全国労働衛生週間のポスター標語について
厚生労働省が作った今年の全国労働衛生週間（１０月１日～７日）啓発ポスターについて意見があります。くだんのポスターは、紅葉を頭に載せた柴犬が「明るい職場はワンダフル！」とつぶやく左に、「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」という標語が掲げられています。その「働き方改革」の部分に、私は非常に違和感を覚えました。何故なら、「働き方改革」なんて、元々は自民党の選挙公約にしか過ぎない物でしょう。それを自民党の選挙ポスターに掲げるならまだしも、行政機関の労働安全衛生のポスターに掲げるのは如何なものでしょうか？
言うまでもなく、厚生労働省は行政機関であり、同省の職員も公務員、つまり国民に奉仕すべき公僕です。その職務も、厚生労働行政を通して、国民生活の向上を図る目的で行われます。それを律するのも法律によって行われます。労働行政の分野では、企業に労働基準法や最低賃金法を守らせるという形で、職務が遂行されます。つまり、公共の仕事を担っているという事です。その点で、自民党という一政党の組織が、自民党員とその支持者の為にのみ活動しているのとは、根本的に異なります。
しかるに、その公共の仕事を担っているはずの厚生労働省が、一政党の選挙公約にしか過ぎない「働き方改革」なる用語を、労働安全衛生の啓発ポスターに掲げるのは、如何なものでしょうか？公共の仕事を担い、政治的に中立であるべき行政機関としては、非常に問題があるのではないでしょうか。確かに、自民党は与党であり、党総裁である安倍晋三氏は、同時に日本国の首相でもあります。しかし、それでも、党の選挙公約にしか過ぎないスローガンを、法的根拠もないのに、行政機関のスローガンとして掲げるのは、私は「公私混同」以外の何物でもないと思います。
もし、旧郵政省が「郵政民営化」をスローガンとして掲げ、本来業務の郵便配達そっちのけに、そちらにばかり力を入れていたら、国民はどう思うでしょうか？旧運輸省が「国鉄民営化」をスローガンとして掲げ、本来業務の安全輸送そっちのけに、そちらにばかり力を入れていたら、国民はどう思うでしょうか？これでは、「政府は一体誰の為に仕事をしているのか？肝心の国民をそっちのけにして、ただ首相個人や与党の為だけに仕事をしているのか？」と思われても、私は仕方がないと思います。
その「公私混同」「行政私物化」の最大の現れが、この間ずっと国会で追及され続けている森友・加計学園の問題ではありませんか。森友学園の前理事長が、首相夫人の安倍昭恵氏と仲良しだからという理由だけで、幼稚園児に軍歌や教育勅語を暗唱させるような偏った教育を安倍首相は持ち上げ、国有地を破格の安値で払い下げようとしました。そして今も、加計学園の理事長が首相と仲良しだからという理由だけで、低学力の学生ばかり集め、まともに実習も出来ないような大学に国有地を二束三文で叩き売り、獣医学部の新設まで認めてしまいました。
そもそも、「働き方」なんて選べない現場の労働者に、「働き方改革」を呼びかける事自体が筋違いです。本当に「ワンダフル」な「明るい職場」を作ろうと思うなら、先進国最低レベルの最低賃金をもっと引き上げ、電通の過労死事件に見られるようなブラック企業の横暴こそ、取り締まるべきです。それが厚生労働省本来の仕事であるはずです。「改革」を求められているのは、労働者や国民ではありません。経営者や政府の方です。その肝心の責任を棚に上げ、「働き方改革」なんて適当な言葉で煙に巻いて、労働者に過労死の責任まで擦り付ける様な、卑怯な真似は止めてもらいたいと思います。
（追記）
以上の文章を厚労省ＨＰの「国民の皆様の声」募集フォームに投稿しました。実は私の勤務先にも、この全国労働衛生週間のポスターが貼られています。よくも平気でこんなポスター貼り出せたものです。独裁者も一人では独裁政治はできません。独裁者におべっかを使う提灯持ちや取り巻きがいてこそ、初めて独裁政治が機能するのです。安倍みたいな奴が日本の首相でいられるのも、多数の提灯持ちが奴を支えているからです。
この「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」という標語は、厚労省の役人が勝手に決めたものではなく、公募作品の中から選ばれたものだったようです（参考資料）。
しかし、それでもまだ疑問は残ります。確かに、「働き方改革」を労働衛生の標語に掲げる事も別に違法ではありません。法律には、どのスローガンに掲げなければならないとか、掲げてはいけないとか、そんな事までいちいち書かれていませんから。ましてや、公募作品ともなれば尚更です。
でも、以前なら、こんな自民党の宣伝みたいなスローガンは、むしろ避ける傾向にありました。そういう誤解されるようなリスクは避けたいというのが、役人の心理ですから。
リスク回避を常に考える役人心理は、事なかれ主義などの負のイメージで語られる事が多いものの、時にはこのように、権力者の暴走を抑えるブレーキ役も一定果たしていました。ところが最近は、自分から先回りして、権力者にすり寄る傾向があらわになって来ました。森友学園のニュースの中でよく取り上げられた「忖度（そんたく）」という言葉なんて、まさにその象徴でしょう。
安倍政権は、むしろ、そういう風潮に便乗して、「働き方改革」「人づくり革命」「一億総活躍」などの言葉を、敢えて多用しているように見えます。それらの言葉は、定義が曖昧で、人によって捉え方が全然違うにもかかわらず、一見耳触りが良いので、人々の頭の中にすんなりと入って行きます。安倍政権は、それで憲法改正の本音を覆い隠そうとしているのです。「私は別に憲法改正ばかり考えている訳ではありませんよ。国民生活の事もちゃんと考えていますよ」という具合に。
ところが、この「働き方改革」一つとっても、過重労働撲滅チーム設置などのブラック企業対策や、残業時間の上限設定などは、あくまでも「表の顔」に過ぎません。この「改革」で、本当に実現しようとしているのは、残業代ゼロ法案（高度プロフェッショナル制度創設法案）です。「これからは労働時間ではなく成果で仕事を評価します。大きな成果を上げた人には破格の厚遇を保証しますよ」とだまして、いくら残業しても時間外手当がつかないようにしようとしているのです。実際には、とても実現不可能なノルマを課しながら。
今は、年収１０７５万円以上の上級サラリーマン（ディーラーやコンサルタントといった人たち）だけが対象で、一般の労働者は無関係であるかのように宣伝していますが、年収の基準なんて後でいくらでも下げられます。気が付いた時には、固定給で夜遅くまでこき使われて、もはや「サービス残業」という言葉すら死語となってしまった、そんな職場ばかりになってしまうでしょう。その時には、憲法も改悪されて、障がい者や失業者の人権なぞ認められない社会になってしまっている事でしょう。
だから、ブラック企業対策や最低賃金引き上げなどの、本当に労働者の為になる「働き方改革」を実現しようと思えば、安倍首相を辞めさせる以外にありません。安倍退陣こそ最大の働き方改革です。そして、うちの会社も、ただ国から言われたからといって、お役所から貰ったポスターを無批判に貼っているだけではダメです。問題のある標語やポスターについては、自社の判断で掲げないようにするぐらいは出来るはずです。このポスターを見て、社員は何も思わなかったのでしょうか？
