前・東京都知事選候補者の宇都宮健児弁護士が始めた東京五輪中止要請のオンライン（ネット）署名に、一週間で３５万人以上もの署名が集まりました。しかし、それでも政府は五輪を強行しようとしています。それどころか、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、「（コロナ禍の五輪開催に）誰もが多少の犠牲を払わなければならない」と言い放ちました。ＩＯＣ委員の中には「たとえ菅首相が中止を決断しても五輪を強行する」と言う人まで現れる始末です。まるで「国民の命より五輪の方が大事」と言わんばかりに。ＩＯＣは一体何様のつもりでしょうか？このコロナ禍の大変な時に、何故そこまでして五輪を強行しなければならないのでしょうか？
五輪推進論者は「五輪は平和の祭典だから」「多くの人に勇気と励ましを与えるから」と、推進の理由を述べています。しかし、酸素吸入機が必要なほどの重症患者なのに入院も出来ずに自宅療養を強いられている人、コロナで仕事も住居も失い路上生活を強いられている人、休業や時短営業を余儀なくされた商店主、逆に人手不足で休めず感染のリスクと隣り合わせで長時間労働を強いられている医療スタッフや運送ドライバー等にとっては、オリンピックなんかよりも、病院や仕事や休日や住居や給付金の方が、よっぽど「平和」が実感でき、「勇気」付けられ「励み」になります。
これは、もはや政治やイデオロギーの問題ではありません。人道問題です。そこまでしてまで、国民の犠牲と引き換えに、形だけの「平和」と「勇気」を押し付けられても虚しいだけです。到底、五輪を観戦する気持ちにはなれないし、歓迎する気持ちにもなれません。そんな事するぐらいなら、今回は五輪開催を中止して、その金と人を一刻も早くコロナ対策に振り向けて下さい。政府もＩＯＣも、これ以上、世論を逆撫でするような真似しないで下さい。
それでもまだ懲りないなら、もっと署名を集めるまでです。今までネットでオンライン署名なぞした事がなかった人にも、広く署名を呼びかける事にしました。それが上記のビラです。ビラの表には下記の署名要請文が書かれています。そして裏には、オンライン署名のやり方が分かりやすく書かれています。これを読めば、誰でも携帯・スマホやパソコンから署名が出来るようになっています。是非ご協力をお願いします。
「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」
署名のあて先：国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長、国際パラリンピック委員会（IPC）アンドリュー・パーソンズ会長、菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子都知事、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員長・橋本聖子会長
発起人：宇都宮けんじ弁護士（東京弁護士会所属、前・都知事選候補者、反貧困ネットワーク代表世話人）
現在、国際オリンピック委員会（IOC）、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）および東京都は、2021年の東京オリンピック・パラリピック開催を強行しようとしています。ところが、周知のように東京都のみならず、国内各地、さらには世界各国では今日に至るまで新型コロナ感染拡大はまったく止まっておりません 。昨年末から開始されたワクチン接種も、現在のところ欧米などの一部地域で普及しているにすぎず、感染防止の決定打とはなっておりません。
―― 命や暮らしを危険にさらしてまで東京五輪を開催するのか
ただでさえ深刻な不足に直面している医療資源を五輪に回すことは、コロナ禍で疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす ことになります。
このような状況下で、本年7月に東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催できると考えることは極めて難しいと言わざるをえません。この状況で開催すれば、「平和の祭典」であるはずの五輪は、その理念から大いに逸脱する ことになります。出身国によって、満足のいく準備をまったくできなかったアスリートとそうでないアスリートのあいだに、多大な格差が生じます。また、東京に来たところで、感染のストレスにたえずさらされ、厳しい制限を課せられては、満足のいくパフォーマンスを発揮することは不可能です。
東京オリンピック・パラリンピックを7月に開催するためには、大勢の医療従事者の方々、また医療施設や医療設備などの貴重な資源、その他のさまざまなリソースを割かなければなりません。しかし、すでに各種団体が指摘するように、現在の東京都および日本全体にその余裕はまったくありません。外国からの観客を制限したところで、五輪は1万5千人にも及ぶ大規模な人の移動と接触を引き起こします。五輪によって感染状況が悪化することは大いにありうると言えます。ただでさえ深刻な不足に直面している医療資源を五輪に回すことは、コロナ禍で疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす ことになります。
―― 人々の命や暮らしを守ることに資源を割くべき
また、新型コロナ感染症により、多くの人々は命を脅かされると同時に、経済的にも困窮を強いられています。とりわけ、非正規雇用で働くことの多い女性・若年層・老年層の暮らしは、わずか一年たらずで劇的に悪化しました。現在、多くの方が、民間団体の主催する食糧や住居の各種支援に頼って暮らしています。このような状況のなか、五輪の延期にともなう追加費用は3000億円 にも上りました（経費総額は1兆6440億円）。
人々の命と暮らしを守ることが自治体の本義であるならば、東京五輪は一刻も早く開催中止を宣言し、窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきではないでしょうか。―― 国内外から高まる五輪中止の声に耳を傾けて
すでに国内外での新聞等による各種世論調査では、五輪開催の中止または延期を求める声がいかに多いかが繰り返し示されています。また、国内外のメディア、多くの政治家たち、またアスリート自身も五輪開催を難しいとするとの意見を繰り返し発表してきました。
政府や都がいまだに五輪中止の判断や要請をしていないことはあまりに遅い失策ですが、今からでも東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催中止を即刻決断し、五輪中止によって利用可能になった各資源を、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぎ、人々の命と暮らしを守るために向ける ことを強く求めます。
