
・不登校生徒のうち原級留置となった者は3,589 人（前年度3,675 人）。
③ 不登校の要因を「本人に係る要因」で見ると，
・「『無気力』の傾向がある」では，「学業の不振（27.5％）」「入学，転編入学，進級時の不適
応（15.9％）」が多い。
・「『不安』の傾向がある」では，「進路に係る不安（20.5％）」「学業の不振（20.4％）」が多
い。
・「『学校における人間関係』に課題を抱えている」では，「いじめを除く友人関係をめぐる問題
（67.1％）」が突出している。
「『あそび・非行』の傾向がある」では，「学業の不振（24.3％）」「学校のきまり等をめぐる問
題（16.6％）」が多い。
