大阪市長の「弱い者虐めの本家」橋下徹と言い、安倍内閣の元ヤンキー右翼変節漢・義家弘介と言い、どうしようもない連中だ。今まで散々、憲法の平和主義や人権尊重の精神を踏みにじり、競争・勝敗至上主義で「勝ち組」だけに顔を向けた教育や政治を行っておきながら、その結果起こった虐め・自殺や体罰に対しても、反省する所か憲法改悪や更なる悪政推進の口実にする厚顔無恥。
「政治には独裁が必要」と「体罰」の手法で政治を行い、公務員バッシング等で率先して「虐め」を扇動してきておきながら、いざ学校内で虐めが起きれば、自分たちの過去の悪行には口をつぐみ、逆に生徒や保護者を悪者に。
生活保護バッシングで虐めを煽り、ブラック企業の搾取やパワハラ・セクハラも黙認、戸塚ヨットスクールのシゴキも容認するような自らの暴力・差別体質を棚に上げて、白々しくも「体罰は暴力」なぞとよくも言えたものだ。
こちらも求職中でも転載・呼びかけ位なら出来るので。以下、http://hogosyanet.web.fc2.com/20130118.htmlより転載・拡散希望。
桜宮高校の入試中止など、一方的な提案は問題解決になりません
さらに生徒を苦しめる言動を、中止してください
――― 痛ましい事件が起きた緊急事態だからこそ、慎重で冷静な対応が必要です ―――
２０１３年１月１８日 .
大阪市長 橋 下 徹 殿
発言する保護者ネットワーク from 大阪 .
【要請事項―――― 私たちの思い】
１ 市長は、桜宮高校の在校生・受験生を傷つける言動を繰り返さないでください。
２ 桜宮高校の入学試験実施のための予算執行を停止しないでください。
３ 体罰をなくす方法について、保護者・生徒・教育関係者から十分に意見を聴取し、その合意のもとで解決策を推進してください。
【要請の理由】
私たちは、現役子育て世代が集まるネットワークです。 「子どもに寄り添う教育」を願って、学んだり語り合ったりしながら、情報や意見を発信しています。
大阪市立桜宮高校で体罰を受けた生徒が自殺するという痛ましい事件が起きました。その後の橋下市長の言動には、次のとおり問題点があると考えています。生徒や保護者をさらに苦しめる言動をとらないよう、次のとおり要請します。
１ 市長は、桜宮高校の在校生・受験生を傷つける言動を繰り返さないでください。
橋下市長は、桜宮高校の全生徒・全教師が責任を負うべきであるかのような発言を繰り返しています。一例として、１月１５日の記者会見では、「仲間が死んだのだから、今何をすべきか考えてもらいたい。この状況で部活をやったら、人間としてはダメだ」と発言しています。
この発言は、体罰が横行するなかでの学校生活を余儀なくされていた在校生が、さらに罰を受けることを当然視するかのようです。また、生徒や保護者の意見を聞くこともないままに、こうした発言を繰り返しているという点にも問題があります。
いま大切なのは、今回の件を受け止めて、在校生・教員・保護者が深く話し合う機会を設けることです。上からの「禁止」や「命令」を振りかざすのは、体罰の延長線上にある同じやり方です。これでは、体罰の温床をなくして本当の解決を実現することは難しいと思います。
２ 桜宮高校の入学試験実施のための予算執行を停止しないでください。
橋下市長は、１か月後に迫った桜宮高校の入学試験を中止すべきと発言し、その予算執行を停止すると述べています。たとえば１月１７日の記者会 見では、「（桜宮高校は）子どもを迎えられる体制ではない。受験生がかわいそうといったことよりはるかに深刻な事態」、「（今春の入試は）あきらめてもらう」と述べています。
しかし、今年の受験生にとって、自分が目標として目指してきた高校への入学試験は、一生に一度の大事な機会です。そして、このために長い期間をかけて勉強と準備を重ねてきたのです。それを直前期の今になって、受験生自身には責任がない事情に基づいて、突如として目標が失われることの喪失感や無念は重大です。
入試を中止する権限をもたない市長が、教育関係者や学校現場の意見も聞かないままに入試の中止を強く主張して妨害しようとするのは、まさに体罰と同じく一方的かつ強圧的な手法であり、真の合意形成や問題解決とは程遠いものです。
３ 体罰をなくす方法について、保護者・生徒・教育関係者から十分に意見を聴取し、その合意のもとで解決策を推進してください。
生徒の自殺という痛ましい出来事が起きた場合に必要なことは、教師や学校に対するバッシングではなく、その背景事情を含めた十分な事実解明と再発防止策の策定です。
今回の件についても、市長および市教委から独立した公平・中立な第三者機関による調査が必要です。その際には、２０１１年６月１日付の文科省通知「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について」に沿った内容に沿った内容（遺族への適切な説明や意見聴取、弁護士だけでなく教育・スポーツ・医学・心理など他の領域の専門家も第三者委員会に入れること等）により調査が進められるべきです。
橋下市長は、桜宮高校とその関係者を対象にした攻撃的な言動を繰り返していますが、これは桜宮高校で生じていた問題の解決にならないばかりか、他の学校に通う生徒やその保護者の不安にこたえることにもなりません。
橋下市長は、私たち現役子育て世代の声をじっくりと聞いていただき、子どもと保護者を苦しめる言動を繰り返さないように、強く求めます。
「政治には独裁が必要」と「体罰」の手法で政治を行い、公務員バッシング等で率先して「虐め」を扇動してきておきながら、いざ学校内で虐めが起きれば、自分たちの過去の悪行には口をつぐみ、逆に生徒や保護者を悪者に。
生活保護バッシングで虐めを煽り、ブラック企業の搾取やパワハラ・セクハラも黙認、戸塚ヨットスクールのシゴキも容認するような自らの暴力・差別体質を棚に上げて、白々しくも「体罰は暴力」なぞとよくも言えたものだ。
こちらも求職中でも転載・呼びかけ位なら出来るので。以下、http://hogosyanet.web.fc2.com/20130118.htmlより転載・拡散希望。
桜宮高校の入試中止など、一方的な提案は問題解決になりません
さらに生徒を苦しめる言動を、中止してください
――― 痛ましい事件が起きた緊急事態だからこそ、慎重で冷静な対応が必要です ―――
２０１３年１月１８日 .
大阪市長 橋 下 徹 殿
発言する保護者ネットワーク from 大阪 .
【要請事項―――― 私たちの思い】
１ 市長は、桜宮高校の在校生・受験生を傷つける言動を繰り返さないでください。
２ 桜宮高校の入学試験実施のための予算執行を停止しないでください。
３ 体罰をなくす方法について、保護者・生徒・教育関係者から十分に意見を聴取し、その合意のもとで解決策を推進してください。
【要請の理由】
私たちは、現役子育て世代が集まるネットワークです。 「子どもに寄り添う教育」を願って、学んだり語り合ったりしながら、情報や意見を発信しています。
大阪市立桜宮高校で体罰を受けた生徒が自殺するという痛ましい事件が起きました。その後の橋下市長の言動には、次のとおり問題点があると考えています。生徒や保護者をさらに苦しめる言動をとらないよう、次のとおり要請します。
１ 市長は、桜宮高校の在校生・受験生を傷つける言動を繰り返さないでください。
橋下市長は、桜宮高校の全生徒・全教師が責任を負うべきであるかのような発言を繰り返しています。一例として、１月１５日の記者会見では、「仲間が死んだのだから、今何をすべきか考えてもらいたい。この状況で部活をやったら、人間としてはダメだ」と発言しています。
この発言は、体罰が横行するなかでの学校生活を余儀なくされていた在校生が、さらに罰を受けることを当然視するかのようです。また、生徒や保護者の意見を聞くこともないままに、こうした発言を繰り返しているという点にも問題があります。
いま大切なのは、今回の件を受け止めて、在校生・教員・保護者が深く話し合う機会を設けることです。上からの「禁止」や「命令」を振りかざすのは、体罰の延長線上にある同じやり方です。これでは、体罰の温床をなくして本当の解決を実現することは難しいと思います。
２ 桜宮高校の入学試験実施のための予算執行を停止しないでください。
橋下市長は、１か月後に迫った桜宮高校の入学試験を中止すべきと発言し、その予算執行を停止すると述べています。たとえば１月１７日の記者会 見では、「（桜宮高校は）子どもを迎えられる体制ではない。受験生がかわいそうといったことよりはるかに深刻な事態」、「（今春の入試は）あきらめてもらう」と述べています。
しかし、今年の受験生にとって、自分が目標として目指してきた高校への入学試験は、一生に一度の大事な機会です。そして、このために長い期間をかけて勉強と準備を重ねてきたのです。それを直前期の今になって、受験生自身には責任がない事情に基づいて、突如として目標が失われることの喪失感や無念は重大です。
入試を中止する権限をもたない市長が、教育関係者や学校現場の意見も聞かないままに入試の中止を強く主張して妨害しようとするのは、まさに体罰と同じく一方的かつ強圧的な手法であり、真の合意形成や問題解決とは程遠いものです。
３ 体罰をなくす方法について、保護者・生徒・教育関係者から十分に意見を聴取し、その合意のもとで解決策を推進してください。
生徒の自殺という痛ましい出来事が起きた場合に必要なことは、教師や学校に対するバッシングではなく、その背景事情を含めた十分な事実解明と再発防止策の策定です。
今回の件についても、市長および市教委から独立した公平・中立な第三者機関による調査が必要です。その際には、２０１１年６月１日付の文科省通知「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について」に沿った内容に沿った内容（遺族への適切な説明や意見聴取、弁護士だけでなく教育・スポーツ・医学・心理など他の領域の専門家も第三者委員会に入れること等）により調査が進められるべきです。
橋下市長は、桜宮高校とその関係者を対象にした攻撃的な言動を繰り返していますが、これは桜宮高校で生じていた問題の解決にならないばかりか、他の学校に通う生徒やその保護者の不安にこたえることにもなりません。
橋下市長は、私たち現役子育て世代の声をじっくりと聞いていただき、子どもと保護者を苦しめる言動を繰り返さないように、強く求めます。
求職活動中でも転載・呼びかけぐらいなら出来ますので。以下http://nationalminimum.xrea.jp/shomeiより
生活保護基準引き下げに反対する署名に、ご協力をお願いします。
内閣総理大臣殿 ／ 厚生労働大臣殿
（要請項目）
国民の生活全般に大きな影響を与え、貧困をさらに拡大させる
生活保護基準引き下げはやめてください。
●生活保護基準の引き下げは市民生活全体に大きな影響を及ぼす。
政府は来年度予算で生活保護基準（最低生活費）を引き下げようとしています。
しかし、この基準は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」＝生存権保障水準そのものを決する、極めて重要な基準です。
これが下がれば、最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働条件に大きな影響が及びます。
また、生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の減額基準、就学援助基準など、人々を支える多様な施策にも連動しているため、引き下げは、市民生活全体に大きな影響を与えるのです。
●現在の生活保護基準でも「健康で文化的な最低限度の生活」に十分ではない。
現在の生活保護基準でも、親戚の冠婚葬祭を諦めたり、食事の回数を減らしたり、電気代を抑えるために真夏でもエアコンをつけないなど、「健康で文化的な最低限度の生活」に十分なものとはいえません。
その上、生活保護基準を引き下げれば、生活保護を利用している人々の生活が根底から破壊され、「生きる」こと自体が脅かされることになります。
●生活保護基準の引き下げは、国の責任放棄であり、格差・貧困を拡大させる。
ナショナルミニマムである生活保護基準を引き下げることは、国の国民に対する生活保障責任を放棄し、市民社会を切り捨てることに他なりません。
財政削減目的の安易な引き下げは、さらに格差・貧困を拡大させるものであり、断じて許されません。
以上
--------------------------------------------------------------------------------
署名の方法
署名用紙をダウンロードして署名する。 →ダウンロード
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所 弁護士小久保哲郎 まで送付してください。
ダウンロードできない場合は「お問い合わせフォーム」でご連絡下さい。郵送します。
ネット署名をする。 →下のフォーム（略）からお願いします。
※お送りいただいた連絡先は、この件についての呼びかけの際に使用させていただく場合があります。厳重に管理し、その他の目的で使用することは一切ありません。
生活保護基準引き下げに反対する署名に、ご協力をお願いします。
内閣総理大臣殿 ／ 厚生労働大臣殿
（要請項目）
国民の生活全般に大きな影響を与え、貧困をさらに拡大させる
生活保護基準引き下げはやめてください。
●生活保護基準の引き下げは市民生活全体に大きな影響を及ぼす。
政府は来年度予算で生活保護基準（最低生活費）を引き下げようとしています。
しかし、この基準は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」＝生存権保障水準そのものを決する、極めて重要な基準です。
これが下がれば、最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働条件に大きな影響が及びます。
また、生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の減額基準、就学援助基準など、人々を支える多様な施策にも連動しているため、引き下げは、市民生活全体に大きな影響を与えるのです。
●現在の生活保護基準でも「健康で文化的な最低限度の生活」に十分ではない。
現在の生活保護基準でも、親戚の冠婚葬祭を諦めたり、食事の回数を減らしたり、電気代を抑えるために真夏でもエアコンをつけないなど、「健康で文化的な最低限度の生活」に十分なものとはいえません。
その上、生活保護基準を引き下げれば、生活保護を利用している人々の生活が根底から破壊され、「生きる」こと自体が脅かされることになります。
●生活保護基準の引き下げは、国の責任放棄であり、格差・貧困を拡大させる。
ナショナルミニマムである生活保護基準を引き下げることは、国の国民に対する生活保障責任を放棄し、市民社会を切り捨てることに他なりません。
財政削減目的の安易な引き下げは、さらに格差・貧困を拡大させるものであり、断じて許されません。
以上
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