矢野阪神もう自力V可能性消滅危機...「次期監督」はチームどう変える？　名前あがる「本命候補」

2022年05月18日 16時39分30秒 | 野球

5/18(水) 15:16配信　J-CASTニュース

阪神が2022年5月17日のヤクルト戦（神宮）で逆転サヨナラ負けを喫し、今季2度目の3連勝はならず。借金13の最下位で今月19日にも自力優勝の可能性が消滅する。

■本命視されるのは岡田彰布氏

　接戦で逃げ切れない。今季の阪神を象徴する試合だった。5回に糸原健斗の1号右越えソロで先制。先発の西勇輝が6回4安打無失点の快投で7回から継投策に入ったが、守護神・岩崎優が誤算だった。9回1死一、三塁から青木宣親に右中間へ同点適時二塁打を浴びると、続くホセ・オスナにサヨナラの右犠飛を許した。

だが、岩崎は責められない。4月中旬から守護神に回り安定した投球を続けてきた。12試合連続無失点だったが、昨年9月30日広島戦以来の黒星を喫した。

　今季の1点差ゲームは5勝14敗と大きく負け越している。裏を返せば、僅差の試合で競り負けている試合が多く、他球団に戦力で劣っているわけではない。矢野燿大監督は今季限りでの退任を公言している。なかなか上昇気流に乗れず低迷している現状で、メディアの関心事は「次期監督」に移行している。

「まだペナントレースは3分の1も消化していませんが、今の戦いぶりだとリーグ優勝どころかCS圏内に入るのも厳しい。次の監督がチームをどう変えるか。本命視されるのは阪神、オリックスで監督経験がある岡田彰布氏です。優勝経験があるし、人心掌握術にも長けている。平田勝男2軍監督も有力候補ですね。OBの藤川球児氏、鳥谷敬氏が候補に挙がりますが指導者歴がないので、いきなり監督に据えるよりコーチとして入閣するのが現実的だと思います。ミスタータイガースの掛布雅之氏はファンから待望論が強いですが、以前に2軍監督をしていた時に金本知憲前監督と方針の違いで退団した経緯を考えるとオファーは出しにくい。個人的には阪神、ロッテでコーチ歴がある今岡誠氏も候補だと思います。野球に対しての知識が深く、冷静沈着でリーダーの資質がある」（スポーツ紙遊軍記者）

　外部招聘では元中日監督・落合博満氏の名前が各メディアで報じられているが、現実味はどうだろうか。

「本気でチームを強くするなら考えられる人選ですが、フロントが落合さんを選ぶことはイメージしづらい。ファンサービスに協力的でないイメージが強いのでどう捉えるかですね」

　球団OBに託してチーム再建か、それとも外部の血を入れるか――。（中町顕吾）

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困難は人々の臆病から生まれる

2022年05月18日 15時35分09秒 | 伝えたい言葉・受けとめる力

▽世界を変えるのに小さすぎる声はない。
▽大きな問題を前にした時、人は自分の声や行動に無力感を覚えることがある。
だが、小さな波も集まれば岩をも砕く大波となる。
▽寄せては返す「繰り返し」の営みが、やがて大地の形をも変える巨大な力となる。
▽新しい人だからこそ、新しい力と発想がある。
▽困難は人々の臆病から生まれる―ルソーの言葉
▽一人の人間の内面から始まる、社会の変革が必要だ。
▽飢えと悲惨がある限り、平和な世界を築くことはできない。
「時代の流れは、競争ではなく、協力へ向かわなければならない」

SNSでの誹謗中傷はなぜ起こる？SNSにおける誹謗中傷の現状と特徴

2022年05月18日 15時08分57秒 | 社会・文化・政治・経済

SNSは直接顔を合わせずに匿名で発言できるため、誹謗中傷が起こりやすいといわれています。

この記事では、自分や家族が誹謗中傷されたらどうしようと不安な人に向けて、SNSの誹謗中傷について説明します。

この記事を読めば、SNSの誹謗中傷の状況や、どのようにして誹謗中傷が起きるのかがわかるでしょう。各SNSの特徴なども解説します。

誹謗中傷とは
ここでは、誹謗中傷の定義や、誹謗中傷が法律上でどのように扱われるかについて解説します。

誹謗中傷の意味
誹謗中傷とは特定の人に対して、言葉で侮辱や嫌がらせをしたりデマや嘘を触れ回ったりすることです。誹謗中傷は対象者の名誉権を侵害するものであり、言葉の暴力とも呼ばれます。

なぜネット社会で誹謗中傷が起きるのか。専門家に聞くコメントマナーと、Yahoo!ニュースのAI活用最前線
IT＆みらいトラブル防止解説 AI

ネット社会の誹謗中傷事情とは。専門家に聞くコメントマナーと、Yahoo!ニュースのAI活用最前線

ニュースサイトやSNSなど、皆さんは日々、ネットでどんな文章を読み、どんな言葉を書き込んでいますか？

時には誹謗中傷など、人の心を傷つける「不適切コメント」を目にすることもあるかもしれません。もしくは、あなた自身もそのようなコメントを書き込んでしまった経験はないでしょうか？

それらを少しでも減らしていくことで、誰にとっても心地よいネット社会を実現できれば素敵ですよね。

そこでこの記事では専門家への取材を元に、これからのネットリテラシーの基礎を解説します。また記事の後半では、Yahoo!ニュースが取り組んでいるAI（人工知能）を活用した不適切コメントへの対策も紹介しています。

目次
ネットは「極端な意見を持つ人」が集まりやすい空間。「誹謗中傷」が生まれる背景から学んでみる
加害者にならないために。これだけは押さえておきたいコメントマナー
誰にとっても心地よいネット社会を目指して。ヤフコメ健全化のための新たな取り組み
山口真一さん

ネットでの誹謗中傷研究の専門家　山口真一（やまぐち・しんいち）先生

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授。博士（経済学）。1986年生まれ。専門は計量経済学。研究分野はネットメディア論、情報経済論など。

「クローズアップ現代+」（NHK）や「日本経済新聞」をはじめとし、メディアにも多数出演・掲載。主な著書に『なぜ、それは儲かるのか』（草思社）、『炎上とクチコミの経済学』（朝日新聞出版）などがある。他に、東京大学客員連携研究員、日本リスクコミュニケーション協会理事などを務める。

山口真一プロフィール（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）
※取材はオンラインで実施しました。
ネットは「極端な意見を持つ人」が集まりやすい空間。「誹謗中傷」が生まれた背景から学んでみる
まずは「不適切コメント」とは何なのかを確認しましょう。ネットでの不適切行為にはさまざまなものがありますが、昨今もっとも数が多く問題になっているのは「誹謗中傷」です。

誹謗中傷とは
人格を否定して他人を傷つけることや、根拠のないデマ・フェイクニュースによって、人や企業の社会的評価を低下させること。

この問題の重要なポイントは、「投稿した本人は、書いた時点ではそれを誹謗中傷と認識していない可能性がある」ということ。

社会心理学の研究では、インターネットなど非対面のコミュニケーションにおいて、人はつい攻撃的になりやすいことが実証されています。

また、こうした投稿のほとんどが「許せない」などの正義感に駆られて行われていることも分かっているそうです。

このような誹謗中傷が社会問題化しているのはどうしてなのでしょうか？山口先生は「ネットが社会全体に普及したことが第一に挙げられる」と言います。

山口真一さん「一昔前のネット炎上の主戦場は狭くアンダーグラウンドな世界で、一部の人にしか情報は伝わっていませんでした。しかしこれだけ裾野が広がり、誰もがSNSをやる時代になると、多くの人が情報に触れ、書き込むことができるようになります。

そうなれば、自然と誹謗中傷などの不適切な投稿は増えてしまいます」
批判的な思いを持った人ほどレビューを積極的に書き込む
この問題には、インターネットの根源的な特徴が関係しているとも指摘します。

山口真一さん「インターネットの普及によって、有史以降初めて、能動的な言論しかない空間が生まれました。というのも、リアルでの会話は自分が語り手にも聞き手にもなる、言葉のキャッチボールですよね。

しかしネット上では能動的な発信しかない上、それを止める人はほぼいませんから。最近の研究では、こうしたネット環境においては、極端でネガティブな意見が表出しやすいことがわかってきました。商品のレビューなどでも、批判的な思いを持った人ほどレビューを積極的に書き込むことが実証されています」
確かに、そもそも強い思いを持っていなければ発信する必要がありませんし、極端な意見の人に反論された場合、「対抗するメリットが少ないし、議論から降りた方が安全だな」と考える人も多いのではないでしょうか。結果として、極端な意見を持っている人ばかりがインターネット上に残りやすいのです。

ネット社会の誹謗中傷事情とは。専門家に聞くコメントマナーと、Yahoo!ニュースのAI活用最前線

2つのグラフは、リアルとネット上での意見分布の違いを示したもの。「憲法改正」について、リアルでは「賛成とも反対とも言えない」など中庸の回答を選んだ人が多いのに対し、SNSには「非常に賛成」「絶対に反対」といった極端な意見が多く書き込まれていることが見てとれる〈山口真一（2018）『炎上とクチコミの経済学』朝日新聞出版〉

しかし実は、こうした「極端な意見を持つ人」の割合は、山口先生の研究によると非常に少ないことが分かっています。例えば、炎上1件に対して書き込みをしている人は、ネットユーザのたった0.0015%（7万人に1人）に過ぎません。

それくらい少数の強い意見が表に出ているのがネット空間であるということを理解しておけば、過度にネットを危険な場所と見なしたり、人間不信になる必要はないでしょう。

なお、誹謗中傷と批判は一般的に別物とされています。誹謗中傷は、相手の人格や外見・性格・特徴など「その人そのもの」について否定的な発言をすることです。それに対し、批判は相手の行動や発言に対して異なる意見を主張することを意味します。

法律で処置できる誹謗中傷
SNSにおける発言の多くは匿名でなされるため、発言の責任を追及されるおそれはないと思い込んでいる人も少なくありません。しかし、被害者が個人を特定するために民事訴訟を起こしてSNS管理者やプロバイダに発信者情報の開示請求を行うなど、SNSの誹謗中傷に対する取り組みも始まっています。

SNSでの誹謗中傷については法的責任が問われ、刑事罰になる場合もあります。罪名は名誉棄損や侮辱罪、脅迫罪や強要罪、信用棄損罪や業務妨害罪、著作権違法などです。たとえ犯罪にはならないとしても、民事で訴えられて、損害賠償や名誉回復措置などを要求される可能性もあります。

なぜSNSでは誹謗中傷が起きやすいのか
ここでは、SNSで誹謗中傷が起こりやすい主な理由として、「SNSの利用時間増加」「匿名性」について説明します。

SNSの利用時間増加
総務省が2020年に実施した調査によると、SNSの利用時間は2012年から2018年までの7年間で4倍まで増加しています。それに伴って「違法・有害情報相談センター」への相談件数も高まるばかりです。

特に、10代後半の若者は大半がSNSを利用しているだけに、誹謗中傷の被害者になりやすいといえます。つまり、利用者の多いSNSで誹謗中傷されることは、若者にとって「みんなに見られる場所で自分を否定された」という深刻な事態です。

参考：

SNS上での誹謗中傷への対策に関する取組の大枠について｜総務省

匿名性
Facebookのように実名制を原則とするSNSもありますが、多くのSNSは本名の代わりにハンドルネームやアカウントネームでの発言・発信が可能です。

匿名では実名のときよりも気持ちが大きくなり、ふだんの自分にはできないような過激で無礼な発言もしやすくなります。自覚しないまま、誹謗中傷の加害者になってしまうケースもあるでしょう。

また、匿名での投稿も、技術的に発信者を特定することは可能となっています。SNSで発信を行う際は、安易に投稿せず、その投稿によって傷付ける相手がいないか立ち止まって考えるようにしましょう。

SNSにおける誹謗中傷の数は増加傾向にある
法務省の支援事業「違法・有害情報相談センター」とはインターネット上で誹謗中傷や名誉棄損などのトラブルが発生したときに被害者が相談できる機関です。違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は年々、増加する傾向にあります。

2019年の相談件数は平成22年（2010年）の4倍となる5,198件に及びました。

相談件数が増加傾向にある要因の1つに、誹謗中傷への認識の相違があると言えます。誹謗中傷のコメントをすることだけでなく、そのコメントに対して「イイね」をすることも、誹謗中傷を助長していることになる可能性があるということを忘れないようにしましょう。

参考：令和元年度インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務｜違法・有害情報相談センター

SNSの特徴と誹謗中傷
ここでは、主要SNSそれぞれの特徴と、どのような誹謗中傷が起こっているのかについて解説します。

LINE
LINEは単なるSNSではなく、電話やメールに変わる連絡手段として幅広い世代に普及しています。スマートフォンを持っている人のほとんどがLINEを使用しているといってよく、誹謗中傷の被害にあう可能性も高くなります。

実際に付き合いのある人とのやり取りが主な使途である点が、LINEと他のSNSとの大きな違いです。LINEの誹謗中傷は知っている人から受けるものだけに、精神的なダメージがより大きいと考えられます。特定のメンバー間だけのやり取りのため、誹謗中傷があっても発覚しにくいことも特徴的です。LINEグループでのいじめや疎外などの問題もよく起こります。

Instagram
2010年にサービスが開始されたInstagramは写真や動画を投稿するSNSで、ビジュアル要素の強さが特徴です。若い女性がメインユーザーで、中高生である10代にも多くのユーザーがいます。

自分の顔やメイク、ファッションの写真を投稿する人も少なくありません。そのようななかで、投稿画像に対してだれでもコメントができるため、投稿者の見た目について誹謗中傷が起こりやすいプラットフォームといえるでしょう。

ダイレクトメール機能では個人間のクローズドなやり取りも可能なため、わいせつ画像を投稿する人がいることも問題となっています。

Twitter
Twitterは文章でのやり取りが主なSNSで、140字以内の投稿が可能です。年齢や性別を問わず、幅広い層に利用されています。Twitter内だけでのフォロー・フォロワーだけでなく、実生活での知人や友人とつながっているケースも珍しくありません。

Twitterでは実名とは異なるアカウント名で運用している人も多く、匿名性が高いといえます。実名の場よりも気軽に発信ができるため、深く考えず、感情的に誹謗中傷をする人もいる点に注意が必要です。

Facebook
実名での登録を原則として、画像や動画付きで近況などを投稿できるSNSです。実生活で付き合いのある人と交流したり、情報をやり取りしたりする人が多くいます。さまざまなコミュニティもあるため、知らない人とつながる機会もあります。

基本的に実名で発信する場のため、Twitterに比べれば悪質な誹謗中傷は多くありません。とはいえ、知らない人や友人・知人から悪意の含まれるコメントが投稿されるケースもあります。

TikTok
TikTokは中国発のSNSで、2018年に日本の女子中高生に大流行しました。音楽に合わせてオリジナルダンスや口パクなどを投稿できます。中高生のなかには学校で制服を着て撮影した動画をアップする子も多いです。

投稿された映像に映る制服や校舎周りの風景などの情報から、学校や学区、個人が特定されるリスクがあります。ストーカー被害につながる危険性もあるので、使い方について、注意をしたほうがよいでしょう。

SNSによる誹謗中傷に関する相談窓口
SNS による誹謗中傷被害が増加傾向にある昨今、国やサポート団体などによる相談窓口が多く設立されています。ここでは、被害状況や相談内容に合わせた相談先をご紹介していきます。

まもろうよ　こころ（厚生労働省）
悩みや不安を抱えて困っている方が、より気軽に相談できる窓口の紹介を行なっています。電話やメール、チャット、SNSなど様々な方法で相談することができます。

参考:https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro

違法・有害情報相談センター（総務省）
相談者自身でおこなう削除依頼の方法など、より迅速なアドバイスを受けることができる機関です。インターネットに関する専門的な知識や経験のある相談員が対応しています。人権侵害に関することだけでなく、SNSに関する問題に関して幅広いアドバイスを受けることができるのが特徴です。相談は主にインターネット上で行います。

参考:https://www.ihaho.jp

人権相談（法務省）
相談者自身による削除依頼の方法などのアドバイスだけでなく、法務局によるプロバイダなどに対する削除要請を行うことができます。

この、削除要請は専門的な知見から法務局が違法性を判断した上で行なっています。そのため、違法性の判断に時間を要する場合があります。相談は、全国の法務局での面談や電話、インターネットで行います。

参考:https://www.jinken.go.jp

誹謗中傷ホットライン（セーファーインターネット協会）
民間のインターネット企業の有志によって運営されています。誹謗中傷の相談を受け付け、一定の基準に該当すると判断されたものは、国内外のプロバイダに対して各社の利用規約などに沿った対応を促す要請を行います。相談はインターネット上で行い、その後のやりとりはメールで行います。

参考:https://www.saferinternet.or.jp/bullying

書き込んだ人に賠償などを求めたい場合には弁護士に相談したり、身の危険を感じる時や犯人への処罰を希望する場合には、最寄りの警察省やサイバー犯罪相談窓口（https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.html）に相談すると良いでしょう。

SNSによる誹謗中傷を行なっている人間はごく一部に過ぎません。それでも、実際に被害に遭ってしまうと傷付きますし、やり返したいと思うでしょう。しかし、SNS上で争ってしまうと、状況がさらに悪化してしまうかもしれません。

そのような時こそ、慌てることなく設定の見直しや国や企業が運営している相談窓口に問い合わせするなど、冷静に対処するように心がけましょう。

SNSにおける誹謗中傷は世界的に問題となっている
SNSにおける誹謗中傷は、日本だけでなく、世界各国で問題となっています。ここではアメリカ、フランス、ドイツ、韓国の例をみてみましょう。それぞれの国でSNSの誹謗中傷発信に対してどのような対策をとっているかについて解説します。

アメリカ
SNSによる誹謗中傷被害や様々なデマの拡散が、大きな問題になっています。こうした中、2020年5月28日、当時のトランプ大統領はオンラインの検閲防止やSNSの規制強化に関する大統領令に署名しました。

この大統領令は、SNSなどによる表現も、民主主義の根幹である表現の自由として保護されるべきとした上で、誹謗中傷などの投稿を行うユーザー投稿の削除を限定したり、規制への提案や明確化を関係機関に求めるものです。しかし、表現の自由を重んじるアメリカ国内での実効性は乏しく現在も多くの問題が山積みとなっているのが現状です。

フランス
2020年5月13日、インターネット上でのヘイトスピーチなど、違法コンテンツを削除することをオンライン・プラットフォーム事業者に義務付けるなどの内容が含まれた法律が仏下院にて可決されました。

しかし、一部の内容が違憲であると違法院から判断されたため意見部分を修正し同年の6月25日に再度公布・施行しています。

修正後の内容は、CSA（放送行政監督機関）に「ヘイトスピーチ監察局」を設置し、教育機関においてヘイトスピーチに関する問題への啓蒙教育を行うなどの条項が出されています。修正前に出されていた、各事業者への削除義務は違憲判断とされたため削除されました。

ドイツ
難民に対するSNS上でのヘイトスピーチの過激化が問題視されていたドイツでは、2017年6月にヘイトスピーチやデマの拡散の防止を目的として成立した「ネットワーク執行法」により、違法コンテンツについて年間1,000件以上苦情を受けた事業者に、以下の措置が定められました。

・半年ごとの報告書作成と公表

・違法コンテンツを申告するための手続き窓口を設置

・違法コンテンツの申告に対し7日以内（明らかな違法コンテンツは24時間以内）に削除対応

これらの対応により、表現の自由への侵害に対する懸念や、SNS事業者に多くの判断が委ねられていることへの様々なリスクなどが問題視されています。
韓国
芸能人への激しい誹謗中傷による自殺が多発したことから「指殺人」という言葉が生まれるほど、SNSでの誹謗中傷が問題視されるようになりました。2007年に制定された「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」において、違法コンテンツの削除要請があった場合の削除がプロバイダに義務づけられています。

SNSも安心して使えるイオンモバイルのセキュリティサービス
SNSでの誹謗中傷への対策として有効な方法が、インターネットの閲覧制限をかけるフィルタリング機能です。

イオンモバイルではセキュリティサービスとして「Filii」「イオンモバイルセキュリティPlus」の2つを提供しています。それぞれについて

また、SNSアプリをどのくらいの時間利用しているかもわかるため、SNSに依存していないかの傾向なども早期に察知し、子どもの様子に注意を払うことが可能です。

フィッシング詐欺サイトなど有害サイトのブロックやフィルタリングだけでなく、マルウェア対策やセキュリティ機能、位置情報確認機能や紛失時のリモートロック機能も搭載しています。

まとめ
SNSは匿名性が高いことにより、誹謗中傷が発生しやすい環境です。
誹謗中傷が投稿される場所はだれでも見られるコメントの場合もあれば、個人間のクローズドなやり取りの場合もあります。
フィルタリングサービスを利用すれば、子どもがSNSで巻き込まれやすいトラブルを早期に把握し、見守ることが可能です。

メディア・リテラシーとは

2022年05月18日 15時08分57秒 | 社会・文化・政治・経済

メディア・リテラシーとは、メディアの機能を理解するとともに、あらゆる形態のメディア・メッセージを調べ、批判的に分析評価し、創造的に自己表現し、それによって市民社会に参加し、異文化を超えて対話し、行動する能力である。

また、用語としてのメディア・リテラシーはメディア・リテラシーの実践や運動を含む。

メディア・リテラシー教育の基本原理

メディア・リテラシーの基本原理を教育の場で実現するための教育原理がメディア・リテラシー教育の原理である。前者がメディア・リテラシーの原理そのものに焦点を当てるのに対して、後者は教育実践の原理と方法に焦点を当てたものだと言える

。その初源は、マスターマンの「メディア・アウエアネス教育18の基本原則」である。

これは、AMLのニュースレターに掲載された1995年版（翻訳：鈴木みどり編著『メディア・リテラシーの現在と未来』世界思想社、2001:296-297)とCMLのサイトに掲載された1989年版があり[50]、項目の内容や表現に多少の違いがある。メディア教育と表記されているが、メディア・リテラシー教育と同じ意味である。

インターネットが広く普及したことにより、私たちは常に大量の情報にさらされて生活するようになりました。
情報の真偽を確かめる・個人情報はSNSに載せないなどの「情報を適切に取り扱う力」は「メディアリテラシー」と呼ばれ、情報化社会を生きる子どもたちに欠かせないスキルといわれています

メディアリテラシーとは
メディアリテラシー（media literacy）とは、メディアからのメッセージを主体的・批判的に読み解き、適切に活用できる能力のこと。
「メディア」は、マスメディアやインターネットメディアなどの媒体のことで、「リテラシー」は、「読み書き能力」を意味しています。

総務省は、メディアリテラシーを次のように定義しています。

メディアリテラシーとは：
次の３つを構成要素とする、複合的な能力のこと。
1. メディアを主体的に読み解く能力。
2. メディアにアクセスし、活用する能力。
3. メディアを通じコミュニケーションする能力。特に、情報の読み手との相互作用的（インタラクティブ）コミュニケーション能力。

via 総務省｜放送分野におけるメディアリテラシー
テレビやインターネットの普及により、さまざまな情報に接する機会が増えた今、小学校低学年からメディアリテラシー教育を行う必要性が高まっています。
なお、「メディアリテラシー」に似た言葉として、次のようなものがあります。

・ネットリテラシー：インターネットを適切に使いこなすための知識や能力
・コンピューターリテラシー：デジタル機器を使いこなすための技能
・情報リテラシー：情報の探索や評価・分析、整理や発信などを自ら行う能力

それぞれの概念で重複する部分もありますが、今回は「情報を伝達する媒体を使いこなす能力」である「メディアリテラシー」を中心に取り上げます。

メディアリテラシーがないとフェイクニュースにだまされることも
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Georgejmclittle / Shutterstock.com
メディアリテラシーが十分でないと、どのような問題が起きるのでしょうか。
2016年に熊本地震が起きたとき、「地震のせいで近くの動物園からライオンが放たれた」というコメントに、深夜の街を徘徊（はいかい）するライオンの写真を添えた記事が、Twitter上にアップされました。

よく見れば、日本ではないことがわかる写真でしたが、リツイート（情報共有）は2万件を超えました。偽の情報を信じてしまった方も多く、熊本市の動物園には100件以上の問い合わせがあったといいます。

この事件では、ライオンの記事を投稿した20歳の会社員の男性が、動物園の業務を妨害したとして逮捕されています。

またアメリカでは、大統領選のときに「ローマ法王がトランプ支持を公式に表明した」などのフェイクニュースが出回り、SNSを通じて拡散されました。

民主党やクリントンを批判する多数のフェイクニュースは、選挙結果に影響を与えたともいわれています。

「情報を正しく読み取り、適切に活用する力」、すなわちメディアリテラシーがないと、誤った情報や偏りのある価値観をうのみにしてしまったり、広告や宣伝にだまされてしまったりする可能性が高くなります。

それだけでなく、間違った情報を拡散する発信者になってしまい、被害者を増やすことに加担してしまうおそれもあるのです。

海外に比べてメディアリテラシーが低い日本

海外ではすでに、メディアリテラシー、特にメディアによって拡散される誤った情報を見抜く方法を、義務教育の中で子どもたちに教えています。
イギリスは、メディアリテラシー教育に早くから取り組んできました。

現在は学校のカリキュラムの1つとして定着し、GCSE（中等教育修了試験）の中には、「Media Studies（メディア教育）」という独立した科目があります。

またアメリカでも、ニュース記事を利用して情報を分析し、信頼に足るものか判断する授業を行うなど、メディアリテラシー教育に注目が集まっています。

一方で、日本では2002年度から「総合的な学習の時間」のテーマに「情報」が取り入れられたものの、その内容の多くはコンピューターの操作方法など技術習得がメインで、情報の取り扱い方について考える機会は多くありません。

総務省は、ICT（Information and Communication Technology）メディアリテラシー育成のためのプログラムを開発していますが、学校や教員によって取り上げ方には大きな差があり、教育が十分行き届いているとはいえません。

そのため、メディアリテラシー教育を学校まかせにせず、日々の生活の中で、情報との付き合い方を子どもに教える必要があるのです。

参考サイト：総務省｜教育情報化の推進｜ICTメディアリテラシーの育成
国語力を高める＝メディアリテラシー向上につながる
(143159)
George Rudy / Shutterstock.com
日本の一部の学校では、国語科の中にメディアリテラシー教育を取り入れる試みが行われています。
そもそも国語科は、国語（日本語）で適切に表現をし、正確に理解し、伝え合う力を高め、想像力や創造力を養うことを目的とした教科です。

国語力を鍛えることで、

・言葉の意味や意図を適切に読み解く
・情報が正しく伝わるように書く
・情報について対話や討論を行う

といったメディアリテラシーが鍛えられます。

家庭においても、この3つの能力を伸ばすことを意識するとよいでしょう。

たとえば、

・たくさんの本や新聞を読み知識や想像力を養う
・本の感想やニュースに対する自分の意見を書き出す
・本や身近なニュースについてお互いの考えを話し合う

といったことも、メディアリテラシー教育に役立ちます。

人間に光あれ

2022年05月18日 14時26分54秒 | 社会・文化・政治・経済

黒川みどり藤野豊 (著)

その地域に生まれたというだけで差別されることを拒み、人はその人のまま尊厳があり、平等に扱われなければならないと高らかに謳った、部落解放運動。

すべての差別に、それが許される理由などないことを駆的に示し、多くの反差別運動に影響を与えた全国水平社の歴史をたどる。

藤野豊（1952年 11月5日 - ）は、日本の歴史学者（専攻は日本近代史）、敬和学園大学人文学部教授。部落解放にとりくむ富山県連絡会議幹事。

横浜市に生まれ、高校時代から神奈川部落問題研究会に参加。早稲田大学在学中、狭山裁判糾弾闘争や部落解放同盟神奈川県連合会の運動に参加。

当時は大学を退学して部落解放同盟東京都連合会の専従活動家になる予定だったが方針を転換し、1975年、早稲田大学卒業。卒業論文のテーマは神奈川県の融和運動史。

高校教師ののち早稲田大学大学院に入学、全国的な融和運動史と水平運動史を研究、1984年中退。1

991年「水平運動の社会思想史的研究」により早稲田大学から文学博士の学位を授与される。1998年富山国際大学助教授、2007年准教授。

2007年5月、リストラのため富山国際大学より2010年度末の解雇を通告される。

2011年敬和学園大学人文学部教授。歴史学研究の成果を社会に還元することを重視し、ハンセン病強制隔離政策に対する国賠訴訟、同様の韓国小鹿島・台湾楽生院訴訟、ハンセン病家族訴訟、優生保護法違憲訴訟などにも原告支援の活動に参加している。

黒川みどり（1958年 -　）は、日本の歴史学者。被差別部落史が専門。学位は、博士（文学）（早稲田大学・2000年）（学位論文「異化と同化の間 -近代社会における被差別部落認識」）。静岡大学教授

単著[編集]

『異化と同化の間被差別部落認識の軌跡』青木書店（シリーズ日本近代からの問い） 1999.4 ISBN 4250990141
『共同性の復権大山郁夫研究』信山社 2000.7 ISBN 4797219343
『地域史のなかの部落問題近代三重の場合』部落解放・人権研究所、解放出版社 2003.3 ISBN 475924218X
『つくりかえられる徴日本近代・被差別部落・マイノリティ』部落解放・人権研究所、解放出版社 2004.11 ISBN 4759240411
『部落差別と解放へのあゆみ近代三重県における』反差別・人権研究所みえ 2009.1
『近代部落史―明治から現代まで』　平凡社新書 2011.2 ISBN 4582855695
『描かれた被差別部落 ― 映画の中の自画像と他者像』　岩波書店 2011/4 ISBN 4000222856

１９０５年、日露戦争に勝利するとともに、１９１４年（大正３年）に第一次世界大戦に参戦すると、日本国内は「大国」意識に満たされた。

こうした日本の国際社会における地位の向上は、国民の間に「大国」の国民にふさわしい欧米並みの権利と生活を実現させようという意識を生み出した。
第一次世界大戦の戦後日本の歴史学は、こうした社会現象を「大正デモクラシー」と呼んだ。
しかし、こうした「大国意識」は、「大国にふさわしくない人々」への差別意識をつくだしていた。

１８９９年のアイヌに対する「北海道旧土人保護法」、１９００年の精神障害者に対する「精神病観護法」、１９０７年のハンセン病患者に対する法律「癩病予防ニ関スル件」の制定は、そうした差別を法制化したものである。
また、差別部落に対しては、「大国」の国民としてほかの日本人とは「種」が異なる劣等な人々の集落という意味で「特種部落」「特殊部落」という生々しい差別呼称が与えられた。

さらに、植民地となった台湾の先住民や朝鮮の人々に対しても劣等な民族という差別認識が広められた。
「大正デモクラシー」の裏側では、こうした国策としての差別が進行していたのである。

今年、全国水平社創立から１００年を迎える。

全国水平社創立100周年、同和問題に対する理解を深めましょう
同和問題
　同和問題は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、今なお、日常生活の上で様々な差別を受けるなどしている、わが国固有の人権問題です。
　近年では、インターネット上で差別を助長するような内容の書き込みがなされるなど、人権侵害事案が依然として存在しています。
　このような中、平成28年（2016）年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。同和問題に対する誤った知識や思い込みは、解決を妨げます。同和問題への理解を深め、一人ひとりの人権が尊重される社会を実現しましょう。

水平社宣言
　大正11年（1922）年３月の水平社宣言から令和４年（2022）年３月で100年です。
　明治４年（1871年）、後に、いわゆる「解放令」と呼ばれる「太政官布告」が出されました。これによって、江戸時代から続いていた身分制度は改められ、差別に苦しんでいた人々も一般市民と同じであるとされましたが、差別は依然として残りました。そこで、部落差別に苦しむ人々は、大正11年（1922年）3月3日、京都の岡崎公会堂に集まり、人間としての平等を願い、自分たちの力で差別からの解放をめざす運動を進める「全国水平社」を創立したのです。
　その創立大会で採択された『水平社宣言』は、差別に苦しむ当事者自身が声を上げ、社会を変えようとする日本初の人権宣言とも言われています。

水平社宣言（部分要約）
「全国に散在する部落の人々よ、団結せよ。ここに我々が人間を尊敬することによって、自らを解放しようとする運動を起こしたのは当然である。我々は、心から人生の熱と光を求めるものである。水平社はこうして生まれた。人の世に熱あれ、人間に光あれ。」

　水平社は、すべての人が、あらゆる差別を受けることなく、人間らしく暮らしていける社会の実現をめざしました。残念ながら、今も同和問題など、様々な人権問題があります。この100年を節目に、当時の人々の思いや願いを想像しながら、真に、人権が尊重される豊かな社会をつくるためにはどうしたらよいか、ぜひ考えてみましょう。　

同和問題に対する理解を深めましょう
　同和問題をいまさら取り上げる必要はなく、このままそっとしておけば自然に解消するという、「寝た子をおこすな」のような考え方があります。
　同和問題に関する差別は、日本の社会の慣行の中や、身近にも、現実にも様々な形で存在しています。インターネット上で差別を助長するような書き込み等も発生しています。
　「寝た子をおこすな」のような考え方では、同和問題に関する正しい理解を深めることなく、誤った情報を信じたり、周りに流されて偏見を持ってしまうことがあるのではないでしょうか。

えせ同和行為の排除のために取り組みましょう
　同和問題の解決を阻む大きな要因になっているものに、いわゆるえせ同和行為の横行があります。これは、同和問題を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務のないことを求める行為（例えば、高額の書籍を売りつけるなど）を指します。
　えせ同和行為は、同和問題に対する誤った認識を植え付け、差別や偏見を助長する要因となっています。
　えせ同和行為に対するあいまいな対応は、被害の拡大と差別の助長につながります。行政機関や企業等が密接に連携し、不当な要求にはき然とした態度で要求を拒否するなど、えせ同和行為の排除のために取り組むことが必要です。

「一人」の勝利が、皆の勝利に通じていく

2022年05月18日 10時59分32秒 | 伝えたい言葉・受けとめる力

▽あと、もう一歩のところで、あきらめて退いてしまうか。
それとも、歯をくいしばって前へ進んでいくか―すべての勝負は、その「勇気」と「忍耐・と「執念」で決まる。
▽人間を分断する「武器」ではなく、「暴力」に屈しない「文化の力」を重んじきたのが、沖縄の生き方である。
▽「青春」とはなにか。
絶えず「心の青春」を輝かせていく要件とはなにか。
それは「挑戦の魂」（チャレンジ・スピリット）である。
▽「挑戦」がない青春はない。
「挑戦」の気概にこそ「青春」は脈動する。
▽先人が築いたこれまでの記録を、どう破るか。
自分のこれまでの最高記録を、どう更新し、書きあらためるか。
その＜挑む＞姿勢から、勝利と満足の人生が開かれていく。
▽記録の向上や更新を阻む心理的要因。
１）「これくらいでいいか」という闘争心の衰えと慢心。
２）「強制されてやらされている」と思う圧迫感。
３）自信のなさからくる不安。
▽それを打ち破るためには。
１）謙虚に＜自分への挑戦＞を続けること。
２）自分なりに納得して「主体的」に取り組むこと。
３）「やるべきことは、すべてやりきった」と言えるるまでベストを尽くし抜くこと。
４）「一人」の勝利が、皆の勝利に通じていく。

居場所なき革命――フランス1968年とドゴール主義

2022年05月18日 10時35分35秒 | 社会・文化・政治・経済

吉田徹 (著)

1968年。それは、世界中の学生と労働者が〈システム〉に異を唱え、現代政治の諸問題を提起するという、戦後史の分岐点となった年であった。しかし、1968年が何であったのか、何を意味するのかは今も定まらない。運動の本拠地フランスの五月革命も、あれから半世紀が経ってなお、その成否をめぐる意見は分かれ、意義についての評価も一致をみない。
本書は、このとらえ難さを乗り越えるために、これまでにない手法を用いている。反革命であるところのドゴール主義による政治を、友鏡にするのだ。
フランス五月革命は、その直後の議会選挙でドゴール派が圧勝したため、から振りに終わった。しかし翌年には、自らが仕かけた国民投票の結果を受けてドゴール大統領が辞任する、という展開を生む。「新しい政治」への希求に対峙した「旧い政治」たるドゴール主義は、なぜ国民投票に打って出ることになったのか。はたして五月革命は、成功だったのか、失敗だったのか。この問いへの答えを模索するなかに、五月革命の相貌が見えてくるだろう。「居場所なき」ことを余儀なくされた――ふたつの――革命の姿として。
戦後政治史の一画期を根底からとらえ直す、清新な試み。

【目次】
序章「六八年五月革命」――シンボルと歴史の狭間で
1五月革命の意味 2五月革命の推移と帰結 3本書の射程と意義 4構成と資料

第1章五月革命をめぐる諸解釈と問題設定
1反システム運動としての一九六八年 2世界同時/個別革命としての一九六八年 3「六八年世代」の形成 4五月革命の複数の時間性 5分析視角

第2章ドゴール主義とは何であったのか
1ドゴールとバイユー演説 2ドゴール主義はいかなるナショナリズムなのか 3ドゴール主義と民主主義 4ドゴール主義における社会的次元――「参加」とは何か 5社会に抗する国家

第3章「革命」に対する政治の「勝利」
1五月革命の予兆 2ナンテール校からカルチエ・ラタンへ 3学生/労働運動の共闘の開始 4「学生の五月」から「社会の五月」へ 5ドゴールの政治的勝利 6ポンピドゥーの退陣

第4章国民投票とドゴールの退陣
1フォールによる高等教育改革法案 2グルネル合意の経済的影響 3国民投票への道――州議会設置と上院改組 4国民投票キャンペーンの開始 5「ノン」の勝利とドゴール退陣 6ポンピドゥーによるポスト・ドゴール期の開始

終章居場所なき革命
1ドゴール主義による革命 2新たな保守政治への助走

あとがき
文献
註
索引

著者について

吉田徹
(よしだ・とおる)
東京都生まれ。慶応義塾大学法学部卒、東京大学総合文化研究科博士課程修了(学術博士)。北海道大学法学研究科/公共政策大学院教授、パリ政治学院客員教授等を経て同志社大学政策学部教授、フランス国立社会科学高等研究院日仏財団リサーチアソシエイト。

著書に『ミッテラン社会党の転換――社会主義から欧州統合へ』(法政大学出版局,2008年)、編著に『ヨーロッパ統合とフランス――偉大さを求めた1世紀』(法律文化社,2012年)、論文に"L'Alternance de 2009 au Japon" in P. Aldrin et al. (eds.) Politiques de l'Alternance, Éd. du Croquant; "Parliaments in an age of populism" in C. Benoît and O. Rozenberg, Handbook of Parliamentary Studies, Edward Elgar Publishing,「極右に投票する労働者」日本政治学会編『年報政治学』2020-II号など。

「分断」克服へ　問われる政治手腕

フランス社会は集団・個人間の対立を調整することがますます難しくなった時代である。

歴史的に見れば、１７８９年のフランス革命で、教会をはじめ旧体制の中間団体・結社を否定して以来、フランスは国家と社会をつなぐ「回路」が途切れているという構造的な課題を抱えている。

そうした中、対立の解消には強い政治指導力が必要であるが、＜上からの介入＞は社会や個人の反発を呼び込むことになる。

その結果、社会の分断が改善されず、さらなる改革の声が高まる。

フランス政治ではそうした悪循環がドゴール以来の課題となっている。

フランス「五月革命」

2022年05月18日 10時23分19秒 | 社会・文化・政治・経済

五月危機

１９６８年５月、フランスのパリの学生がド＝ゴール政権の教育政策に反発して暴動を起こしたのを契機に、全土でド＝ゴール退陣要求が強まった。

　フランスで「五月革命」とも言われる、１９６８年５月にパリの大学生が政府の教育政策に不満を爆発させて暴動を起こしたのをきっかけに起こったド＝ゴール体制に対する、広範な労働者・市民の反対運動。

ド＝ゴール政権は実力で運動を抑えたが、国民的支持を無くし、翌年のドゴール大統領辞任につながり、ド＝ゴール時代を終わらせる画期となった。またこの年はベトナム反戦運動の盛り上がりと結びついた学生運動が世界的な広がりを見せ、第二次世界大戦後の経済発展至上主義の社会が大きな曲がり角に入ってきたことを思わせる動きのあった年であった。

「五月危機」の背景

　ド＝ゴール時代（１８５８年～１９６９年）は、フランスにとっての高度経済成長の時期でもあった。アルジェリア戦争は財政難を招いたが、フランの大幅な切り下げと新フラン通貨発行によって経済危機を乗り切り、歳出の削減・賃金の抑圧を図るとともに生産性を高める方策がとられ、６２年頃は財政赤字を脱却し貿易も黒字に転じた。このような経済の安定成長を背景に「フランスの栄光」を掲げたド＝ゴール政権は国民の支持を集め、６５年には再選を果たした。しかし経済の発展は次第に社会に格差を生み出し、また経済優先の風潮が青年層の閉塞感を強めていった。

６０年代後半に経済が退潮期を迎えると８０歳近いド＝ゴールの政治が硬直したものと映るようになった。そのような現状への不満を爆発させたのが学生運動であった。ベビーブーム期の大学生が進学したが、急造の大学施設は貧弱で、また超エリート校と一般の大学の格差も依然として大きく、学生の多くは社会への反発を強めていた。

「五月危機」の経過

　１９６８年３月、パリ郊外に６３年に新設されたパリ大学ナンテール校で「新左翼」の学生による占拠事件が発生。５月３日にはソルボンヌでの学生集会に警官隊が動員され学生が逮捕された。５月１０日には大学当局が学校を閉鎖したことに抗議する学生たちがパリ市内の学生街カルチエ＝ラタンに結集し、警官隊と衝突した。

カルチエ＝ラタンにはバリケードが築かれ「解放区」が出現、政府は共和国保安隊を出動させて鎮圧にあたった。

多くのけが人が出る中、５月１３日には労働者・市民が学生を支援するデモを行い、混迷は５月末まで続いた。ド＝ゴールははじめ、「子供の遊びさ」と楽観し、暴動の最中も外国訪問を繰り返すなどひんしゅくを買い、ようやく５月３０日に国民議会を解散して総選挙を行うことを宣言し、事態の収拾にあたった。

政府も労組に対して賃上げを約束するなどして運動を懐柔し、６月には平静を取り戻した。６月に行われた総選挙は暴動への反動からド＝ゴール派が圧勝し、危機は去った。＜渡辺啓貴『フランス現代史』1998 中公新書 p.152-160　などによる＞

環境を嘆いても何も変わらない

2022年05月18日 10時01分37秒 | 伝えたい言葉・受けとめる力

▽言葉は心の使い。
言葉と声と表情、その全てが同じ心で貫かれた時、発する言葉は言葉以上の力を持って相手の心に届く。
▽話の巧拙（こうせつ）ではない。
あくまで心である。
▽未来をはらんでいるのは、今の行動―哲学者・アランの言葉
いかなる人間の思考も、他人の考えについての思考にほかならない―同
▽環境を嘆いても何も変わらない。
勇気の挑戦を開始することだ。
▽聡明な人は常に人類との合一を意識する―トルストイ
▽正しい宗教は生命力を強めるものだ。
▽何でも経験していくことに価値がある。
▽自分一人で無理に頑張らなくてもいい。
頼り合い、助け合う存在が大切だ。

｢ワクチン接種で死者が増加｣ははたして本当か｢接種後に○○人死亡｣を正しく読み解くコツ

2022年05月17日 21時53分15秒 | 医科・歯科・介護

宮坂昌之 2022/05/17 19:00

新型コロナウイルス感染症がパンデミックを起こしてから、はや2年が経過した。新たな変異株も発見され、わが国ではゼロコロナを目指すよりも、むしろ「コロナとどう向き合うか」にシフトしつつある。

このようななか、常に最新のエビデンスに基づいた情報を発信し続けるのが、免疫学の第一人者である宮坂昌之氏だ。同氏の新刊『新型コロナの不安に答える』から、新型コロナの現状を3回に渡ってお伝えする。今回は第2回(第1回はこちら)。

反ワクチン派の識者は、しばしば「ワクチン接種は感染予防に役立たない。むしろ接種によって死亡者が増加している」と主張します。

彼らが根拠として挙げるのが、新型コロナワクチン接種後に亡くなった死亡者数です。彼らは「接種後に死亡者は1400人を超えている。それでも3回目、4回目とワクチンを打ち続けるのか！」と主張します。

　しかし「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということとはまったく違います。人はワクチン接種とは関係なく、突然命を落とすことがあるからです。ワクチン接種後の死亡事例のなかで、ワクチン接種との因果関係が認められてはじめて「ワクチンが原因で亡くなった」ということになります。

ワクチン接種後の死亡例は1402件
　2021年12月24日時点での厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によると、ワクチン接種後の死亡例として報告されたものは、接種開始から2021年12月5日までに1402件ありました。内訳はファイザー製1343件、モデルナ製59件、アストラゼネカ製0件です｡

　2021年12月5日までの100万回接種当たりの死亡報告件数は、ファイザー製で8.1件、モデルナ製で1.8件、アストラゼネカ製で0件です。

　これだと、ファイザー製が突出して多いように見えますが、ワクチン接種者の属性にはかなり差があるので、この数字は単純に比較できません。全国の地方自治体で先行して接種が進んだファイザー製は高齢者の接種者が多く、主に大規模接種会場で使われたモデルナ製やアストラゼネカ製は若い層の比率が高いため、実際には数字ほどの違いはないと思います。

死亡事例ほぼ100％「灰色分類」
　厚労省は「ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの」を「α」、「ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの」を「β」、そして「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」を「γ」と分類しています。

　専門家グループの分析では、全死亡例1402件中「因果関係が否定できない(α)」は0件、「因果関係が認められないもの(β)」が9件、「情報不足で因果関係が評価できない(γ)」が1393件とされました。つまり、これまでのワクチン接種後の死亡事例は、全体の99.4%、ほぼ100%が「γ」、すなわち「灰色分類」ということです(図)。

　この状況は、実は海外でもほぼ同じですが、どうしてこれほど「灰色判定」が多いのでしょうか？

　実は、死亡とワクチン接種が無関係であることを証明するのは、簡単ではありません。たとえば接種直後にアナフィラキシー症状が出て会場でそのまま死亡するような症例であれば、ワクチン接種との因果関係が強く疑われますが、自宅に帰ってから脳卒中や心不全になった場合は、既往症の可能性も高くなります。

　しかし、ワクチンには副反応はつきものなので、それが発症にまったく無関係だとの断定もできません。病理解剖や組織検査などを行えば、因果関係の信頼度を高めることは可能ですが、完全な因果関係の立証は困難です。必然的にワクチン接種後に死亡した症例は、すべて「副反応疑い報告」にカウントされて、そのまま因果関係あるなしの判断がつかない「灰色判定」になってしまうのです。

　ほぼ100％が「灰色判定」なので、データを「黒」(「ワクチンが原因で死亡した」とする)と見るのか、「白」(ワクチン接種と「死亡」とは関係がない)と見るかで、印象はまったく違ったものになります。

　ワクチン反対派は「灰色判定はすべて黒」と見なすべきだと考えます。しかし、これはいささか乱暴な決めつけと言わざるを得ません。

　ワクチン接種者の中には、もともと体調が悪い高齢者の方も多数含まれますし、高血圧や糖尿病、がんなどの既往症を抱えている人も多くいます。こうした死亡リスクの高い方が、ワクチン接種とは関係なく、突然死亡するケースもあります。

　また、健常だと思われた人のなかには自覚症状のないまま動脈硬化が進行し、脳卒中や動脈瘤破裂などで突然死する方もいます。ワクチン反対派の意見にしたがえば、こうした方々も「ワクチン死」にされてしまいます。

　常識的に考えればおかしな話ですが、反証は困難を伴います。ある事実が存在しない事実のことを「消極的事実」といいます。しばしば「悪魔の証明」という言い方がされるように、「消極的事実」の立証はきわめて困難です。

　この問題は、悪意を持ったフェイクニュースなどとは違って、解釈や主観の問題となるので、すっきりとした形で議論に決着をつけることが難しいのです。

　これでは多くの方々は「それでは何もわからないではないか」と心配されることと思います。しかし、方法がないわけではありません。ワクチン接種者と非接種者の病気の発症率や死亡率などのビッグデータを分析することで、ワクチン接種と接種後の死亡リスクを客観的に判定できます。

　アメリカではワクチン接種者の追跡調査を行い、接種後の病気の発生率と、接種を行わなかった場合に予想される病気の自然発生率を比較することで、ワクチン接種と死亡との因果関係を検証しています。

アメリカのVSDが因果関係を観察
　アメリカには、全米各地の病院が参加する、ワクチン安全データリンク「VSD(Vaccine Safety Datalink)」というモニタリングシステ厶が存在します。VSDでは、およそ1200万人の診療情報やワクチンの接種歴を含む、膨大な医療データを収集しています。

　アメリカのCDC(疾病対策予防センター)はこうしたビッグデータを用いて、ワクチン接種者と非接種者の死亡率やさまざまな病気の発生率に差がないか、常にモニタリングしています。CDCは、2021年6月時点で「死亡事例とmRNAワクチン接種には明らかな因果関係がない」と評価しています。

　ちなみにこのVSDによるモニタリングで、ファイザー製やモデルナ製のワクチンを接種した若い世代で軽度な心筋炎が発生する頻度がやや高いことがわかり、CDCは注意喚起しています。ただし、その発生頻度はきわめてまれで、ワクチンの恩恵はリスクを上回るとして接種を推奨しています。

　このようにビッグデータを緻密に分析すれば、わずかなリスク上昇を把握することができます。ワクチン接種者の死亡率や特定の病気の発症率が著しく高いようなことがあれば、こうしたビッグデータに大きなゆらぎが生じるはずですが、現在ではそのような兆候は見られていません。これはアメリカに限らず、他の国々でも同様です。

　ワクチンに反対する人のなかには、毎年の死亡者数と比べた超過死亡に注目して、2021年から本格的に始まったワクチン接種が超過死亡を招いたと主張する方もいます。

　確かに、2020年9月～2021年9月までの死亡者数は約107万5000人で、死亡者数の対前年比の増減を見ると5万9810人増えています(図)｡これは東日本大震災が起きた2011年の4万9680人を上回っています。ワクチン接種に反対する方は、これをワクチン接種に起因すると主張します。

　しかし、同じ調査の死因増減の内訳を見るとかなり印象が違ってきます(図)。死因増の最も大きい寄与要因は、新型コロナウイルス感染症による死亡です。

　また、「老衰」「自殺」など、ワクチン接種と関係性が薄い増加要因もあります。「がん」「脳卒中」「心不全」は増えていますが、ワクチン接種がこれらの病気の死亡リスクを高めているという科学的なエビデンスはありません。

ワクチン前から死者数は増えている
　図は名古屋市立大学大学院医学研究科・公衆衛生分野教授の鈴木貞夫氏が作成されたグラフです。これによると、日本では2021年1月から2021年後半まで死者数(週当たりの死亡者数)が少しずつ増えています(死者増加の一部は新型コロナ感染によるものかもしれません)。

　ただし、ワクチン接種回数の軌跡をよく見ると、この増加は、ワクチン接種が始まる2021年2月17日よりも前に始まっているのです。さらに、ワクチン接種は日本では6月に入ってから1日100万回を超えるものすごい勢いで進み始めたのですが、週当たりの死者数はワクチン接種が始まった後も接種以前とほぼ同じペースで増えています。

　もし、ワクチン接種で死者が増えたのであれば、接種が本格化するとともに毎週の死者数を示すグラフの軌跡が急上昇しないといけないはずです。

　そもそも、超過死亡や過少死亡には、さまざまな因子が絡んできます。

　たとえば、2021年では、新型コロナによる感染症対策の徹底によって肺炎やインフルエンザによる死亡者数が減少する一方で、病床逼迫で必要な治療を受けられずに死亡した人も出ました。

　長期外出を控えることで運動する機会が減り、老衰が進んだ高齢者もいたでしょう。感染を恐れて健診を控えた結果、がんの発見が遅れるようなこともあるでしょう。このようにさまざまな要因が絡み合って、死亡者数は毎年不規則に変動しています。

　超過死亡を注意深くモニタリングする重要性は否定しませんが、死亡原因の細かな検討をすることなしに、超過死亡の増加だけで、すべてワクチン接種が原因と結論づけるのは、論理の飛躍があります。

　これまで海外の国々を含めて、新型コロナワクチン接種は感染流行を抑えることによって結果的に多くの人の命を救っています。ワクチン接種によって死亡者数が増えているというのは、事実ではありません。

阪神次期監督に藤川球児氏が急浮上！最下位独走も売り上げ好調で矢野監督は途中解任せず

2022年05月17日 16時32分43秒 | 野球

5/17(火) 11:05配信日刊ゲンダイDIGITAL

2月に日本ハムのキャンプを訪れた時の藤川球児氏

　史上初の開幕から17戦1勝と大コケした阪神。16日現在も14勝26敗1分けの借金12で最下位を独走しているが、どうやら親会社は今季限りでの退任が決まっている矢野燿大監督（53）を途中休養させるつもりはないようだ。

大低迷の阪神に後任監督人事と並ぶ重大案件！抑え岩崎優&エース西勇輝がFA流出危機

　13日、親会社の阪急阪神ホールディングス（HD）が2022年3月期の決算を発表。デイリースポーツによると、阪急阪神HD執行役員兼阪神電鉄専務の佐々木浩氏が矢野監督について、「今年いっぱい続けてもらうということ」と明言。「出足でつまずいたが、まだシーズンは始まったばかりで、あきらめるには早いと思っている」と力説したうえで、ゴールデンウイークの甲子園の入場券が前売り段階で完売したことを受け、「ファンからも『頑張れ』と応援していただいており、ほぼ満席の状態で営業ができている。今の成績によって収益に与える影響がマイナス方向へ向くというのが確定しているわけではない」と話したという。

■観客動員数は12球団トップ

　阪神の主催試合の1試合平均の観客動員は12球団トップの3万6005人。2位の巨人に約5000人もの大差をつけている。今後も負け続けて観客が減る可能性はゼロではないが、客が入っているのにわざわざ監督を途中休養させる必要もない、とタカをくくっているようなのだ。

　同役員は「ポスト矢野」についても「去就の話は出ていません」と説明したそうだが、今後のチーム状況や6月に行われる阪急阪神HDの株主総会の動向なども踏まえて人選を進めるという。

次期監督決定のキーマンは谷本オーナー代行
チームをボロボロにする矢野監督（Ｃ）日刊ゲンダイ

　次期監督決定のキーマンとみられるのが、今年3月まで球団副社長を務めた谷本修取締役オーナー代行（57）だ。4月からは阪神電鉄本社の取締役に昇進し、球団や甲子園球場事業などを統括する「スポーツ・エンタテインメント事業本部長」に就任。タイガースの現場実務からは離れた。

　谷本氏は18年オフ、矢野監督誕生に尽力。矢野監督が今季限りで退任するのは、「後ろ盾」である谷本氏が本社復帰したことも無関係ではない、とみる向きも少なくない。

　その一方で、球団の百北社長、粟井副社長は共に新任。藤原オーナーが谷本氏を「オーナー代行」に任命したのは、球団運営の経験が長い谷本氏を中心として監督人事を進めたいと考えているからだろう。

「ポスト矢野」にはこれまで、球団OBで05年優勝監督である岡田彰布氏（64）の名前が取り沙汰されてきた。本人も再登板にやる気マンマンだというし、球団も05年優勝メンバーを中心とした組閣をしたい意向があるとみられている。一部では、00年代に常勝中日を率い、最近はユーチューバーとしても話題を振りまく落合博満氏（68）の待望論まで出始めているが、ここにきて有力候補と目される人物が浮上してきた。

「元守護神として通算245セーブをマーク、球団のスペシャルアシスタント（SA）を務める藤川球児氏（41）です」とは、阪神OBだ。

■阪神にとって切り札的存在

「谷本氏が次期監督選定のキーマンだというなら、同氏がOBの中で最も高く評価しているのは藤川SAだ。谷本氏は副社長時代に、鳥谷敬、能見篤史と生え抜きの大物を次々と戦力外にして引退を迫ったが、2人とも他球団へ移籍した。しかし、藤川SAは20年シーズン途中、故障もあって自ら球団に『チームに迷惑をかけられない』と引退を申し入れた。ドラフト1位で入団し、メジャーや独立リーグに在籍したことはあったとはいえ、阪神一筋を通した藤川SAに、谷本氏は選手指導や編成業務に携わるポストを用意し、功に報いた。阪神ではかつて、引退直後の選手がこうした『特別職』に就任した例はない。DeNAの三浦大輔監督が17年の引退直後にスペシャルアドバイザーとなり、その後監督に就任したように、阪神にとって藤川SAは、切り札的な存在だといえます」

　谷本氏は藤川SA就任時に「視野も広いですし、いろいろな情報を提供してほしいと思っている。いろいろな経験をしているので、経験値というのを若い選手たちに伝えてもらいたい」などと語っていた。

　当の藤川SAは阪神の仕事以外にもメディアで評論活動を精力的に行い、今年のキャンプでは日本ハムの新庄剛志監督（50）に請われ、吉田輝星らを指導している。昨年12月には、自身のユーチューブチャンネルで監督業について、「なりたくなくてもなると思います。そんな気がしてます」と話している。

　球団OBの間では、「ネックはコーチ経験がないこと。チームを再建するなら、実績と経験が豊富な岡田氏の方が適任といえるが、新しい風を取り入れるなら『藤川監督』でも異論は出ないだろう」との声もある。プロ野球では指導者経験がない人物が監督になるケースも多く、前出の中日・落合監督やソフトバンク・工藤公康監督らが結果を残している。

　藤川SAは現役時代から卓越した野球理論に定評があり、今も藤浪晋太郎（28）ら多くの選手が慕っているという。的確な解説を交えた評論活動も、ファンのウケがいい。今オフ、阪神の切り札が指揮官として登板する可能性が出てきた。　

4630万円“誤”振り込み・報道で注目された「フロッピーディスク」を深掘り！山口県内複数の市町でいまだ現役!?

2022年05月17日 13時07分24秒 | 事件・事故

山口県阿武町が新型コロナの給付金4630万円を誤って1つの世帯に振り込んだ問題を掘り下げます。

誤送金のきっかけは、1世帯に4630万円振り込む誤った用紙がされ、銀行に持ち込んだこと

いきさつは…1世帯当たり10万円のいわゆる新型コロナ給付金を、阿武町が対象の463世帯に振り込む手続きをしました。必要なデータを銀行に渡したのですが、これとは別に、1世帯に4630万円を振り込む誤った用紙が出力され、それを銀行に持ち込んだことが今回の事態につながりました。受け取った町民は「もう別の口座に移した、元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などとして、返す意思を示さなかったといいます。

阿武町の会見中で、このデータを渡す方法について、気になる発言がありました。

中野貴夫副町長
「ちょっと信じられないかもしれませんけど、まだ阿武町役場と銀行はフロッピーディスクを使って、支払い等を行っております」

“フロッピーディスク” 一時トレンドワード入り

この問題が報道されると、ツイッター上で「生きとったんか」「全国の市区町村でもまだまだ現役なんでしょうか?」などという声があがり、一時トレンドワードのトップ5に入りました。

こちらがフロッピーディスクですが、みなさんは知っていますか？街の声を聞いてきました。

20代
「フロッピーディスク?見たことはある、使ったこはないですね。なんか、パソコンにつかっとったやつ?え、わからん」
30代
「これはフロッピーですね。使ったことは、子どもの頃にちょっと遊んだかなくらい」
･･･知っているけど懐かしいといった様子でした。

そもそもフロッピーディスクとは、アメリカ・IBM社が1971年に開発（当時は8インチ）した、パソコン用の記録媒体です。写真の3.5インチは、ソニーが1980年に開発したもの。記録できるデータ量は最大で1.4MB（メガバイト）、なじみの「ギガ」で言い換えると0.0014ギガ！新しいメディアの出現や、取り扱うデータの大容量化で次第に使われなくなり、ソニーでは2011年に販売を終了しています。

販売終了から10年超、金融機関では未だ現役？
店頭から姿を消して10年以上たちますが、金融機関では一部で使われているのです。給与振り込みやまとまった量の振り込み依頼はデータで受け付けていますが、一部ではいまだにフロッピーディスクでやりとりをしています。

山口県内では、山口銀行で使うことができ、西京銀行は「既存の顧客は受け付けている」、JAバンク山口も「新規の受付は10数年前から停止していて、現在は使われていないのではないか」ということです。

ある金融機関に詳しく話を聞きますと、今でも利用する法人や自治体はありますが、具体的な数は分からないそうです。なぜいまだに使っているのかと聞くと、「昔からの継続しているため」だそうで、この金融機関ではインターネットへの移行をすすめています。

この件について専門家に話を聞きました。山口大学大学院・多田村克己教授（コンピューターグラフィックスが専門）です。

「容量の小さいフロッピーディスクがいまだに業務で使われていることに驚きました。画像を1枚も保存できない容量だと思います。ただ、USBと比較しても特別、安全性に問題があるわけではありません。私も昔のデータが保存されたフロッピーディスクを持っていますが、ドライブ（記録装置）を持っていないので、データを移行できないまま放置してしまっています・・・」

複数の自治体がフロッピーディスクを使用
銀行へのデータを渡す方法について山口県内の自治体に聞くと、フロッピーディスクを使っているのは4市町。ほとんどが、データ伝送への移行を始めていました。

山陽小野田市の担当者に聞くと・・・「作業に慣れているため不便さは特別、感じていません。使われなくなってきているものなので、具体的な予定はないが、今後、別の方法への移行も検討できれば」ということ。

今後の事件の展開について、沼田幸雄弁護士は･･･
「誤って振り込まれた人がそのまま放置していれば、その人に刑事上の責任は起きてこない。現金自体は銀行が保管していることになるので、銀行が保管している金を自分が預金口座の名義人だからというので、引き出そうとしたり、他の口座に振り込もうとしたりしたら、窓口の銀行員をだましたことになるので詐欺罪成立の可能性。ATMの場合は機械なのでだませないが、銀行が持っている金を取ることになるので、窃盗罪といった刑事上の責任が生じる可能性がある。本来自分の金でないので、町に返さないと行けない。不当利得返還義務が民事上は責任として生じる」

「逃げることはしません、罪は償います･･･」返す意思示さず　山口県阿武町のコロナ給付金4630万円誤送金

山口県阿武町が、新型コロナの給付金4630万円を誤って1つの世帯に振り込んだ問題です。花田憲彦町長は22日会見を開き、受け取った町民が返す意思を示さなかったことを明らかにしました。

花田憲彦・町長
「正に痛恨の極みであります。改めましてこのような事態になったことを町民の皆さまに心からおわび申し上げます」

この問題は、1世帯当たり10万円の新型コロナの給付金を、今月8日に町が誤って申請された463世帯分の総額にあたる4630万円を、1世帯に振り込んだものです。

町によると、この町民は職員の面会に「別の金融機関の口座に移した」と話
しており、「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などとして、返す意思を示さなかったと明らかにしました。「借金の返済には充てていない」と説明したということですが、町では金を使ったかどうかや、何に使ったか、いくら残っているかなど、金の流れはつかめていないということです。

町は電話やメールで連絡し、自宅や職場にも行きましたが、会えない状況が続き、きのう面談できたということです。

振り込みのミスは、職員が事務処理中システム操作を誤ったことが原因で、この町民の世帯を含む対象の全世帯には別に10万円が振り込まれています。

町は警察や弁護士に相談していて、今後告訴も視野に対応を検討する考えです。

2022年5月16日(月) 20:16

山口県阿武町が対象の全世帯分の給付金4630万円を誤って1人の男性に振り込んだ問題です。

男性の弁護士の会見を受け、阿武町の花田町長は、内容を精査したいとしました。

この問題は、1世帯10万円の給付金について、町が振り込みの作業を誤り、対象の全世帯分4630万円を町内に住む男性の個人口座に振り込んだものです。

利根輪太郎の競輪人間学　本命の隣りが絡む

2022年05月16日 23時09分32秒 | 未来予測研究会の掲示板

出目作戦で、特に注目してきたのは、時には本命の隣の目が絡むことだ。

FⅠ　西部競輪サンケイスポーツ杯２日目（５月１６日９）

９レース

並び　4－2　６－１－７　５－３

レース評
嶋津も大塚も昨日の走りはガッカリだが、ここでは点数上位＆次位の立場で◎○だ。
地元地元の連係から尾崎の差しも買える。

1番人気３－５（3.5倍）

大半の競輪ファンは３－５で決まると思い込むレースである。
だが、本命が消えことが、競輪では少なくないのだ。

非凡に発想するためには、出目作戦も、＜一考＞なのだ。

特に４番は逃げ選手で、いらないと思いがち。
これが盲点！

結果

3-4　5,980円(16番人気)

3-4-5　1万3,350円(38番人気)

予想	着順	車番	選手名	着差	上り	決まり手	S ／ B	勝敗因
◎	1	3	大塚玲		11.6	差		捲乗り鋭く
	2	4	坂本紘規	微差	11.8	逃	B	別線封じて
○	3	5	嶋津拓弥	１/４車輪	11.8		S	好位捲上げ
注	4	7	小林圭介	１/２車身	11.5			前任せ一緒
×	5	1	尾崎剛	タイヤ差	11.6			前失敗切替
△	6	2	紫原政文	３/４車身	11.9			ハコも被り
▲	7	6	笠松将太	５車身	11.6			叩けず飛ぶ