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天皇の政治利用を言い立てる奴が最も天皇を利用している

2016年08月09日 23時01分08秒 | ヘイトもパワハラもない世の中を
 このブログで天皇について取り上げるのは滅多にない事ですが、天皇の生前退位が話題になっているので、私も当人の談話に目を通してみました。
 下記がその談話の全文です。

 戦後七十年という大きな節目を過ぎ、二年後には、平成三十年を迎えます。
 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。
 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。
 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。
 そのような中、何年か前のことになりますが、二度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。
 私が天皇の位についてから、ほぼ二十八年、この間(かん)私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行(おこな)って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井(しせい)の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。
 天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。
 天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀(そうぎ)に関連する行事が、一年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。
 始めにも述べましたように、憲法の下(もと)、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。
 国民の理解を得られることを、切に願っています。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160808_71061.html
以上、河北新報の記事より引用

 一読して気が付いたのは、談話のどこにも「退位する」と具体的に書かれていない事です。
 確かに、それをにおわすような記述はあります。最後の方の「天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合」以下の段落がそうです。そこには「社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。…こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります」という形で、暗に退位の要望を示したとも取れる記述があります。しかし、これも有体に言えば「ワシも歳だ。もう疲れた。いつまでもこんな仕事は続けられない」と言っているだけです。
 これでは、ただの愚痴にしか過ぎません。世間では、たったこれだけでは、「そう言わずに、もっと頑張れ」と叱咤激励されて終わりです。それどころか、下手すれば「お前、何、寝言言うとんねや?もっと性根入れて仕事せんかい!」と、悪罵で返される場合だってあるのです。
 「退位」というのは、世間で言えば「退職」と同じです。当人が具体的に退職の意思を表明し、退職届を出さない限り、退職した事にはなりません。それを、こんな愚痴程度で、周囲が勝手に「退職したがっている」と決めつけたりしたら、「退職強要」にもなりかねません。

 それは、相手がたとえ象徴天皇であっても同じではないでしょうか。当人が明確に退位の意思を表明していないにも関わらず、周囲の取り巻きが勝手に「退位したがっている」と決めつけて、強引に話を進めて良いのでしょうか?
 そして、本当に退位が天皇自身の意志であり、「ワシも歳だ。もう疲れた。いつまでもこんな仕事は続けられない」と言っているにも拘わらず、「いや、今辞められたら困る。代わりの者がいない。それを選ぶ手続きも整っていない」と、周囲の勝手な都合で無理やり仕事を続けさせても良いのでしょうか?これでは、ブラック企業による退職強要や退職拒否のやり口と同じじゃないですか。
 確かに天皇は「普通の人」ではありません。国の象徴として、衣食住が保障されている代わりに、選挙権も職業選択の自由もありません。でも、天皇も一人の人間です。たとえ選挙権は無くても自分の意見ぐらいは自由に言いたいだろうし、もう体力的に無理だと思ったら、いつでも辞めたいでしょう。それを無理やり押しとどめる権利なぞ誰にもないはずです。

 ちなみに、下記が日本国憲法の第一章「天皇」の各条文です。
 
 第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
 第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
 第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
 第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
 2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
 第五条 皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
 第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
 2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
 二 国会を召集すること。
 三 衆議院を解散すること。
 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
 七 栄典を授与すること。
 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
 九 外国の大使及び公使を接受すること。
 十 儀式を行ふこと。
 第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

http://www.jicl.jp/kenpou_all/kenpou.html
以上、法学館研究所のHPより引用。

 それによると、憲法第4条で「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定められています。
 憲法で自分の仕事の範囲や権限が明確に定められており、政治的な権利も認められていないのです。
 言うならば、子どもと同じです。
 子どもも、労働基準法や児童福祉法で就労の範囲が厳しく制限されており、選挙権や被選挙権もありません。
 でも、その子どもですら、「子どもの権利条約」で、意見表明の自由は保障されています。
 象徴天皇と言えども、ロボットではなく人間なのですから、それぐらいの自由は認めてあげても良いのではありませんか?

 また、別の視点からこの問題を考えてみましょう。
 今、沖縄の高江では、米軍ヘリパッド(ヘリポート)建設工事を強行しようとする国に対して、静かな自然と暮らしを守ろうとする住民との間で、座り込みの大闘争が展開されています。同じ沖縄の辺野古と同じく数十年に渡って闘いが続けられています(参考記事)。その高江の座り込みのテントに、先日、安倍晋三の妻の昭恵が突然見学に訪れた事が議論になっています。高江の事を取り上げた「標的の村」という映画を観た昭恵が、「もっと高江の事を知りたい」という事で、知人の紹介で座り込みのテントを訪れたのです。
 しかし、テントで座り込みを続けている人たちの心境は複雑です。昭恵の夫である安倍晋三は、今も自民党政権の首相として、辺野古や高江の運動を弾圧する先頭に立っているのですから。座り込みの人たちの中には、機動隊に殴られ首を絞められ救急搬送された人たちも大勢いるのです。そんな所に首相夫人が生半可な形で来られても、逆に現地の人たちの怒りの火に油を注ぐ事にしかなりません。
 「私も現地の人たちに連帯して一緒に座り込む」と言うならまだしも、ただ単に見学や物見遊山や、言い訳しに来ただけなら、むしろ来ない方がマシです。
 「辺野古や高江に行く」というのは、そういう事です。一緒に座り込んで闘うか、さもなくば機動隊と一緒になって運動を弾圧するか、そのどちらかしかないのです。その中間なんて無いのです。

 天皇の生前退位を巡る当人の発言も、これと同じではないですか。
 ブラック企業で働いているバイトや派遣社員、名ばかり正社員の中には、退職強要されたり、逆にいくら辞めたいと言っても辞めさせてくれない人も大勢いるのです。法律の無知につけ込まれて、「辞めるなら代わりの者を探して来い。それが出来なければ損害賠償を請求するぞ」と脅されて、辞めるに辞められず、過労死やうつ病発症にまで追い込まれる人も大勢いるのです。
 それが何ですか。別に憲法で生前退位が禁じられている訳でもないのに、自分の事でありながら、退位したいのか、したくないのかもはっきり言えず、訳の分からない愚痴でお茶を濁して。勝手に天皇の意思を決めつける取り巻きも取り巻きなら、それに何も言えず自分の意思も自分で言えない天皇も天皇です。
 それで、わざわざ談話まで発表して、多くの国民を巻き込んで。ほとんど顧みられることなく死んでいった前述の過労死社員と、何と扱いが違う事よ!「法の下の平等」が聞いて呆れる。

 御用マスコミの報道だけ見ていると、まるで天皇の生前退位だけが世間の一大事で、それ以外にニュースは無いみたいな報道が、この数日間続いています。しかし、はっきり言って、世の中は天皇が心配するほど、天皇中心で回っている訳ではありません。それが証拠に、生前退位の事をトップニュースで連日報じているのはNHKや大手メディアだけで、一般の人々はオリンピックや高校野球しか話題にしないじゃないですか。インタビューで聞かれた時だけ、さも神妙な面持ちで天皇の事を心配しているような振りしていても、インタビューが終われば、頭の中はオリンピックや高校野球や、相模原の介護殺人容疑者の事ばかりで。
 本当は、参院選や東京都知事選、憲法改正や原発再稼働、前述の沖縄の基地問題やブラック企業の問題など、天皇の生前退位やオリンピックなんかよりも、もっと重要なニュースが他にも一杯あるのに。広島・長崎の原爆忌のニュースも、生前退位報道の陰に隠れてしまいました。救済から漏れた被爆者が今も大勢いるのに。
 最近よく「天皇を政治的に利用するな」という事が言われます。これも当初は、憲法の天皇に関する扱いからも明らかなように、「むしろ天皇の方こそ政治に口出しするな」という事だったはずなのに。ところが実際は、「天皇を政治的に利用するな」と言い立てている奴ほど、天皇を政治的に利用しているのではないかと思われてなりません。

(追記)

「生前退位」可能となるよう改憲「よいと思う」8割超 FNN世論調査
フジテレビ系(FNN) 8月8日(月)19時32分配信

 「生前退位」が可能となるよう、憲法改正をしてもよいと「思う」人が、8割を超えた。
FNNが7日までの2日間実施した電話による世論調査で、天皇が、生前に天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」に関し、政府のとるべき対応について尋ねたところ、「『生前退位』が可能となるように制度改正を急ぐべきだ」と答えた人は、7割(70.7%)だった。
 「慎重に対応するべきだ」と答えた人は、2割台後半(27.0%)だった。
 今後、「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思うかどうかを聞いたところ、8割を超える人(84.7%)が改正してもよいと「思う」と答え、「思わない」は1割(11.0%)だった。(以上引用)

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160808-00000744-fnn-soci

 これこそ天皇の政治利用の最も悪質な例です。
 前述したように、天皇の政治的権利は憲法によって制限されていますが、「生前退位をしてはいけない」なんて事は憲法のどこにも書いていません。
 天皇の後継者選びなんて、あくまでも天皇家内部の取り決めであって、国民生活には何の影響もありません。わざわざ憲法で決めなければならない事柄ではない。皇室典範の改正だけで事足ります。皇室典範も、戦前とは違って、今やただの法律にしか過ぎません。国会で法改正すれば済む話です。
 それを、わざわざ改憲の口実にして、お手盛りアンケートまででっち上げるとは(呆)。正に最悪の政治利用という他ありません!
コメント (1)
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