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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は川崎市の中小企業の経営革新コンサルティングをします。
今日はマクドナルドが2007年6月20日から導入した地域別価格制度についてです。今まで全国同じ価格であった商品の価格を地域によって変えていこうというものです。
全国約3,800店のうち、東京、神奈川、大阪、京都にある1,255店では最大60円の値上げ。一方で、宮城、山形、福島、鳥取、島根の5県にある全130店ではでは最大60円の値下げをしました。商品により上げ額、下げ額が異なりますが、+60と-60の差は大きいですよね。
地域価格を導入した理由は大都市圏での人件費と店舗賃料の高騰です。また、地方経済の疲弊による購買力の低下もあるようです。現時点では実験導入ですが、今後のマーケットの反応を見て全国化するのかどうかを決めるようです。
仮に東京に工場がある場合、その商品の製造原価は1つです。地方へ運ぶ運賃を考えると、地方の方が原価が高くなる場合もあります。家電等では「一部離島では高い」のと同じです。
原価の視点から地域価格を採用していた過去とは異なり、売価の視点で地域価格を導入したという点で新しいマーケティング戦略なのです。
経営メモ
・価格はコスト志向による決定から、マーケティング志向による決定方法にシフトしている
・製造業の場合、製造原価管理も重要だが、マーケティング戦略もとても重要な時代
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