オスプレイ配備等反対 宜野湾市民大会
※遅くなりましたが、ＭＬに流れていた情報をこちらにも転載します。
（転載開始）
〜転載歓迎〜
【緊急アピール】 第２次 ２０１２・６・１８
■「日米両政府に対し、オスプレイ沖縄配備の撤回と普天間飛行場の閉鎖・返還を強く求める市民の共同声明」にご賛同を！！
米政府・米軍は沖縄の米海兵隊普天間飛行場に墜落事故続きの危険きわまりない垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ２４機を配備しようとしています。本年７月に配備を開始し、年内に完了の予定と報道されています。
オスプレイは本年４月、モロッコで訓練中墜落し海兵隊員４人が死傷しました。そのうえ、つい先日、６月１４日（日本時間）、またもや、米フロリダ州で空軍のオスプレイが墜落し乗員５人が負傷しました。しかし相次ぐ事故について米政府・米軍は詳細な調査報告を明らかにしません。
本年５月初めの世論調査では沖縄県民の９割が配備に反対しています。県内全４１市町村議会が配備計画撤回を求める意見書や決議を可決し、仲井真県知事、宜野湾市長、那覇市長など関係自治体の首長、さらに６月１０日に選出された新県議全４８人も配備反対を表明しています。
このように沖縄の人びとがこぞってオスプレイ配備に抗議し、計画の撤回と「世界一危険な」普天間飛行場の閉鎖・返還を求めているにもかかわらず、日本政府は配備が「抑止力を高める」として歓迎し、何としても配備を強行するかまえです。
森本防衛相は６月８日、民放ＢＳ番組で「反対意見があるのは十分承知するが、乗り越えていこうと思っている」と〈沖縄の総意〉に敵対することを宣言し、その五日後、米国内でオスプレイが墜落したときも配備の見直しをにべもなく拒否しました。
今や、オスプレイ配備をめぐって〈オール沖縄・対・日米両政府〉の総対決状況が生まれています。沖縄の人びとの怒りは日々燃え広がり、強まる一方です。
政府はオスプレイを普天間飛行場に配備する前に米海兵隊岩国飛行場に海路搬入して飛行訓練を行ない、それから沖縄に配備する予定ですが、岩国市長は「先行配備」「一時駐機」を受け入れていません。
みなさんに訴えます。「市民の共同声明」に至急ご賛同ください！
情勢は緊迫の度を強めています。日本政府は〈沖縄の総意〉にまったく耳を傾けようとせず、米政府・米軍の言いなりにオスプレイ配備を強行しようとしています。
ですから私たちは寄せられた賛同署名を次々に日米両政府に届けています。
●〔署名の提出先〕
・野田首相、森本防衛相、玄葉外相、川端沖縄対策担当相
・オバマ米大統領、パネッタ米国防長官
※ オバマ大統領とパネッタ長官には駐日米大使館を通じて届けます。.
●〔賛同の方法〕 賛同署名専用メールアドレスに、お名前と大まかな住所（例：大阪府吹田市、福岡県築上郡など）をお知らせください。団体の場合はおおまかな連絡先所在地を記してください。
◆ 賛同署名専用メールアドレス osprey-no@mbr.nifty.com
●〔賛同の期限〕当面、６月末としますが、情勢によっては期限を延長することがあります。ただし期限を超えて届いた場合は提出できません。
この署名運動が終わったときは、賛同者・賛同団体のみなさんに賛同数などを報告します。
●ご賛同くださるみなさまへのお願い●
この「緊急アピール」を転送や転載によってどんどん拡散してくださるよう、ご協力を切にお願い申し上げます。
◆◆ この署名運動の呼びかけ人を以下に記します。〔順不同〕
＜呼びかけ人＞
平良 修 沖縄・沖縄市泡瀬 西尾市郎 沖縄県那覇市
上原成信 東京・中野区 安里英子 沖縄・南城市
浦島悦子 沖縄県名護市 松井裕子 沖縄・南風原町
清水早子 沖縄県宮古島市 佛原行夫 沖縄県宮古島市
田中むつみ 沖縄県八重山郡 大谷正穂 山口県下関市
梶原得三郎 大分県中津市 渡辺ひろ子 福岡県築上郡築上町
舟越耿一 長崎県長崎市 宮野由美子 長崎県佐世保市
瀬川和子 大阪府吹田市 瀬川 勝 阪府吹田市
山本みはぎ 愛知県名古屋市 久野秀明 愛知県名古屋市
七尾寿子 北海道札幌市 加賀谷いそみ 秋田県男鹿市
奥田恭子 愛媛県松山市 石川逸子 東京都葛飾区
諸橋泰樹 東京都小金井市 本野義雄 神奈川県川崎市
小牧みどり 神奈川県相模原市 弥永健一 埼玉県嵐山町
井上澄夫 埼玉県新座市
●なおこの運動の実務は上記呼びかけ人のうち数名が担当します。署名の集約と日米両政府への提出の責任者は、井上澄夫（米空軍嘉手納飛行場・一坪反戦地主）です。
（転載終了）
http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-June/017512.html （下記の記事と合わせると長文になるので、レイアウトに若干修正を加えました）
※下記の参考記事もお読み下さい。オスプレイの飛行訓練は本土でも行われます。つまり、これは沖縄の問題であると同時に、本土の問題でもあるのです。原発の問題が、原発立地自治体だけでなく電力消費地の大都市圏の問題でもある、それと全く同じ構図です。
●オスプレイ配備／冷酷無比な全域飛行 県民の決意示すときだ（琉球新報・社説）
安全性への重大な懸念がぬぐえない米軍機が、沖縄本島のほぼ全域を飛び交う計画の全貌が姿を現した。沖縄を起点に本土の基地での運用も盛り込まれた。
米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に向けた、在沖海兵隊の環境審査書の内容は安全性を担保するどころか、データを恣意（しい）的に用い、県民を欺くすり替えが随所にうかがえる。基地問題に付き物の情報隠しがまた繰り返されている。
環境や安全性への影響を過小評価する結論ありきの文書は到底信用できない。オール沖縄に近い反対のうねりに背を向けた傍若無人の配備強行が一層鮮明になった。
＜負担増の疑念＞
米軍の説明をうのみにするメッセンジャーと化した日本政府には、国民の生命財産を守る気概のかけらも感じられない。
環境審査書で、県内の「母基地」とされる普天間飛行場の運用実態を見ると、現行機種のＣＨ４６中型輸送ヘリコプターに比べ１１％運用回数が減ると強調するなど、「負担増」を否定している。
だが、基地外では、うるささ指数が環境基準値を超える地域の面積が配備後に大幅に増える。さらに、住民生活をかき乱す夜間運用回数がオスプレイは２０４回あり、ＣＨ４６の３・６倍となる。逆に負担増の疑念が増すばかりだ。
ＣＨ４６が飛ぶ伊江島補助飛行場や北部訓練場、キャンプ・ハンセン、シュワブの計５０の着陸帯に飛行する計画となっている。山間部の北部訓練場は、実戦を想定した低空飛行が常態化する。
伊江島補助飛行場での運用回数は、ＣＨ４６の２倍以上に上る６７６０回に増えることが補助資料で判明した。審査書概要版はこの数字を伏せ、滑走路を空母に見立てた陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を年間２５００回実施すると記載するにとどめている。
さらに、激しい爆音が住民生活を寸断している空軍の嘉手納基地にも、オスプレイが年１２００回飛来することになる。
２度にわたる嘉手納基地爆音訴訟は、忍耐の限度を超える騒音を違法とする判決を引き出した。
昨年４月には、全国最大の２万２千人を超える超党派の原告が第３次訴訟を起こし、騒音被害の改善や墜落の危険性除去を求める営みが大きな広がりを見せている。
その嘉手納基地にオスプレイを平然と離着陸させることは、爆音に苦しむ住民や原告団への挑戦にほかならない。周辺３市町の首長、住民がこぞって反発するのは当然だ。
＜欠陥指摘に目背ける＞
オスプレイの安全性には、米国内からも疑問符が突き付けられている。エンジン停止時に回転翼が風圧で自動的に回り、揚力を得て着陸する「オートローテーション（ＡＲ）機能」を持たない。米国の国防分析研究所元主任分析官レックス・リボロ氏は「安全性に深刻な穴がある」と指摘し、 危険性に懸念を示す米議員は調達中止を要求している。
だが、防衛省が作成したオスプレイの小冊子は、こうした指摘に全く触れず、エンジン停止時にはＡＲ機能を用いると記す。米国の第一人者が指摘する危険性に、意図的に目を背けている。
配備反対をアピールする１７日の宜野湾市民大会に、仲井真弘多知事は出席を見送ったが、県民大会ならば参加する姿勢を見せている。翁長雄志那覇市長は県民大会を開いて沖縄の声を発信することも選択肢と発言した。
オスプレイ配備反対は、９５％の市町村議会が反対決議するなど、沖縄全体の民意となって久しい。
生命・財産を守りたいという最低限の叫びさえくみ取ろうとしない日米政府の蛮行に歯止めをかけるため、「県民大会」の開催を直ちに検討すべきだ。
新たな構成となった県議会などが軸となり、日米両政府の非人道的行為を国内外に強くアピールするときだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192556-storytopic-11.html （注：＜＞は小見出し。記事原文では太字で表記）
※遅くなりましたが、ＭＬに流れていた情報をこちらにも転載します。
（転載開始）
〜転載歓迎〜
【緊急アピール】 第２次 ２０１２・６・１８
■「日米両政府に対し、オスプレイ沖縄配備の撤回と普天間飛行場の閉鎖・返還を強く求める市民の共同声明」にご賛同を！！
米政府・米軍は沖縄の米海兵隊普天間飛行場に墜落事故続きの危険きわまりない垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ２４機を配備しようとしています。本年７月に配備を開始し、年内に完了の予定と報道されています。
オスプレイは本年４月、モロッコで訓練中墜落し海兵隊員４人が死傷しました。そのうえ、つい先日、６月１４日（日本時間）、またもや、米フロリダ州で空軍のオスプレイが墜落し乗員５人が負傷しました。しかし相次ぐ事故について米政府・米軍は詳細な調査報告を明らかにしません。
本年５月初めの世論調査では沖縄県民の９割が配備に反対しています。県内全４１市町村議会が配備計画撤回を求める意見書や決議を可決し、仲井真県知事、宜野湾市長、那覇市長など関係自治体の首長、さらに６月１０日に選出された新県議全４８人も配備反対を表明しています。
このように沖縄の人びとがこぞってオスプレイ配備に抗議し、計画の撤回と「世界一危険な」普天間飛行場の閉鎖・返還を求めているにもかかわらず、日本政府は配備が「抑止力を高める」として歓迎し、何としても配備を強行するかまえです。
森本防衛相は６月８日、民放ＢＳ番組で「反対意見があるのは十分承知するが、乗り越えていこうと思っている」と〈沖縄の総意〉に敵対することを宣言し、その五日後、米国内でオスプレイが墜落したときも配備の見直しをにべもなく拒否しました。
今や、オスプレイ配備をめぐって〈オール沖縄・対・日米両政府〉の総対決状況が生まれています。沖縄の人びとの怒りは日々燃え広がり、強まる一方です。
政府はオスプレイを普天間飛行場に配備する前に米海兵隊岩国飛行場に海路搬入して飛行訓練を行ない、それから沖縄に配備する予定ですが、岩国市長は「先行配備」「一時駐機」を受け入れていません。
みなさんに訴えます。「市民の共同声明」に至急ご賛同ください！
情勢は緊迫の度を強めています。日本政府は〈沖縄の総意〉にまったく耳を傾けようとせず、米政府・米軍の言いなりにオスプレイ配備を強行しようとしています。
ですから私たちは寄せられた賛同署名を次々に日米両政府に届けています。
●〔署名の提出先〕
・野田首相、森本防衛相、玄葉外相、川端沖縄対策担当相
・オバマ米大統領、パネッタ米国防長官
※ オバマ大統領とパネッタ長官には駐日米大使館を通じて届けます。.
●〔賛同の方法〕 賛同署名専用メールアドレスに、お名前と大まかな住所（例：大阪府吹田市、福岡県築上郡など）をお知らせください。団体の場合はおおまかな連絡先所在地を記してください。
◆ 賛同署名専用メールアドレス osprey-no@mbr.nifty.com
●〔賛同の期限〕当面、６月末としますが、情勢によっては期限を延長することがあります。ただし期限を超えて届いた場合は提出できません。
この署名運動が終わったときは、賛同者・賛同団体のみなさんに賛同数などを報告します。
●ご賛同くださるみなさまへのお願い●
この「緊急アピール」を転送や転載によってどんどん拡散してくださるよう、ご協力を切にお願い申し上げます。
◆◆ この署名運動の呼びかけ人を以下に記します。〔順不同〕
＜呼びかけ人＞
平良 修 沖縄・沖縄市泡瀬 西尾市郎 沖縄県那覇市
上原成信 東京・中野区 安里英子 沖縄・南城市
浦島悦子 沖縄県名護市 松井裕子 沖縄・南風原町
清水早子 沖縄県宮古島市 佛原行夫 沖縄県宮古島市
田中むつみ 沖縄県八重山郡 大谷正穂 山口県下関市
梶原得三郎 大分県中津市 渡辺ひろ子 福岡県築上郡築上町
舟越耿一 長崎県長崎市 宮野由美子 長崎県佐世保市
瀬川和子 大阪府吹田市 瀬川 勝 阪府吹田市
山本みはぎ 愛知県名古屋市 久野秀明 愛知県名古屋市
七尾寿子 北海道札幌市 加賀谷いそみ 秋田県男鹿市
奥田恭子 愛媛県松山市 石川逸子 東京都葛飾区
諸橋泰樹 東京都小金井市 本野義雄 神奈川県川崎市
小牧みどり 神奈川県相模原市 弥永健一 埼玉県嵐山町
井上澄夫 埼玉県新座市
●なおこの運動の実務は上記呼びかけ人のうち数名が担当します。署名の集約と日米両政府への提出の責任者は、井上澄夫（米空軍嘉手納飛行場・一坪反戦地主）です。
（転載終了）
http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-June/017512.html （下記の記事と合わせると長文になるので、レイアウトに若干修正を加えました）
※下記の参考記事もお読み下さい。オスプレイの飛行訓練は本土でも行われます。つまり、これは沖縄の問題であると同時に、本土の問題でもあるのです。原発の問題が、原発立地自治体だけでなく電力消費地の大都市圏の問題でもある、それと全く同じ構図です。
●オスプレイ配備／冷酷無比な全域飛行 県民の決意示すときだ（琉球新報・社説）
安全性への重大な懸念がぬぐえない米軍機が、沖縄本島のほぼ全域を飛び交う計画の全貌が姿を現した。沖縄を起点に本土の基地での運用も盛り込まれた。
米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に向けた、在沖海兵隊の環境審査書の内容は安全性を担保するどころか、データを恣意（しい）的に用い、県民を欺くすり替えが随所にうかがえる。基地問題に付き物の情報隠しがまた繰り返されている。
環境や安全性への影響を過小評価する結論ありきの文書は到底信用できない。オール沖縄に近い反対のうねりに背を向けた傍若無人の配備強行が一層鮮明になった。
＜負担増の疑念＞
米軍の説明をうのみにするメッセンジャーと化した日本政府には、国民の生命財産を守る気概のかけらも感じられない。
環境審査書で、県内の「母基地」とされる普天間飛行場の運用実態を見ると、現行機種のＣＨ４６中型輸送ヘリコプターに比べ１１％運用回数が減ると強調するなど、「負担増」を否定している。
だが、基地外では、うるささ指数が環境基準値を超える地域の面積が配備後に大幅に増える。さらに、住民生活をかき乱す夜間運用回数がオスプレイは２０４回あり、ＣＨ４６の３・６倍となる。逆に負担増の疑念が増すばかりだ。
ＣＨ４６が飛ぶ伊江島補助飛行場や北部訓練場、キャンプ・ハンセン、シュワブの計５０の着陸帯に飛行する計画となっている。山間部の北部訓練場は、実戦を想定した低空飛行が常態化する。
伊江島補助飛行場での運用回数は、ＣＨ４６の２倍以上に上る６７６０回に増えることが補助資料で判明した。審査書概要版はこの数字を伏せ、滑走路を空母に見立てた陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を年間２５００回実施すると記載するにとどめている。
さらに、激しい爆音が住民生活を寸断している空軍の嘉手納基地にも、オスプレイが年１２００回飛来することになる。
２度にわたる嘉手納基地爆音訴訟は、忍耐の限度を超える騒音を違法とする判決を引き出した。
昨年４月には、全国最大の２万２千人を超える超党派の原告が第３次訴訟を起こし、騒音被害の改善や墜落の危険性除去を求める営みが大きな広がりを見せている。
その嘉手納基地にオスプレイを平然と離着陸させることは、爆音に苦しむ住民や原告団への挑戦にほかならない。周辺３市町の首長、住民がこぞって反発するのは当然だ。
＜欠陥指摘に目背ける＞
オスプレイの安全性には、米国内からも疑問符が突き付けられている。エンジン停止時に回転翼が風圧で自動的に回り、揚力を得て着陸する「オートローテーション（ＡＲ）機能」を持たない。米国の国防分析研究所元主任分析官レックス・リボロ氏は「安全性に深刻な穴がある」と指摘し、 危険性に懸念を示す米議員は調達中止を要求している。
だが、防衛省が作成したオスプレイの小冊子は、こうした指摘に全く触れず、エンジン停止時にはＡＲ機能を用いると記す。米国の第一人者が指摘する危険性に、意図的に目を背けている。
配備反対をアピールする１７日の宜野湾市民大会に、仲井真弘多知事は出席を見送ったが、県民大会ならば参加する姿勢を見せている。翁長雄志那覇市長は県民大会を開いて沖縄の声を発信することも選択肢と発言した。
オスプレイ配備反対は、９５％の市町村議会が反対決議するなど、沖縄全体の民意となって久しい。
生命・財産を守りたいという最低限の叫びさえくみ取ろうとしない日米政府の蛮行に歯止めをかけるため、「県民大会」の開催を直ちに検討すべきだ。
新たな構成となった県議会などが軸となり、日米両政府の非人道的行為を国内外に強くアピールするときだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192556-storytopic-11.html （注：＜＞は小見出し。記事原文では太字で表記）
