下落する世帯の平均所得額

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市関内の中小企業のWebとブログのコンサルティング、夜は川崎市で中小企業へのプロモーションコンサルティングをします。

今日は日本の世帯の平均所得額についてです。厚生労働省の「平成18年国民生活基礎調査」によるものです。

平成08年 661万円
平成17年 563 万円（△15％）

このように10年間で15％も平均がダウンしているのですね。多くの大企業は利益を増やしているというのに。平均所得のダウンは給与のダウン以外の世帯の事情や家族形態の変化もありますので、一概には雇用問題を理由にすることはできませんが、それでも企業の雇用政策の長期的な変化があるようです。

将来を支える年金があのていたらくで、所得もこの状態だと将来に希望を持つことは困難です。

大企業の決算状況がよく、かつ、日本の世帯所得がよく、かつ中小企業の決算状況がよい、という状況になるように頑張ります。

経営メモ
・働く日本人の平均給与 436万円（これも8年連続下落）
・日本世帯の平均所得 563万円（10年間で15％下落）


▲日本の世帯所得の分布。平均所得以下の世帯がなんと約60％を占める

平成18年国民生活基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa06/index.html

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