●沖縄防衛局が選挙介入 衆院予算委 赤嶺議員が暴露 職員・親族リスト作成 宜野湾市長選（しんぶん赤旗）
「新基地を押し付ける国家権力による選挙への不当な介入だ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日の衆院予算委員会で、米軍普天間基地「移設」問題が大争点になっている沖縄県宜野湾市長選挙（２月１２日投票）に関し、防衛省沖縄防衛局が選挙介入していた疑惑を内部告発をもとに明らかにしました。
赤嶺氏が暴露したのは、沖縄防衛局の総務部総務課人事係が局内各部の庶務担当者あてに送った２通の電子メール。メールには、同局が、選挙権のある職員や親族らのリストを作成し、対象者を集めて真部朗（まなべろう）局長が「講話」を行っていたことが明記されています。４日付文書は「宜野湾市在住の職員及び宜野湾市に選挙権を有する親族」の調査を依頼。１８日付ではその対象者に局長「講話」（２３日午後４時、２４日午前１０時）を「必ず聴講する」よう通知を求めています。指定された時刻は職務中です。
赤嶺氏は、「沖縄防衛局が職権を使って有権者リストをつくらせ、局長の『講話』をきくように指示・命令していた」「国家機関の選挙に対する中立・公正の義務、選挙における地位利用の禁止に反することは明らかだ」と追及しました。（後略）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-01/2012020101_01_1.html
●防衛局選挙介入 公僕にあるまじき行為（琉球新報・社説）
（前略）
国家公務員法１０２条１項【政治的行為の制限】では「職員は、政治又は政治的目的のために（中略）選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と明記。これを受けて人事院規則は「政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること」など１７項目を「政治的行為」として規定し、職員に禁じている。
赤嶺氏は「内部告発」を職権を使った「指示、命令」と位置付け、「講話は勤務時間中に庁舎４階の講堂で行われている。国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか」と防衛相を追及した。告発内容は日時、場所、指示内容など具体的で、信ぴょう性が高い。
防衛局が市長選挙で一方の当事者に肩入れし、普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行する環境整備を画策したのなら、公僕にあるまじき行為であり、民主主義を否定する暴挙というほかない。
防衛省はどう釈明するのか。組織ぐるみの選挙介入となれば、現地責任者の真部局長はもとより、防衛相も監督責任を免れない。
防衛省への県民の信頼は失墜している。昨年末から田中聡前沖縄防衛局長の暴言、１９９５年の米兵少女乱暴事件をよく知らないと述べた一川保夫前防衛相、普天間第二小学校の騒音被害を軽視するかのような田中防衛相と、不適切発言が後を絶たない。
大多数の県民が普天間の県外・国外移設、撤去を訴えても取り合わない政府の姿勢は罪深い。沖縄は無視しても構わないのか。米国では在沖海兵隊の撤退論が広がるなど変化が起きているのに日米両政府の思考停止ぶりは嘆かわしい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186933-storytopic-11.html
上記記事に登場の真部朗局長って、昨年末の未明午前４時に、辺野古移設のアリバイ作りの為の環境アセスメントを、こっそり沖縄県庁の守衛室に押し付けてきた人ですね。「犯す前に誰が犯すなんて言うか」発言で首になった前任者の局長と言い、この現局長と言い、政府の役人って、こんな人たちばかりなのですね。道理で、沖縄も福島もみんな見殺しにする筈です。
この沖縄防衛局の選挙介入についても、藤村官房長官は、当初、選挙介入よりもメールの漏洩の方を問題視していました。選挙の公平を保つ為に公益通報（内部告発）を行った者を、逆にスパイ扱いしていたのです。そして、それを批判されると、今度は「講話では単に投票を促しただけだ」と、白ばっくれた答弁を繰り返していました。しかし、そもそも棄権防止は選管の仕事であって、管轄外の防衛局長が、わざわざ投票日直前に、勤務時間内に講話をしてまでやる必然性はありません。こんな見え透いた嘘は通用しません。
そして、自衛隊関係者の家族・親戚などリストアップされた方を対象に、防衛局長の講話を聴かせたとの事ですが、そもそも何故、家族や親戚まで巻き込まなければならないのでしょうか。家族・親戚も、選挙に際しては全く別人格であり、誰に投票しようが棄権しようが、当人の自由です。
それなのに、多くの右派ブログにおいて、共産党を中国のスパイ呼ばわりしていたのに至っては、開いた口が塞がりませんでした。この人たちにとっては、国家権力や資本家の悪事を暴くような公益通報は、全て「中国のスパイ」の仕業となるようです。こういう人たちは、若し自分が職場でパワーハラスメントを受けたり不当解雇されても、或いは福島原発事故の放射能で白血病や癌を発症しても、絶対に告発したり補償を要求したりしないのでしょう。そうでなければダブスタ（ダブル・スタンダード＝二重基準）になりますから。正当な権利行使を「中国のスパイ」呼ばわりした挙句に、自分で自分の首まで絞める。全く以て、お目出度い権力のイヌどもです。
この件についての橋下大阪市長のコメントはまだ出ていないようですが、勤務時間内の組合活動を認めないのなら、選挙の自由を歪めるような勤務時間内の投票依頼は、もっと否認されて然るべきでしょう。それとも、勤務時間内の組合活動はダメだが、選挙の投票依頼は「政治主導」でＯＫという事でしょうか。元を糺せば、勤務時間内の組合活動や選挙活動も、官公労の御用組合がオール与党の候補を当選させるためにやったり、民間でも原発の正社員労組が電力会社と結託して原発の「安全性」をアピールしたりと、内実は組合活動＝選挙活動＝企業活動であり、労働者の生活と権利を守る組合本来の活動なんて、殆どして来なかったのですから、どっちも似たようなものですが。その様にして、労働組合を骨抜きにしてきたのが、今の民主党や以前の自民党や、その二党から枝分かれした「みんなの党」「立ち上がれ日本」などネオコン（新保守主義）の「劣化コピー」政党です。
そうして、今まで散々甘い汁を吸ってきた挙句に、それが通用しなくなると、今度は橋下徹みたいなのをひっぱり出してきて、「組合切り」で自分だけ「良い子」を装う。それに異を唱える共産党みたいな政党は、比例区削減で国会から締め出してしまい、自分たちで甘い汁を吸い続けようとする。しかも、自分たちで思いっきり政治の質を下げておきながら、それを共産党も含めた議員全員に責任転嫁して、議員定数削減で更に自分たちだけで政治を独占しようとする。これを世間ではマッチポンプと言います。
「新基地を押し付ける国家権力による選挙への不当な介入だ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日の衆院予算委員会で、米軍普天間基地「移設」問題が大争点になっている沖縄県宜野湾市長選挙（２月１２日投票）に関し、防衛省沖縄防衛局が選挙介入していた疑惑を内部告発をもとに明らかにしました。
赤嶺氏が暴露したのは、沖縄防衛局の総務部総務課人事係が局内各部の庶務担当者あてに送った２通の電子メール。メールには、同局が、選挙権のある職員や親族らのリストを作成し、対象者を集めて真部朗（まなべろう）局長が「講話」を行っていたことが明記されています。４日付文書は「宜野湾市在住の職員及び宜野湾市に選挙権を有する親族」の調査を依頼。１８日付ではその対象者に局長「講話」（２３日午後４時、２４日午前１０時）を「必ず聴講する」よう通知を求めています。指定された時刻は職務中です。
赤嶺氏は、「沖縄防衛局が職権を使って有権者リストをつくらせ、局長の『講話』をきくように指示・命令していた」「国家機関の選挙に対する中立・公正の義務、選挙における地位利用の禁止に反することは明らかだ」と追及しました。（後略）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-01/2012020101_01_1.html
●防衛局選挙介入 公僕にあるまじき行為（琉球新報・社説）
（前略）
国家公務員法１０２条１項【政治的行為の制限】では「職員は、政治又は政治的目的のために（中略）選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と明記。これを受けて人事院規則は「政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること」など１７項目を「政治的行為」として規定し、職員に禁じている。
赤嶺氏は「内部告発」を職権を使った「指示、命令」と位置付け、「講話は勤務時間中に庁舎４階の講堂で行われている。国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか」と防衛相を追及した。告発内容は日時、場所、指示内容など具体的で、信ぴょう性が高い。
防衛局が市長選挙で一方の当事者に肩入れし、普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行する環境整備を画策したのなら、公僕にあるまじき行為であり、民主主義を否定する暴挙というほかない。
防衛省はどう釈明するのか。組織ぐるみの選挙介入となれば、現地責任者の真部局長はもとより、防衛相も監督責任を免れない。
防衛省への県民の信頼は失墜している。昨年末から田中聡前沖縄防衛局長の暴言、１９９５年の米兵少女乱暴事件をよく知らないと述べた一川保夫前防衛相、普天間第二小学校の騒音被害を軽視するかのような田中防衛相と、不適切発言が後を絶たない。
大多数の県民が普天間の県外・国外移設、撤去を訴えても取り合わない政府の姿勢は罪深い。沖縄は無視しても構わないのか。米国では在沖海兵隊の撤退論が広がるなど変化が起きているのに日米両政府の思考停止ぶりは嘆かわしい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186933-storytopic-11.html
上記記事に登場の真部朗局長って、昨年末の未明午前４時に、辺野古移設のアリバイ作りの為の環境アセスメントを、こっそり沖縄県庁の守衛室に押し付けてきた人ですね。「犯す前に誰が犯すなんて言うか」発言で首になった前任者の局長と言い、この現局長と言い、政府の役人って、こんな人たちばかりなのですね。道理で、沖縄も福島もみんな見殺しにする筈です。
この沖縄防衛局の選挙介入についても、藤村官房長官は、当初、選挙介入よりもメールの漏洩の方を問題視していました。選挙の公平を保つ為に公益通報（内部告発）を行った者を、逆にスパイ扱いしていたのです。そして、それを批判されると、今度は「講話では単に投票を促しただけだ」と、白ばっくれた答弁を繰り返していました。しかし、そもそも棄権防止は選管の仕事であって、管轄外の防衛局長が、わざわざ投票日直前に、勤務時間内に講話をしてまでやる必然性はありません。こんな見え透いた嘘は通用しません。
そして、自衛隊関係者の家族・親戚などリストアップされた方を対象に、防衛局長の講話を聴かせたとの事ですが、そもそも何故、家族や親戚まで巻き込まなければならないのでしょうか。家族・親戚も、選挙に際しては全く別人格であり、誰に投票しようが棄権しようが、当人の自由です。
それなのに、多くの右派ブログにおいて、共産党を中国のスパイ呼ばわりしていたのに至っては、開いた口が塞がりませんでした。この人たちにとっては、国家権力や資本家の悪事を暴くような公益通報は、全て「中国のスパイ」の仕業となるようです。こういう人たちは、若し自分が職場でパワーハラスメントを受けたり不当解雇されても、或いは福島原発事故の放射能で白血病や癌を発症しても、絶対に告発したり補償を要求したりしないのでしょう。そうでなければダブスタ（ダブル・スタンダード＝二重基準）になりますから。正当な権利行使を「中国のスパイ」呼ばわりした挙句に、自分で自分の首まで絞める。全く以て、お目出度い権力のイヌどもです。
この件についての橋下大阪市長のコメントはまだ出ていないようですが、勤務時間内の組合活動を認めないのなら、選挙の自由を歪めるような勤務時間内の投票依頼は、もっと否認されて然るべきでしょう。それとも、勤務時間内の組合活動はダメだが、選挙の投票依頼は「政治主導」でＯＫという事でしょうか。元を糺せば、勤務時間内の組合活動や選挙活動も、官公労の御用組合がオール与党の候補を当選させるためにやったり、民間でも原発の正社員労組が電力会社と結託して原発の「安全性」をアピールしたりと、内実は組合活動＝選挙活動＝企業活動であり、労働者の生活と権利を守る組合本来の活動なんて、殆どして来なかったのですから、どっちも似たようなものですが。その様にして、労働組合を骨抜きにしてきたのが、今の民主党や以前の自民党や、その二党から枝分かれした「みんなの党」「立ち上がれ日本」などネオコン（新保守主義）の「劣化コピー」政党です。
そうして、今まで散々甘い汁を吸ってきた挙句に、それが通用しなくなると、今度は橋下徹みたいなのをひっぱり出してきて、「組合切り」で自分だけ「良い子」を装う。それに異を唱える共産党みたいな政党は、比例区削減で国会から締め出してしまい、自分たちで甘い汁を吸い続けようとする。しかも、自分たちで思いっきり政治の質を下げておきながら、それを共産党も含めた議員全員に責任転嫁して、議員定数削減で更に自分たちだけで政治を独占しようとする。これを世間ではマッチポンプと言います。
