・大阪維新版"船中八策"、「ベーシック・インカム」導入を検討…改憲・教育改革を柱に
大阪維新の会が、次期衆院選の公約として策定を進めている「維新版・船中八策」の骨子が１３日、判明した。統治機構の再構築や行財政改革、憲法改正などの８項目が柱。細目では、首相公選制の導入や、憲法改正の発議要件を衆参両院それぞれの３分の２から過半数に改めることを盛り込む方針だ。また、経済対策や社会保障制度改革の一環として、最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシック・インカム」（最低生活保障）の導入も検討しており、議論を呼びそうだ。
船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正－の８つとなる見通し。維新代表の橋下徹大阪市長が目指す「国と地方の仕事の仕分け」「民間での資金流動を活発化させる税制」「一生使い切り型の社会保障」などを反映させる方向で、今後、所属地方議員や「維新政治塾」で議論し、細部を詰める。
統治機構改革や憲法改正では、参院を現在の形から首長が兼務する代表機関に改めることも盛り込む方針。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１３日、参院について「衆院のカーボンコピー的な形はいかがなものか。首長が兼務すれば、国と地方の意思伝達がスピーディーに協議できる」とメリットを語った。
ベーシック・インカムは、年金や雇用保険、生活保護など複雑化したセーフティーネットを一元化する方策として検討。維新は、働けば働くほど収入が増える仕組みで、社会保障上の利点のほか、勤労意欲の向上や経済活性化などにもつながるとみている。
維新では、ベーシック・インカムと併せ、最低生活水準に達しない低所得層に所得税を免除し、逆に給付金を支出する「負の所得税」制度とセットで盛り込むことも検討している。（以上、産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000000-san-pol
橋下徹・維新の会がまた変わった事を言い出しました。国政進出をにらんだ次の選挙公約（維新版・船中八策＝略して維新八策）に、憲法改悪や主権在民・民主主義の否定（参院廃止＝国会の形骸化・翼賛化）、更なる対米従属（安保強化・ＴＰＰ推進）、自分の言いなりになる公務員・教員育成（職員・教育基本条例の全国化）と抱き合わせで、寧ろその「弱肉強食」路線とは正反対の、ベーシック・インカムや資産課税強化といった「弱者受け」する政策も、同時に打ち出してきたからです。
そして、２月９日の橋下市長記者会見のユーストリーム中継でも、「米国のような格差社会ではいけない、社会が無茶苦茶になる」とか、まるで今までの考え方とは一見相反するような、一瞬耳を疑うような発言をしていました（当該動画の１時間３８分３０秒～１時間４９分１０秒の部分）。
http://www.ustream.tv/recorded/20319672
それだけを取ってみると、先の「脱原発」公約同様に、「たまには良い事も言うじゃないか」となるのでしょうが、でも少し変ですね。橋下はその一方で、「これは自由競争を否定するものではない、最低限の生活は保障するが、それ以上に稼ぎたい人はどんどん稼いで貰って良い」「資産を貯めるよりも、じゃんじゃん消費に金を使って欲しい」という事も言っています。橋下自身はそれを「共産主義と自由主義のそれぞれの長所を取った」とも言っていましたが、その発言を聞いていると、やはり前者よりも後者を持ち上げていると言わざるを得ません。つまり、重視しているのはあくまで後者の「どんどん稼ぎ、どんどん消費してほしい」という点であり、前者の「最低限の生活保障」は、あくまで後者の邪魔にならない程度に、付け足しで行うものにしか過ぎないという事です。
ここで言うベーシック・インカムとは、先の引用記事にもあるように、「最低生活保障＝国民誰でもが最低限の生活を送れるようにする」という政策体系の事ですが、憲法２５条（国民の生存権）に基づく従来の生活保護や失業給付との大きな違いは、それらの諸制度を全て一元化した所にあります。それ自体は別段悪い事ではないと思います。本当に無駄があるなら省かなければなりません。しかし、それを「福祉削減・弱肉強食」論者の新自由主義者が言う時は警戒が必要です。「生活保障＝人権」という本来の趣旨から離れて、「生かさず殺さず」という変な方向に持って行かれがちだからです。
その典型的な例が、米国の学校給食やフード・スタンプです。元々は貧困家庭への食費補助として始まった制度が、相次ぐ予算削減で「安かろう悪かろう」に流れ、マクドナルドやケンタッキー・フライドチキンなどの金儲けの道具にされ、ジャンクフードや遺伝子組み換え作物由来のものばかり食べさせらるようになり、貧乏人に肥満が広がってしまった。映画「スーパーサイズ・ミー」や堤未果のルポ「貧困大国アメリカ」（岩波新書）が、その実態を赤裸々に告発しています。
福祉・教育の削減・民営化・支配統制を今まで散々煽ってきた、橋下のこれまでの言動から考えても、それは充分在り得る事です。「本音を言えば、貧乏人には極力金をかけたくないんだけど、全くそういう訳にもいかないので、最低限の金だけはくれてやるから、それと引き換えに、従来のセーフティネットは全廃する」、もっと有体に言えば「貧乏人には最低限のエサさえ与えておけば良い」と。何のことはない、これでは、「大阪都構想」で推進しようとしている水道やゴミ収集や学校の統廃合と同じ延長で、社会保障の統廃合（リストラ）を図り、それを金儲けの道具に変えようとしているだけじゃないですか。
一見耳触りが良い「富裕層の年金は掛け捨てにする」といった公約も、橋下のスポンサーでもある大企業や富裕層が、本気でこんな政策に賛成するとは到底思えません。時給千円への最低賃金引き上げといった、それよりもはるかに「大人しい」要求に対しても、四の五の言って抵抗しているのですから。つまり、これは「騙し絵」じゃないでしょうか。公的年金なぞ当てにしなくても一向に困らない超大金持ちではなく、それが無ければ無一文に転落する年収４００～８００万円クラスを狙い撃ちし、それらと年収２００万クラスのワーキングプアとを意図的に対立させて、超大金持ちに矛先が向かわないようにし、あわよくば国民全体を年収２００万の泥沼に沈める為の「高等戦術」じゃないかという。
社会保障を、基本的人権から、「最低限のエサだけ与えておけば良い」という単なる「お恵み、憐憫」のレベルまで後退させる。そして、公務員や教師を叩いたように、今度は年収５００万クラスの正社員層を叩く事で、国民全体の生活レベルを年収２００万クラスにまで落とさせ、ブラック企業にやりたい放題させる。これこそが、橋下徹・維新の会が掲げる「格差是正策」の、本当の狙いではないでしょうか。
「東大話法」という言葉があります。原発の老朽化を「高経年化」と言いくるめ、放射線障害の影響が晩発性で立証も困難なのを盾にとって「直ぐには健康被害は出ない」と誤魔化す、原発御用学者（東大閥が主流）のインチキ言論を揶揄した造語です。この伝でいくと、「社会保障＝エサ＝お恵み」という「論理のすり替え」も、差し詰め「橋下話法」と言えるのではないでしょうか。
ちなみに上記著書によれば、東大話法の具体的規則とは次のようなものです。かつて一世を風靡したネトウヨ話法とも瓜二つです。
規則１ 自分の信念ではなく、自分の立場に合わせた思考を採用する。
規則２ 自分の立場の都合のよいように相手の話を解釈する。
規則３ 都合の悪いことは無視し、都合のよいことだけ返事をする。
規則４ 都合のよいことがない場合には、関係のない話をしてお茶を濁す。
規則５ どんなにいい加減でつじつまの合わないことでも自信満々で話す。
規則６ 自分の問題を隠すために、同種の問題を持つ人を、力いっぱい批判する。
規則７ その場で自分が立派な人だと思われることを言う。
規則８ 自分を傍観者と見なし、発言者を分類してレッテル貼りし、実体化して属性を勝手に設定し、解説する。
規則９ 「誤解を恐れずに言えば」と言って、嘘をつく。
規則１０ スケープゴートを侮蔑することで、読者・聞き手を恫喝し、迎合的な態度を取らせる。
規則１１ 相手の知識が自分より低いと見たら、なりふり構わず、自信満々で難しそうな概念を持ち出す。
規則１２ 自分の議論を「公平」だと無根拠に断言する。
規則１３ 自分の立場に沿って、都合のよい話を集める。
規則１４ 羊頭狗肉。
規則１５ わけのわからない見せかけの自己批判によって、誠実さを演出する。
規則１６ わけのわからない理屈を使って、相手をケムに巻き、自分の主張を正当化する。
規則１７ ああでもない、こうでもない、と自分がいろいろ知っていることを並べて、賢いところを見せる。
規則１８ ああでもない、こうでもない、と引っ張っておいて、自分の言いたいところに突然落とす。
規則１９ 全体のバランスを常に考えて発言せよ。
規則２０ 「もし○○であるとしたら、お詫びします」と言って、謝罪したフリで切り抜ける。
橋下にとっては、どれもこれも当てはまるようなものばかりですが（特に規則８・１０）ｗ、ここでは規則１（自分の今の立場を考えればここは脱原発やベーシック・インカムで有権者をケムに巻いておく必要もあるかも）、５（核武装と脱原発、弱肉強食とベーシック・インカム）、６（自分の事を棚に上げての米国格差社会批判）、１１（ベーシック・インカム）、１４（羊頭狗肉＝見かけと内容が一致しない、見かけ倒し）、１６（相手をケムに巻く）辺りがそうなのかも。
大阪維新の会が、次期衆院選の公約として策定を進めている「維新版・船中八策」の骨子が１３日、判明した。統治機構の再構築や行財政改革、憲法改正などの８項目が柱。細目では、首相公選制の導入や、憲法改正の発議要件を衆参両院それぞれの３分の２から過半数に改めることを盛り込む方針だ。また、経済対策や社会保障制度改革の一環として、最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシック・インカム」（最低生活保障）の導入も検討しており、議論を呼びそうだ。
船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正－の８つとなる見通し。維新代表の橋下徹大阪市長が目指す「国と地方の仕事の仕分け」「民間での資金流動を活発化させる税制」「一生使い切り型の社会保障」などを反映させる方向で、今後、所属地方議員や「維新政治塾」で議論し、細部を詰める。
統治機構改革や憲法改正では、参院を現在の形から首長が兼務する代表機関に改めることも盛り込む方針。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１３日、参院について「衆院のカーボンコピー的な形はいかがなものか。首長が兼務すれば、国と地方の意思伝達がスピーディーに協議できる」とメリットを語った。
ベーシック・インカムは、年金や雇用保険、生活保護など複雑化したセーフティーネットを一元化する方策として検討。維新は、働けば働くほど収入が増える仕組みで、社会保障上の利点のほか、勤労意欲の向上や経済活性化などにもつながるとみている。
維新では、ベーシック・インカムと併せ、最低生活水準に達しない低所得層に所得税を免除し、逆に給付金を支出する「負の所得税」制度とセットで盛り込むことも検討している。（以上、産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000000-san-pol
橋下徹・維新の会がまた変わった事を言い出しました。国政進出をにらんだ次の選挙公約（維新版・船中八策＝略して維新八策）に、憲法改悪や主権在民・民主主義の否定（参院廃止＝国会の形骸化・翼賛化）、更なる対米従属（安保強化・ＴＰＰ推進）、自分の言いなりになる公務員・教員育成（職員・教育基本条例の全国化）と抱き合わせで、寧ろその「弱肉強食」路線とは正反対の、ベーシック・インカムや資産課税強化といった「弱者受け」する政策も、同時に打ち出してきたからです。
そして、２月９日の橋下市長記者会見のユーストリーム中継でも、「米国のような格差社会ではいけない、社会が無茶苦茶になる」とか、まるで今までの考え方とは一見相反するような、一瞬耳を疑うような発言をしていました（当該動画の１時間３８分３０秒～１時間４９分１０秒の部分）。
http://www.ustream.tv/recorded/20319672
それだけを取ってみると、先の「脱原発」公約同様に、「たまには良い事も言うじゃないか」となるのでしょうが、でも少し変ですね。橋下はその一方で、「これは自由競争を否定するものではない、最低限の生活は保障するが、それ以上に稼ぎたい人はどんどん稼いで貰って良い」「資産を貯めるよりも、じゃんじゃん消費に金を使って欲しい」という事も言っています。橋下自身はそれを「共産主義と自由主義のそれぞれの長所を取った」とも言っていましたが、その発言を聞いていると、やはり前者よりも後者を持ち上げていると言わざるを得ません。つまり、重視しているのはあくまで後者の「どんどん稼ぎ、どんどん消費してほしい」という点であり、前者の「最低限の生活保障」は、あくまで後者の邪魔にならない程度に、付け足しで行うものにしか過ぎないという事です。
ここで言うベーシック・インカムとは、先の引用記事にもあるように、「最低生活保障＝国民誰でもが最低限の生活を送れるようにする」という政策体系の事ですが、憲法２５条（国民の生存権）に基づく従来の生活保護や失業給付との大きな違いは、それらの諸制度を全て一元化した所にあります。それ自体は別段悪い事ではないと思います。本当に無駄があるなら省かなければなりません。しかし、それを「福祉削減・弱肉強食」論者の新自由主義者が言う時は警戒が必要です。「生活保障＝人権」という本来の趣旨から離れて、「生かさず殺さず」という変な方向に持って行かれがちだからです。
その典型的な例が、米国の学校給食やフード・スタンプです。元々は貧困家庭への食費補助として始まった制度が、相次ぐ予算削減で「安かろう悪かろう」に流れ、マクドナルドやケンタッキー・フライドチキンなどの金儲けの道具にされ、ジャンクフードや遺伝子組み換え作物由来のものばかり食べさせらるようになり、貧乏人に肥満が広がってしまった。映画「スーパーサイズ・ミー」や堤未果のルポ「貧困大国アメリカ」（岩波新書）が、その実態を赤裸々に告発しています。
福祉・教育の削減・民営化・支配統制を今まで散々煽ってきた、橋下のこれまでの言動から考えても、それは充分在り得る事です。「本音を言えば、貧乏人には極力金をかけたくないんだけど、全くそういう訳にもいかないので、最低限の金だけはくれてやるから、それと引き換えに、従来のセーフティネットは全廃する」、もっと有体に言えば「貧乏人には最低限のエサさえ与えておけば良い」と。何のことはない、これでは、「大阪都構想」で推進しようとしている水道やゴミ収集や学校の統廃合と同じ延長で、社会保障の統廃合（リストラ）を図り、それを金儲けの道具に変えようとしているだけじゃないですか。
一見耳触りが良い「富裕層の年金は掛け捨てにする」といった公約も、橋下のスポンサーでもある大企業や富裕層が、本気でこんな政策に賛成するとは到底思えません。時給千円への最低賃金引き上げといった、それよりもはるかに「大人しい」要求に対しても、四の五の言って抵抗しているのですから。つまり、これは「騙し絵」じゃないでしょうか。公的年金なぞ当てにしなくても一向に困らない超大金持ちではなく、それが無ければ無一文に転落する年収４００～８００万円クラスを狙い撃ちし、それらと年収２００万クラスのワーキングプアとを意図的に対立させて、超大金持ちに矛先が向かわないようにし、あわよくば国民全体を年収２００万の泥沼に沈める為の「高等戦術」じゃないかという。
社会保障を、基本的人権から、「最低限のエサだけ与えておけば良い」という単なる「お恵み、憐憫」のレベルまで後退させる。そして、公務員や教師を叩いたように、今度は年収５００万クラスの正社員層を叩く事で、国民全体の生活レベルを年収２００万クラスにまで落とさせ、ブラック企業にやりたい放題させる。これこそが、橋下徹・維新の会が掲げる「格差是正策」の、本当の狙いではないでしょうか。
「東大話法」という言葉があります。原発の老朽化を「高経年化」と言いくるめ、放射線障害の影響が晩発性で立証も困難なのを盾にとって「直ぐには健康被害は出ない」と誤魔化す、原発御用学者（東大閥が主流）のインチキ言論を揶揄した造語です。この伝でいくと、「社会保障＝エサ＝お恵み」という「論理のすり替え」も、差し詰め「橋下話法」と言えるのではないでしょうか。
 | 原発危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語― |
| クリエーター情報なし | |
| 明石書店 |
ちなみに上記著書によれば、東大話法の具体的規則とは次のようなものです。かつて一世を風靡したネトウヨ話法とも瓜二つです。
規則１ 自分の信念ではなく、自分の立場に合わせた思考を採用する。
規則２ 自分の立場の都合のよいように相手の話を解釈する。
規則３ 都合の悪いことは無視し、都合のよいことだけ返事をする。
規則４ 都合のよいことがない場合には、関係のない話をしてお茶を濁す。
規則５ どんなにいい加減でつじつまの合わないことでも自信満々で話す。
規則６ 自分の問題を隠すために、同種の問題を持つ人を、力いっぱい批判する。
規則７ その場で自分が立派な人だと思われることを言う。
規則８ 自分を傍観者と見なし、発言者を分類してレッテル貼りし、実体化して属性を勝手に設定し、解説する。
規則９ 「誤解を恐れずに言えば」と言って、嘘をつく。
規則１０ スケープゴートを侮蔑することで、読者・聞き手を恫喝し、迎合的な態度を取らせる。
規則１１ 相手の知識が自分より低いと見たら、なりふり構わず、自信満々で難しそうな概念を持ち出す。
規則１２ 自分の議論を「公平」だと無根拠に断言する。
規則１３ 自分の立場に沿って、都合のよい話を集める。
規則１４ 羊頭狗肉。
規則１５ わけのわからない見せかけの自己批判によって、誠実さを演出する。
規則１６ わけのわからない理屈を使って、相手をケムに巻き、自分の主張を正当化する。
規則１７ ああでもない、こうでもない、と自分がいろいろ知っていることを並べて、賢いところを見せる。
規則１８ ああでもない、こうでもない、と引っ張っておいて、自分の言いたいところに突然落とす。
規則１９ 全体のバランスを常に考えて発言せよ。
規則２０ 「もし○○であるとしたら、お詫びします」と言って、謝罪したフリで切り抜ける。
橋下にとっては、どれもこれも当てはまるようなものばかりですが（特に規則８・１０）ｗ、ここでは規則１（自分の今の立場を考えればここは脱原発やベーシック・インカムで有権者をケムに巻いておく必要もあるかも）、５（核武装と脱原発、弱肉強食とベーシック・インカム）、６（自分の事を棚に上げての米国格差社会批判）、１１（ベーシック・インカム）、１４（羊頭狗肉＝見かけと内容が一致しない、見かけ倒し）、１６（相手をケムに巻く）辺りがそうなのかも。
