※本土のメディアが殆ど報道しなかった事もあって、私自身もこんなニュースがある事になかなか気が付きませんでした。記録の意味も兼ねて、沖縄タイムスの下記の記事をこちらにも転載しておきます。
オスプレイ反対 東京で４０００人抗議（沖縄タイムス 2013年1月28日 10時00分）
「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委員会の「ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ東京集会」が２７日、県内外から４千人（主催者発表）が参加して東京の日比谷野外音楽堂で行われ、オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖・返還、県内移設断念を県内外で連帯して求めていく決意を確認した。集会後は銀座を約２キロに渡ってパレードし「われわれの決意を全国の心ある皆さんに届けていこう」（実行委共同代表・照屋義実県商工会連合会会長）と国民的議論の必要性を訴えた。集会とパレードには、代理を含む３８市町村長、４１市町村議会議長、２９県議が参加。実行委団体などを含めると計１３０人超で、復帰後最大の上京行動となった。
集会あいさつで、共同代表の翁長雄志市長会会長は「沖縄県民は基地で飯を食っているわけではない。米軍基地は経済発展の最大の阻害要因だ」と指摘。復帰前から変わらない沖縄の過重な基地負担について軽減を強く求め「県民意識は大きく変わった。日本もどうか変わっていただきたい」と訴えた。
負担軽減を求める声は相次ぎ、町村会の城間俊安会長は「日本国民で沖縄県民の痛みを分かち合ってもらいたい」、町村議会議長会の中村勝会長は「日本の安全は日本全体で考えるという気持ちを、日本の皆さんにも持っていただきたい」と述べた。
復帰前に本土へ渡った東京沖縄県人会の渡久山長輝会長は「沖縄出身というだけで受けたいわれなき差別が、いまだに続くというのはどういうことでしょうか」と問い掛けた。
集会には、公務などのため欠席した宜野湾市長、竹富町長、与那国町長を除く３８市町村長（代理含む）のほか、４１市町村議会議長（同）が参加。県関係国会議員は、党務などがあった西銘恒三郎氏、島尻安伊子氏、宮崎政久氏（いずれも自民）を除く超党派の７氏が列席した。
実行委員会は、オスプレイ配備撤回などを盛り込んだ「建白書」を集会で紹介。「平成の沖縄一揆（いっき）」（玉城義和事務局長）と位置づけて４１市町村長らは２８日、官房長官、防衛相、外相、米国大使館安全保障課長、沖縄担当相に手渡す。安倍晋三首相にも引き続き面会を求める。
建白書（全文）
内閣総理大臣 安倍晋三殿 ２０１３年１月２８日
われわれは、２０１２年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、１０万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない１０月１日、オスプレイを強行配備した。
沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６千件近くに上る。
沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
とくに米軍普天間飛行場は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
沖縄ではすでに、配備された１０月から１１月の２カ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り１２機の配備を行い、さらには２０１４年から２０１６年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して４０年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。
この復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
安倍晋三内閣総理大臣殿。
沖縄の実情をいま一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。
以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。
１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年７月までに配備されるとしている１２機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-28_44546
オスプレイ反対 東京で４０００人抗議（沖縄タイムス 2013年1月28日 10時00分）
「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委員会の「ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ東京集会」が２７日、県内外から４千人（主催者発表）が参加して東京の日比谷野外音楽堂で行われ、オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖・返還、県内移設断念を県内外で連帯して求めていく決意を確認した。集会後は銀座を約２キロに渡ってパレードし「われわれの決意を全国の心ある皆さんに届けていこう」（実行委共同代表・照屋義実県商工会連合会会長）と国民的議論の必要性を訴えた。集会とパレードには、代理を含む３８市町村長、４１市町村議会議長、２９県議が参加。実行委団体などを含めると計１３０人超で、復帰後最大の上京行動となった。
集会あいさつで、共同代表の翁長雄志市長会会長は「沖縄県民は基地で飯を食っているわけではない。米軍基地は経済発展の最大の阻害要因だ」と指摘。復帰前から変わらない沖縄の過重な基地負担について軽減を強く求め「県民意識は大きく変わった。日本もどうか変わっていただきたい」と訴えた。
負担軽減を求める声は相次ぎ、町村会の城間俊安会長は「日本国民で沖縄県民の痛みを分かち合ってもらいたい」、町村議会議長会の中村勝会長は「日本の安全は日本全体で考えるという気持ちを、日本の皆さんにも持っていただきたい」と述べた。
復帰前に本土へ渡った東京沖縄県人会の渡久山長輝会長は「沖縄出身というだけで受けたいわれなき差別が、いまだに続くというのはどういうことでしょうか」と問い掛けた。
集会には、公務などのため欠席した宜野湾市長、竹富町長、与那国町長を除く３８市町村長（代理含む）のほか、４１市町村議会議長（同）が参加。県関係国会議員は、党務などがあった西銘恒三郎氏、島尻安伊子氏、宮崎政久氏（いずれも自民）を除く超党派の７氏が列席した。
実行委員会は、オスプレイ配備撤回などを盛り込んだ「建白書」を集会で紹介。「平成の沖縄一揆（いっき）」（玉城義和事務局長）と位置づけて４１市町村長らは２８日、官房長官、防衛相、外相、米国大使館安全保障課長、沖縄担当相に手渡す。安倍晋三首相にも引き続き面会を求める。
建白書（全文）
内閣総理大臣 安倍晋三殿 ２０１３年１月２８日
われわれは、２０１２年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、１０万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない１０月１日、オスプレイを強行配備した。
沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６千件近くに上る。
沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
とくに米軍普天間飛行場は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
沖縄ではすでに、配備された１０月から１１月の２カ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り１２機の配備を行い、さらには２０１４年から２０１６年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して４０年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。
この復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
安倍晋三内閣総理大臣殿。
沖縄の実情をいま一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。
以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。
１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年７月までに配備されるとしている１２機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-28_44546
