みんなの党 政党広報コマーシャル 「公務員削減」篇
今度の参院選では「みんなの党」の躍進が予想されているそうですが、何故こんな党が人気を集めているのか、私には全然理解出来ません。勿論、党のＨＰも何度も見ました。しかし、それを見ても私の疑問は全然氷解しませんでした。
まず、この党の組織についてですが、党のＨＰ（党概要）には、党本部の所在地として、東京都心の「藤和半蔵門コープ」というマンションの一室が上げられています。党本部がマンションの一室なのです。しかも、週刊朝日の記事によると、そこには常駐スタッフは不在で、議員秘書や非常勤のアルバイトが時折顔を見せるだけ、との事です。
これも見ようによっては、「昨年結成されたばかりの党であり、常駐の事務所やスタッフを抱える余裕は無い」「議員活動は個々の議員事務所で行われているから、別に構わないではないか」と言う事かも知れませんが、ちょっと待って下さい。若し自分がそこの党員や支持者だったとして、たまたま不当解雇や生活困窮の憂き目に遭ったとしたら、どうでしょう。党に相談しようにも、常駐の事務所やスタッフもいない、困った時には何の頼りにもならないのでは、一体何のための党なのでしょうか。それに対して、「代わりに議員事務所に相談すれば良い」と言うのであれば、それでは議員の個人後援会だけあれば良いのであって、こんな党なぞ別に要りません。少なくとも私は、こんな党なぞ支持する気には到底ならないです。こんな体たらくでは、「この党は単なる政党助成金の受け皿でしかない」と思われても仕方ないでしょう。
そして、この党の公約・主張についても、「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が三本柱のスローガンとして掲げられていますが、一見耳障りの良い事が書かれているようでも、よく読めば今まで自民党が言って来た事と殆ど変わりません。
まず「脱官僚」についてですが、確かに天下りやカラ残業などの官僚の利権漁りは目に余るものがありますが、これも所詮は政治の為せる業です。大本の政治家が利権政治に汲々としているからこそ、手足の官僚も腐敗が著しいのです。例えば、官僚による不作為の典型である「消えた年金」「薬害エイズ」などの諸問題にしても、その背景には、国の仕事を大企業優遇（経財）・土建行政（国交）・軍拡（防衛・外務）・国民統制（文部科学）などに限定し、厚生労働行政なんて国内大資本や外資の金儲けの道具にすれば良いとする、歴代政府・財界の意向（新自由主義の基本路線）があったからこそ、年金記録業務の派遣会社への丸投げや、製薬企業と官僚との癒着も起こったのです。そんな官僚政治を生み出した大本の悪政を正さずに、徒に官僚だけを叩いた所で、羊頭狗肉の責任逃れや問題のすり替えにしかならないでしょう。
それに、そんな官僚叩きも野党の立場だからまだ可能なのであって、攻守代わって自らが与党の立場に立てば嫌でも官僚を使わざるを得ず、だからこそ尚更、自らの政治姿勢こそが問われるのです。悪い官僚は悪い政治から生まれるのに、政治そのものを問題にせず、官僚だけを叩いても意味がない。それでは「矛先そらし」と取られても仕方ありません。
次の「地域主権」についても、真に地域主権（地方自治）の確立を望むのであれば、現実に今、地方で大問題になっている、医療崩壊や地域の衰退、産業空洞化、農業の後継難や、生活保護切捨ての「水際作戦」「北九州方式」や、受験競争偏重の全国一律学力テスト強要や、沖縄への米軍基地負担の強要に見られるような、住民生活・住民自治・民主主義に対する侵害こそ、真っ先に問題とされなければならないのと違いますか。ところが、この党のマニフェストには、その事への言及は殆ど無いか、あっても「規制緩和」頼みの過去の路線にひたすら固執しているだけです。それどころか、普天間基地や学力テスト、農業自由化の問題では、過去の自民党や今の民主党の悪政を、そのまま推進する立場に立っているではないですか。
その住民無視・民主主義蹂躙の姿勢が変わらない限り、幾ら「既存の都道府県を新たな道州に再編し、そこに３ゲン（権限・財源・人間）をつぎ込む」とか「中央省庁もそれに合わせて再編する」とか言われても、それでは、悪政推進の「入れ物」をより大きな物に置き換えるだけにしか過ぎません。それでは、かつての運輸省や建設省に代わって国交省が従来通りの箱物・土建行政を推進しているのと同様に、今の都道府県の代わりに、新たな道州や再編された中央省庁に、従来通りの悪政を住民や市町村にごり押しさせようとしているだけではないですか。何のことは無い、自治体リストラによる財界の地方支配と、更なる国家統制の強化という真の狙いを、偽りの地方分権ポーズで誤魔化しているだけです。
これは最後の「生活重視」についても同じです。この党は、盛んに民主党の「国民生活が一番」というスローガンを「バラマキ」だと言って攻撃していますが、自身の「生活重視」の内容も、それと同じかそれ以下でしかなく、絶対にそれを乗り越えようとするものではありません。結局はこのスローガンも、新自由主義や格差社会への批判に対抗し、「勝ち組」が巻き返しに出てきているのを、偽りの生活重視ポーズで誤魔化しているだけです。
それが証拠に、言っている事は「名目４％以上の成長で１０年間で所得を５割アップ」とか「頑張れば報われる」「イノベーション」「規制緩和」とか、かつての自民党の小泉内閣や安倍内閣が言っていた事の、二番煎じ・焼き直しにしか過ぎないではないですか。ところが実際は、その規制緩和によって、格差が広がり、経済は冷え込み、国民生活が破壊されたのです。だからこそ、「もうこんな政治は沢山だ」と、先の衆院選で自民党にノーを突きつけ、「代わりに政権をとった民主党も第二自民でしかなかった」と、みんな怒っているのでしょうが。
「郵便局がコンビニになる」と言われた郵政民営化も、その後に起こったのは地方の郵便局の閉鎖や、郵貯や簡保を米国保険会社の金儲けの道具にしただけでした。規制緩和で郊外に野放図に進出した大型店によって、駅前商店街はシャッター街と化してしまいました。「フリーな働き方」「生活が便利になる」との触れ込みで行われた派遣労働の自由化や労働規制緩和によって、実際にもたらされたのは、「派遣村」の惨状であり、深夜バス・ＪＲの安全無視や、耐震偽装・産地偽装の数々の事例でした。
そんな自民党政治にノーを突きつけたものの、結局は第二自民でしかない民主党に騙された世論の一部が、何でこんな第三自民（第二民主）の党に、また引き寄せられていくのか。
まあ、それは何もこの党だけに限った話ではなく、「みんなの党」を「第二民主党」と攻撃している「立ち上がれ日本」あたりの「より右寄り新党」にしても、新自由主義路線や自民党政治の継承という点では、みんな同じ穴のムジナなのですが。その「同じ穴のムジナ」同士が、参院選後の大連立も睨んで、今は少しでも自分たちを高く売っておこうと、選挙前に醜い足の引っ張り合いを演じているにしか過ぎないのですが。
消費税増税についても、一見すれば自民・民主の増税路線とは一線を画しているように見えるこの党も、所詮は「直ぐに増税するか少し間をおくか」の違いでしかありません。大企業優遇税制などの幾多の抜け道はそのままにして、ひたすら弱者や取り易い所から羊の毛をむしるように、ひっそり、ごっそり収奪する手立てのみを考えている、今の増税論議の本質においては、自民・民主も、「みんなの党」やその他の右寄り新党も、みんな同じでしかありません。
そもそも、この「みんなの党」代表の渡辺喜美にしてからが、つい１年ほど前までは、同じ自民党の有力政治家として、さんざっぱら悪政を推進してきたのです。そして１年前の政権交代選挙を前にして、沈み行く自民党から自分だけ責任を逃れようと、恰も泥舟から逃げ出すネズミの如く、とりあえず別の新党に看板を付け替えただけにしか過ぎないのです。
上記の党広報動画で、渡辺党首が「ヨッシー」と声援を受けなが中央集権やら官僚政治のパネルを倒す姿が描かれていますが、小泉・安倍人気の絶頂期には、その中央集権やら官僚支配を自らも積極的に支えてきたくせに。今頃になってそれをマッチポンプで誤魔化している渡辺も渡辺なら、それにバカみたいに「ヨッシー」と声援を送る奴らもどうかしてます。それで国会議員や公務員を半減しても、その半減された奴らが、密室で今まで通りの強権政治を推進していたら、同じことではないですか。その「半減された奴ら」がもっと少数で政治を行っているのが、今の北朝鮮や中国ではないですか。まさか「みんなの党」は、こんな国に日本もしたいのでしょうかｗ。
そんな党が何故、今これほど「穴人気」になっているのか、私には全然分かりません。恐らく、橋下徹や東国原英夫などのタレント知事に対する人気と同様の、「何か知らんけど、イケメンでベスト・ドレッサーのヨッシーなら、何かやってくれるのと違うか」という、他力本願の淡い願望によるものなのでしょうが。しかし、その彼の過去と現在を見ると、かつて小泉・安倍自民党や前原民主党が実行に移して国民からノーを突きつけられた政治と、全く同じでしか無い。それは何も難しい知識が無くとも、政治の素人でも少し立ち止まって考えれば、直ぐに気が付きそうなものですが。しかし、現実は斯くの如しです。何故こうなるのかについては、次回以降の記事でも、もう少し考えてみたいと思います。
今度の参院選では「みんなの党」の躍進が予想されているそうですが、何故こんな党が人気を集めているのか、私には全然理解出来ません。勿論、党のＨＰも何度も見ました。しかし、それを見ても私の疑問は全然氷解しませんでした。
まず、この党の組織についてですが、党のＨＰ（党概要）には、党本部の所在地として、東京都心の「藤和半蔵門コープ」というマンションの一室が上げられています。党本部がマンションの一室なのです。しかも、週刊朝日の記事によると、そこには常駐スタッフは不在で、議員秘書や非常勤のアルバイトが時折顔を見せるだけ、との事です。
これも見ようによっては、「昨年結成されたばかりの党であり、常駐の事務所やスタッフを抱える余裕は無い」「議員活動は個々の議員事務所で行われているから、別に構わないではないか」と言う事かも知れませんが、ちょっと待って下さい。若し自分がそこの党員や支持者だったとして、たまたま不当解雇や生活困窮の憂き目に遭ったとしたら、どうでしょう。党に相談しようにも、常駐の事務所やスタッフもいない、困った時には何の頼りにもならないのでは、一体何のための党なのでしょうか。それに対して、「代わりに議員事務所に相談すれば良い」と言うのであれば、それでは議員の個人後援会だけあれば良いのであって、こんな党なぞ別に要りません。少なくとも私は、こんな党なぞ支持する気には到底ならないです。こんな体たらくでは、「この党は単なる政党助成金の受け皿でしかない」と思われても仕方ないでしょう。
そして、この党の公約・主張についても、「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が三本柱のスローガンとして掲げられていますが、一見耳障りの良い事が書かれているようでも、よく読めば今まで自民党が言って来た事と殆ど変わりません。
まず「脱官僚」についてですが、確かに天下りやカラ残業などの官僚の利権漁りは目に余るものがありますが、これも所詮は政治の為せる業です。大本の政治家が利権政治に汲々としているからこそ、手足の官僚も腐敗が著しいのです。例えば、官僚による不作為の典型である「消えた年金」「薬害エイズ」などの諸問題にしても、その背景には、国の仕事を大企業優遇（経財）・土建行政（国交）・軍拡（防衛・外務）・国民統制（文部科学）などに限定し、厚生労働行政なんて国内大資本や外資の金儲けの道具にすれば良いとする、歴代政府・財界の意向（新自由主義の基本路線）があったからこそ、年金記録業務の派遣会社への丸投げや、製薬企業と官僚との癒着も起こったのです。そんな官僚政治を生み出した大本の悪政を正さずに、徒に官僚だけを叩いた所で、羊頭狗肉の責任逃れや問題のすり替えにしかならないでしょう。
それに、そんな官僚叩きも野党の立場だからまだ可能なのであって、攻守代わって自らが与党の立場に立てば嫌でも官僚を使わざるを得ず、だからこそ尚更、自らの政治姿勢こそが問われるのです。悪い官僚は悪い政治から生まれるのに、政治そのものを問題にせず、官僚だけを叩いても意味がない。それでは「矛先そらし」と取られても仕方ありません。
次の「地域主権」についても、真に地域主権（地方自治）の確立を望むのであれば、現実に今、地方で大問題になっている、医療崩壊や地域の衰退、産業空洞化、農業の後継難や、生活保護切捨ての「水際作戦」「北九州方式」や、受験競争偏重の全国一律学力テスト強要や、沖縄への米軍基地負担の強要に見られるような、住民生活・住民自治・民主主義に対する侵害こそ、真っ先に問題とされなければならないのと違いますか。ところが、この党のマニフェストには、その事への言及は殆ど無いか、あっても「規制緩和」頼みの過去の路線にひたすら固執しているだけです。それどころか、普天間基地や学力テスト、農業自由化の問題では、過去の自民党や今の民主党の悪政を、そのまま推進する立場に立っているではないですか。
その住民無視・民主主義蹂躙の姿勢が変わらない限り、幾ら「既存の都道府県を新たな道州に再編し、そこに３ゲン（権限・財源・人間）をつぎ込む」とか「中央省庁もそれに合わせて再編する」とか言われても、それでは、悪政推進の「入れ物」をより大きな物に置き換えるだけにしか過ぎません。それでは、かつての運輸省や建設省に代わって国交省が従来通りの箱物・土建行政を推進しているのと同様に、今の都道府県の代わりに、新たな道州や再編された中央省庁に、従来通りの悪政を住民や市町村にごり押しさせようとしているだけではないですか。何のことは無い、自治体リストラによる財界の地方支配と、更なる国家統制の強化という真の狙いを、偽りの地方分権ポーズで誤魔化しているだけです。
これは最後の「生活重視」についても同じです。この党は、盛んに民主党の「国民生活が一番」というスローガンを「バラマキ」だと言って攻撃していますが、自身の「生活重視」の内容も、それと同じかそれ以下でしかなく、絶対にそれを乗り越えようとするものではありません。結局はこのスローガンも、新自由主義や格差社会への批判に対抗し、「勝ち組」が巻き返しに出てきているのを、偽りの生活重視ポーズで誤魔化しているだけです。
それが証拠に、言っている事は「名目４％以上の成長で１０年間で所得を５割アップ」とか「頑張れば報われる」「イノベーション」「規制緩和」とか、かつての自民党の小泉内閣や安倍内閣が言っていた事の、二番煎じ・焼き直しにしか過ぎないではないですか。ところが実際は、その規制緩和によって、格差が広がり、経済は冷え込み、国民生活が破壊されたのです。だからこそ、「もうこんな政治は沢山だ」と、先の衆院選で自民党にノーを突きつけ、「代わりに政権をとった民主党も第二自民でしかなかった」と、みんな怒っているのでしょうが。
「郵便局がコンビニになる」と言われた郵政民営化も、その後に起こったのは地方の郵便局の閉鎖や、郵貯や簡保を米国保険会社の金儲けの道具にしただけでした。規制緩和で郊外に野放図に進出した大型店によって、駅前商店街はシャッター街と化してしまいました。「フリーな働き方」「生活が便利になる」との触れ込みで行われた派遣労働の自由化や労働規制緩和によって、実際にもたらされたのは、「派遣村」の惨状であり、深夜バス・ＪＲの安全無視や、耐震偽装・産地偽装の数々の事例でした。
そんな自民党政治にノーを突きつけたものの、結局は第二自民でしかない民主党に騙された世論の一部が、何でこんな第三自民（第二民主）の党に、また引き寄せられていくのか。
まあ、それは何もこの党だけに限った話ではなく、「みんなの党」を「第二民主党」と攻撃している「立ち上がれ日本」あたりの「より右寄り新党」にしても、新自由主義路線や自民党政治の継承という点では、みんな同じ穴のムジナなのですが。その「同じ穴のムジナ」同士が、参院選後の大連立も睨んで、今は少しでも自分たちを高く売っておこうと、選挙前に醜い足の引っ張り合いを演じているにしか過ぎないのですが。
消費税増税についても、一見すれば自民・民主の増税路線とは一線を画しているように見えるこの党も、所詮は「直ぐに増税するか少し間をおくか」の違いでしかありません。大企業優遇税制などの幾多の抜け道はそのままにして、ひたすら弱者や取り易い所から羊の毛をむしるように、ひっそり、ごっそり収奪する手立てのみを考えている、今の増税論議の本質においては、自民・民主も、「みんなの党」やその他の右寄り新党も、みんな同じでしかありません。
そもそも、この「みんなの党」代表の渡辺喜美にしてからが、つい１年ほど前までは、同じ自民党の有力政治家として、さんざっぱら悪政を推進してきたのです。そして１年前の政権交代選挙を前にして、沈み行く自民党から自分だけ責任を逃れようと、恰も泥舟から逃げ出すネズミの如く、とりあえず別の新党に看板を付け替えただけにしか過ぎないのです。
上記の党広報動画で、渡辺党首が「ヨッシー」と声援を受けなが中央集権やら官僚政治のパネルを倒す姿が描かれていますが、小泉・安倍人気の絶頂期には、その中央集権やら官僚支配を自らも積極的に支えてきたくせに。今頃になってそれをマッチポンプで誤魔化している渡辺も渡辺なら、それにバカみたいに「ヨッシー」と声援を送る奴らもどうかしてます。それで国会議員や公務員を半減しても、その半減された奴らが、密室で今まで通りの強権政治を推進していたら、同じことではないですか。その「半減された奴ら」がもっと少数で政治を行っているのが、今の北朝鮮や中国ではないですか。まさか「みんなの党」は、こんな国に日本もしたいのでしょうかｗ。
そんな党が何故、今これほど「穴人気」になっているのか、私には全然分かりません。恐らく、橋下徹や東国原英夫などのタレント知事に対する人気と同様の、「何か知らんけど、イケメンでベスト・ドレッサーのヨッシーなら、何かやってくれるのと違うか」という、他力本願の淡い願望によるものなのでしょうが。しかし、その彼の過去と現在を見ると、かつて小泉・安倍自民党や前原民主党が実行に移して国民からノーを突きつけられた政治と、全く同じでしか無い。それは何も難しい知識が無くとも、政治の素人でも少し立ち止まって考えれば、直ぐに気が付きそうなものですが。しかし、現実は斯くの如しです。何故こうなるのかについては、次回以降の記事でも、もう少し考えてみたいと思います。
