アフガン・イラク・北朝鮮と日本

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資本主義は弱肉強食 希望は亡国

2008年01月10日 10時14分34秒 | 一人も自殺者の出ない世の中を
 昨日、仕事の休憩時間に、若者のバイトとこんな話が出ました。「投票率がどんどん落ちている、みんな政治に関心が無い」と。彼も今まで投票には行った事がないそうです。では本当に政治に関心が無いかというと、さにあらず。何を隠そう、正月明けに「バラエティ番組による愚民化政策」を指摘したのが彼なのですから。そこまで事の本質を見抜いていながら、何故、投票に行かないのか。

 要は「俺らがいくら声を挙げてもムダだ」と。物心ついたのが既に80年代以降で、政治といえば自公民馴れ合い劇やネオコン・ネオリベ・アナクロ政治家の弱者・人権バッシングしか思い浮かばない環境に置かれたら、そりゅあ普通は大抵そうなるでしょう。
 それより前には、60年代の学園紛争や70年代の革新自治体の広がりがあり、1973年の参院大阪補選では共産党の故・沓脱(くつぬぎ)タケ子さんが自共一騎打ちで自民党の森下泰氏を追い落とした事もあったのですが。斯く言う私も、その当時は只のガキでしか無かったのですが、それでもその頃の事を結構鮮明に覚えているのは、やはり黒田革新府政誕生のキッカケともなった地元の公害反対運動の影響からか。

 それが何故、ここまで押し込められてしまったのか。次にそういう話になって、私は彼に、90年代以来の小選挙区制の害悪や、「見ざる・言わざる・聞かざる」の公職選挙法の相次ぐ改悪の歴史を、かいつまんで説明しました。(尚、この問題については、他にも中曽根臨調行革路線、社会党の右転落、ソ連・東欧共産圏の崩壊、新自由主義グローバリゼーション、北朝鮮・拉致問題などの影響もあるのですが、そこまで説明していると話が込み入ってくるので、今回は割愛。)

 そうしたら次に彼曰く、「それならばもうテロに走るしかないな、という人が必ず出てくる」と。私は彼のこの言葉に最初は少しギョッとしましたが、なるほど彼の言う通りです。
 自民党はケシカラン→しかし自民も民主も似た者同士→それならば、長いものには巻かれろで、自民党に付いていた方がまだマシか。こういう事が繰り返されると、国民はもう政治自体にウンザリして、棄権に回ってしまうのです。自民党にとっては、こんな流れこそ願ったり適ったりなのでしょう。元首相の森喜郎なぞ、「投票日にはみんな棄権して家で寝ていてくれたら良い」という事を、露骨に言っていましたから。何時爆発するかもしれない噴火口の上で暮らしているのにも気が付かずに。

 何時爆発するかもしれない噴火口。これは皮肉でも単なる比喩でも、何でもありません。実際に進行している現実の一端です。「知事に合わせろ」といって香川県庁に乱入した高校生の事件が、正月明け早々にニュースで報じられていましたが、こんな事件が現に、既にあちこちで起こっているではないですか。過去にも、生活保護の申請を断られてヤケッパチになった失業者がJR下関駅に放火した事件がありましたが、これなどもその典型でしょう。

 そういえば先の彼も、こんな事を言っていました。「政治に棄権する若者の間では、こんな政治しか出来ない国なら、もうとっとと米国に身売りするなりして、一層の事潰れてしまった方が良いと思っている人が増えている」と。もうここまで来たら、日本もアフガン・イラクも、政治的にはそう変らないのでは。確かに、方やそれでもまだ曲がりなりにも経済大国と、もう方や紛争下のイスラム・第三世界という違いはあれど、「諦め・自暴自棄」の感情が国民の間に沈殿していっている様については、両者の間にそんなに違いがあるとは思えない。

 そういえばウチの職場でも、何かといえば「資本主義は弱肉強食だ、俺らはそれを宿命として受け入れていくしかない」と口癖の様に言う社員がいます。普段はバイトにも良くしてくれている人なのですが、その口癖が余りにも鬱陶しいので、「じゃあ、その資本主義の下でワーキングプアしているアンタは一体何なのよ、そこまで自分で自分の事を卑下したいのなら、アンタだけ1日15時間でも20時間でも只働きすれば?」と、いつか言ってやろうと思っているのですがw。しかしその彼にしても、そうやって無理からに自分を納得させなければ、とてもじゃないがやってられないので、そうしているだけにしか過ぎないのです。

 また、かつてこのブログでも取り上げた赤木智弘の論考「『丸山眞男』をひっぱたきたい、31歳フリーター、希望は戦争」にしても、上記の「資本主義は弱肉強食」と同じ反語でしかありません。
 赤木はその中で、非正規雇用・ワーキングプアの問題を等閑にしてきた大企業・公務員労組の運動を「ヌクヌク左翼」として非難しています。しかし、労働者の非正規雇用・ワーキングプア化を推し進めてきたのは、そもそも米国や財界や自民党政府などの「ヌクヌク保守」なのです。でも、それを今更言ってもどうにもならないので(先の棄権に回る若者層や、「資本主義は弱肉強食」口癖社員と同じ発想)、それに有効な闘いを組めて来れなかった(と主観的に思っている)左翼の不甲斐なさを非難しているだけなのです。「ヌクヌク左翼」が新自由主義グローバリゼーションに対して有効な闘いを組めてさえおれば(既にその反撃は始まっている)、その矛先は当然「ヌクヌク保守」に向けられる筈です。

 そういう事を「ヌクヌク保守」は、「ヌクヌク左翼」以上に全然理解していないのでしょう。理解していないからこそ、「俺はアルカイダの友達の友達だ」なんてバカな事をいう鳩山邦夫や、欠陥だらけのミサイル防衛構想への参加を取り繕う為に、「宇宙人が地球にやって来たら主権侵害になるのか」なんて寒いギャグを飛ばすしか能の無い石破守が、能天気に閣僚などしていられるのです。まあ後者の件については、年金・格差・薬害患者救済などそっちのけに、国会で石破とUFO談義に現を抜かしていた民主党の暇人議員も、「どっちもどっち」でしかないですが。
 多分これらの人たちは、「棄権に回る若者達」の存在や「資本主義は弱肉強食」「ヌクヌク左翼」言説には、多分糠喜びするのでしょうね。「これぞ国民総保守化の証」とか何とか言って。それが「総保守化」どころか、実は「希望は亡国」のヤケッパチの心理でしない事には、一切気がつかずに。そして、もうそうなれば、国家主権だの国益だの言っていられるどころではない、戦国時代の様な状況に立ち至る事にも、一切気がつかずに。
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民意に励まされるもの戦くもの

2008年01月10日 07時44分07秒 | 二大政党制よりも多党制
・新テロ法案、週内成立…与党が半世紀ぶり再可決へ(読売新聞)
>インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が、今週末に成立する見通しとなった。
>与党側は、参院で同法案が否決された場合は11日にも衆院の3分の2以上の賛成で再可決する。採決が行われない場合も「衆院が可決した法案を参院が受け取った後、60日以内に議決しない時は否決とみなすことができる」との憲法の規定が適用できる12日には、再可決する方針であるためだ。
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080108it12.htm

・薬害肝炎:救済法案が可決、衆院通過 11日成立へ(毎日新聞)
>薬害C型肝炎訴訟で被害者全員の一律救済を目指す「感染被害者救済給付金支給法案」が8日午後、衆院本会議に与野党共同の衆院厚生労働委員長提案の形で緊急上程された。同法案はただちに採決され、全会一致で可決し衆院を通過した。参院に送付され、11日に成立する見通しだ。
 http://mainichi.jp/photo/news/20080108k0000e010083000c.html

 新テロ法案と薬害肝炎救済法案。両法案とも、11日から12日にかけて衆参両院で可決される見通しだそうです。互いの間には何の関係も無いかの様に思える両法案ですが、そこには隠れた共通のキーワードが存在しています。そのキーワードとは「民意」、より正確に言うと「長年の自公民馴れ合い政治によって疎んじられ続け、特に小泉・安倍時代には邪魔者の様に扱われてきた末に、先の参院選での与党惨敗を機にようやく主権者として立ち現われてきた、戦争・格差社会NO!の民意」です。

 薬害肝炎救済法案が、その何よりの証拠です。先の参院選で与党があそこまで惨敗しなければ、この法案も多分日の目を見る事は無かったでしょう。与党にとっては、名も無き薬害肝炎患者の声なんて、何の票にもなりませんから。米国の息のかかったハゲタカ資本や軍産複合体との談合に現を抜かしながら、適当にB層やネットウヨクをたぶらかして、戦争熱や弱者バッシングを繰り返しておれば、それで良かったのですから。この法案は、謂わば、先述の民意の励ましを受けて成立したものなのです。

 方や新テロ法案。こちらは前記の薬害肝炎救済法案とは正反対に、先述の民意に戦(おのの)くものが、あたふたと成立させようと躍起になっている悪法です。テロやテロ戦争の定義や、アフガン・イラク戦争の正当性といった、本来ならば法律の前提条件とすべき事項については一切審議せず、兎に角「米国の主張するテロ戦争のお先棒担ぎ」で、「何が何でもアフガン戦争協力先に在りき」の法律でしかないのですから。
 読売新聞の引用記事では、まるでもう再可決が決まったものであるかの様に書いていますが、こんなモノは次の衆院選で「衆院と民意との残存ねじれ」を解消さえすれば、幾らでも否決する事が出来ます。もっと言えば、「現代の姥捨て山」後期高齢者医療制度改悪法案や消費税増税法案も葬り去る事が出来るし、安倍マルコス時代に改悪された「やらせ」教育基本法を元のまともなものに戻して、更に「憲法・民意とのねじれ」を解消する事も出来ます。
 だから、そうさせないために自公与党は、中曽根康弘・森喜郎などの「過去の人」や読売のナベツネを使って、「民主党よ、民意なんて怖れるな」「また今まで通り一緒に美味しい思いを味わおうぜ」と盛んに秋波を送っているのでしょう。読売記事の行間にも、そのいじましい想いがあふれ出ています。

 参院選での与党惨敗・過半数割れと、小泉郵政解散で掠め取った虚構の多数議席の上で胡坐をかいて与党が好き勝手な事をしている衆院の議席配置との格差を指して、「ねじれ国会」という事が言われています。まるで、恰も「ねじれ」そのものが悪であるかの様にまで言われて。先の読売の引用記事なども、その立場から書かれたものです。しかし、「戦争・格差社会NO!の民意」の側から言わせれば、「ねじれ」ているのは寧ろ衆議院の方です。そんなに「ねじれ」ているのが嫌であるのなら、「洞爺湖サミットの後」などと言わずに直ぐにでも衆院解散・総選挙を行って、「残存ねじれ」を解消するのが筋でしょうに。あんな何ちゃらチルドレンとかいう衆院のバカ議員たちに、いつまでも国民の税金を食い物にされて堪るか。
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