パワハラ副所長の件。遭遇した時はあくまで一職場の特殊な事例だと思っていたが、今はもう特殊でも何でもない普遍的な事例だと思っている。パワハラに遭遇したのと時を同じくして相次いで発覚した世間のニュースが私の認識を変えた。
まず最新のニュースから紹介したい。今、マイナ保険証の件で岸田政権の支持率が落ちている。導入当初は災害救助、徴税、社会保障の３分野でしか使用せず、使用も任意だと言っていたマイナンバーカードが、今や運転免許証や保険証の交付・更新にも必要とされ、事実上、義務化されようとしている。その一方で、マイナンバーの個人情報が誤って他人の物に紐づけされ、他人の個人情報がのぞき見される事例が相次いでいる。マイナカードの氏名が漢字のみ登録で、ひらがな登録が基本の口座情報と一致しない事に加え、口座を持たない赤ん坊にまで登録が義務付けられた為に、赤ん坊の給付金振込先を仕方なく親の口座で登録したら犯罪呼ばわりされたり、普及を急がした為に登録事務を民間の派遣会社やコールセンターに丸投げした為に、こんな大混乱に陥ってしまったのだ。そうであるにも関わらず、マイナポータル利用規約には、マイナカード使用は自己責任で、損害被っても政府は責任取らないと書かれている。今のままではメリットよりもデメリットの方が大きい。
こんな状態では、マイナ保険証義務化は一旦白紙に戻して、使用は任意に留めるのが筋なのに、政府は今も強行突破の一点張りだ。デジタル大臣の河野太郎があくまで義務化に拘っているからだ。河野太郎は「人の意見を聞かない」事で有名な人物だ。部下にはパワハラし放題で、自分と考えが違う人との議論を避け、ひたすら排除する事しか考えない。ＳＮＳでの発信も自分の意見を一方的に他人に押し付けるばかりで、他人の意見は聞こうともしない。その為「ブロック太郎」と陰口叩かれる有様だ。こんな人物に政治が牛耳られているから、私の勤務先でも「ミニ河野太郎」みたいな副所長が幅を利かすようになるのだ。これからは副所長の事を「ブロック××」と呼ぶ事にする。（××には副所長の実名が入る）
その前には岐阜の射撃場で射撃訓練中の自衛官候補生が教官や同僚を撃ち殺す事件が発生した。ちょうど副所長のパワハラが起こった時だ。この事を私の同僚に話したら、同僚は自衛隊の事件を引き合いに出していた。教官だけでなく止めに入った自衛官や、たまたま近くにいた自衛官まで銃撃の被害に遭っている。よっぽど教官が憎かったに違いない。以前から自衛隊はパワハラ、セクハラの温床だと言われて来た。その前には、セクハラ被害に遭った女性自衛官が加害者の上司を裁判で訴える事件も起こっている。自衛隊そのものが、災害救助や国土防衛は表の顔に過ぎず、反戦運動弾圧や治安出動が主たる任務だと言われて来た。だから、隊内教育においても、旧帝国軍人譲りのシゴキやイジメが今も横行している。今回の銃撃事件も氷山の一角に過ぎない。
その前には維新の会大阪府議団幹事長が同じ党内の女性大阪市議にパワハラ、セクハラを加えたとして除名されている。最初は「大した事ない」として「トカゲの尻尾切り」で済ますつもりだった維新の執行部も、実際のハラスメントメールが表に出るにつれ、かばいきれなくなり一転、除名処分に至ったものだ。ところが、これで一安心と思ったのも束の間、今度は府下交野市の支部幹事長が周囲の市議や府議にパワハラ、セクハラし放題だった事が明るみに出てきた。この幹事長は「大入道」の異名を持つスキンヘッドの巨漢だそうだ。こんな巨漢から日常的にパワハラ、セクハラ振るわれて来た市議や府議の恐怖たるや想像に難くない。
大阪維新、笹川大阪府議を除名処分 ハラスメント問題で（６月４日付日経新聞）
吉村洋文知事のＳＰ務める維新・高石康氏からのハラスメント被害を女性府議が申告（６月１９日付文春オンライン）
パワハラという点では共産党も負けてはいない。党首公選制を主張して除名されたジャーナリストの事は全国ニュースになったが、事はそれだけでは収まらない。府下の富田林でも、女性市議が先輩の男性市議からパワハラ被害に遭った事が発覚している。この件では、周囲の尽力もあり、男性市議は既に党を離党し、謝罪文も公表されている。ところが、今回の統一地方選挙では、離党して無所属になったはずの男性議員が、こっそり党から支援を受けていた事が明らかになった。代わりに当選した新人女性議員だけでは議員活動に支障を来すので、ベテラン元党員議員の力を借りようとしたのだ。その一方で、被害者の女性議員は党公認を取り消され、議員引退に追い込まれた。順序が完全に逆ではないか。
富田林の共産党でパワハラ事件（４月１５日付ブログ「辺境の雑記帳」記事）
維新の会と共産党では、政治的主張はまるで正反対だが、党の体質は意外とよく似ている。維新の会の主張を一言で言えば「規制緩和」に「民営化」。「改革」の名による福祉切り捨て。たとえ「官製ワーキングプア」と揶揄されようと、市役所の公務員は出来るだけ非正規雇用で低賃金の派遣社員に置き換える。その行きつく先が大阪市廃止の都構想だった。儲かれば幾らギャンブル依存症患者が出ようが、夢洲の埋立に何百億もの公金をつぎ込もうが、お構いなしでカジノ誘致を強行。こんな拝金資本主義・新自由主義の「弱肉強食」を地で行く党だから、党内にパワハラやセクハラが蔓延していても一向に不思議ではない。
共産党の主張はそれとは全く正反対。福祉切り捨て反対、格差社会反対、非正規労働者の権利を守れ。そんな党なのに、何故、党内にパワハラやセクハラが蔓延していたのか。私は「革命政党」ゆえの「鉄の規律」がマイナスに作用したと考えている。共産党は今も「民主集中制」を党の組織原則にしている。「党内の問題は党内で民主的に話し合って解決し、党外に問題を持ち出さない」。それが「民主集中制」の建前だ。この為に、党内の役員選挙も、党首公選制ではなく、執行部が選んだ役員名簿を党の大会やそれに準ずる会議で信任する形を取っている。形は信任投票だが、実際はほとんど独裁と同じだ。だから党内でパワハラ、セクハラがあっても、なかなか表に出て来ないのだ。
「会社の役員選挙も同じやり方ではないか」と共産党は言うが、私企業と公党を同じ基準で比較はできない。公党には私企業とは比べ物にならない透明性が求められる。昔は共産党は弾圧されたので、弾圧に対抗するために、こんな仕組みにしたのだろうが、今はもう党員でも自由にネットで情報収集できる時代だ。そうであるにも関わらず、今でもこんな殻に閉じこもっているような状態では、いつまで経っても政権を取れる器にはなれない。
こうして見ると、パワハラやセクハラには、もはや右も左もない事が分かる。資本主義のブラック企業や、保守政党の自民党、弱肉強食・新自由主義の維新の会だけでなく、労働者や弱者の味方であるはずの共産党まで、一様にパワハラ、セクハラに侵されている事が見て取れる。日本は、幕末まで長い間、封建制度の下で、厳しい身分差別が続いてきた。そして明治維新の後も、国の支配者が幕府から天皇の政府に変わっただけで、国民は相変わらず無権利状態に置かれて来た。他の先進国ではとっくに実現していた女性参政権や労働組合の公認化も、日本では戦後になってようやく実現した。そんな国だから、今でもパワハラやセクハラが蔓延し、年間三万人もの人間が自殺する、世界有数の自殺大国であり続けるのだ。
そんなパワハラ天国、自殺大国で生き抜くには、一体どうしたら良いか？まずは、決して下手（したて）に出ない事だ。虐められるのが嫌だと、虐めっ子に怯えて生きていたら、決して虐めから逃れる事は出来ない。虐めっ子が虐めの対象にするのは、常にそういう臆病者だからだ。虐めっ子の機嫌を取る事で、虐めから逃れようとしても無駄だ。そんな事して、たとえ虐めっ子の天敵からは身を守る事が出来ても、虐めっ子の魔手からは逃れる事は出来ない。
だからと言って、虐めっ子とむやみやたらと喧嘩しても、いたずらに体力を消耗するだけだ。それどころか、下手すれば「売り言葉に買い言葉」となって、こちらまで悪者にされてしまう。同じ喧嘩するにしても、もっと上手に、体力を温存する形で喧嘩しなければならない。
そこで冷静な分析が必要になる。その時々の状況に応じて、利用できる物は何でも利用する。たとえ相手がブラック企業であろうとも。私が、副所長のパワハラに対抗する為に、会社のホームページを利用して、本社の役員にパワハラの窮状を訴えたように。いかにブラック企業と言えども、よっぽどの会社でない限り、そうそう無茶は出来ない。具体例を上げて、正論で訴えて来られたら、いかにブラック企業と言えども完全無視は出来ない。それでも無視するようなら、今度はネットで世論に訴えるまでだ。要は絶対に孤立しない事だ。
単に相手を貶めるのが目的の私憤が動機なら、こんな事をしても世論の賛同を得る事は出来ない。無差別殺人やうっぷん晴らしの迷惑行為では、世論の賛同は集まらない。でも、私憤ではなく公益目的で、誰が考えてもクレームを付けれないド正論を掲げて、捨て身の反撃に出て来た相手に対しては、相手もそれ相応に対応せざるを得なくなる。現に維新の会や共産党の党内パワハラ被害者も、それで相手に一矢報いる事が出来た。これが、毒親育ちの中で私が身に着けた処世訓だ。もとより、これはあくまでも私の個人的な感想であって、これを他人に押し付ける気は毛頭ない。でも、その一方で、私のこの助言によって、世のパワハラ被害者が少しでも救われるなら、私としてもこれほど嬉しい事はない。
