少子高齢化による献血人口の減少が社会の安全性に影響する

先日、ロータリークラブ例会卓話で赤十字血液センター立川事業所長の花井昭典さんから日本の献血事業について聴いた。日本の輸血用血液は100%献血によって確保されているが少子化により、その確保が将来危ぶまれ、安全性が毀損する可能性について言及され、対策の必要性を痛感した。
以下卓話の概要
2024年の出生数は約68万人と過去最低を更新しており、将来的には献血を担う若年層が減少していくことが予測される。現時点では50代・60代の方々が献血の中心を担っているが、このままでは2045年には献血可能な人口が大幅に減少し、血液の確保が困難になる恐れがある。また輸血用血液の需要は年々増加しており、特に高齢者のがん治療において輸血が必要となる。実際、輸血患者の約70%が60歳以上であり、がん治療や血液疾患の治療には継続的な輸血が必要となる。
つまり、献血者の人口が減ると同時に高齢者人口が増え、その需要が増加するというダブル要因が起きつつある。もちろん、災害時や感染症の流行時には献血が減少するため、血液の確保がより一層厳しくなるという要因もある。
少子化の傾向を踏まえ、日本赤十字社では「若年層の献血促進」に力を入れ、その一環として、昨年5月に「立川献血ルーム」を南口に移転・拡大した。さらに、新たな試みとして「献血ルームをカフェのように利用できる空間」を提供し、若者が気軽に立ち寄れる環境を整えている。献血者の現在の中心世代50，60代から20～40代へシフトする取り組みだ。

また、「献血バスの活用」には大きな可能性があり、企業や団体の協力を得ながら、より多くの人々に献血に参加していただけるよう努めて行くと強調された。大学なども協力できるのではないだろうか。

赤字が変更した部分

年金生活者のマネー運用、トランプカオスで株は暴落

ホワイトハウスでのウクライナイジメは全世界に流れ、反感を買ったトランプとバンス、今度は1番親しくすべき隣人カナダとメキシコに25％の関税をかけると喧嘩を売った。GMなど米国メーカーは両国に工場を持っているので悲鳴を上げている。

トランプは経済を再生させると議会演説したが、やってることは経済を破壊させる。関税は輸入業者が払うので、当然インフレになる。既に景気は下降しつつあり、株は暴落した。トランプカオスまだ続く。

年金生活者のマネー運用は慌てて売ることなく、6ヶ月は静観することだ。毎月定額投資をしている人はより多くの株を買えるチャンスだから継続することだ。

HSBC女子世界選手権、古江彩佳惜しくも優勝逃す

米国女子ツアーHSBC女子世界選手権、（セントーサGC ・シンガポール）は世界ランキング3位のリディア・コー（ニュージーランド）が２位に４打差通算13アンダーで圧勝し、ツアー23勝目を挙げた。

古江彩佳は３日目の前半で首位に立ったこともあったが、後半シンガポール特有の蒸し暑さにショットが乱れ、３ボギーをたたき７位となり、最終ラウンド5打差からスタート、5バーディ、1ボギー「68」で回り、追い上げたが、通算9アンダーで2位を世界ランク2位のジーノ・ティティクル（タイ）とわけた。古江の弁「後半に崩れてしまうことが多かったので悔しい。今後学習できたら。いいラウンドができたので、続けていければ」

この大会は世界ランク上位者ら66人に絞られたエリートフィールドだけあって、勝負は寄せとパットで決まった。チャーリー・ハル（イングランド）、ギャビー・ロペス（メキシコ）、イム・ジンヒ（韓国）が通算7アンダー4位。前年覇者のハンナ・グリーン（オーストラリア）、キム・アリム（韓国）らが通算6アンダー7位で続いた。リディア･コをはじめこれら強者はショートゲームでほとんどピンに絡み、リディア･コは最終ホール難しいバンカーショットをなんなく寄せてパーで上がった。

西郷真央は「70」で通算5アンダー11位。畑岡奈紗も「70」で通算4アンダー14位。竹田麗央は「73」、山下美夢有は「74」で通算2アンダー21位。竹田はショットは問題なかったが、パットが悪く最終ラウンドでは35パットだった。因みに古江の最終ラウンドパット数は28，竹田とはこれだけで7打違う。ハイレベルの闘いではパット、パット

アップルの決断は正解だった

アップルEV開発断念の衝撃

先日18日、「雲行きあやしいEV」とブログで書いたとたんにアップルが10年もかけて研究してきたEVの開発を断念し、人員をAI開発にまわすというニュースが衝撃を与えている。EV......

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昨今のEV市場の動向を見ると、昨年のアップルの決断は正解だったといえよう。欧州でのEVの不振はコモディティ化し、中国のメーカーが猛烈に生産し輸出攻勢をかけたことから、フォルクスワーゲンなど主要メーカーが劣勢に立たされたことにある。

日本のメーカーも同じ立場に立たされているが、PHVで優位にあるトヨタは踏みとどまり、依然として世界のトップメーカーで、EVでも巻き返しを狙っている。

焦点はエンジンで無く、自動運転のレベルになっており、AIも絡まり実態のデータをいかに多く収集し、生かせるかにあり、この点アップルは不利な立場だ。アップルは狙い通り、AIに重点注力することでAIスマホの発売にこぎつけた。

スマホは既にナビゲーターとして利用されており、将来AIスマホが自動運転に関わることがあるかもしれない。

語学を学ぶことが無い時代とは

中国発AIイヤホン、40言語を即時翻訳　最短0.2秒でというニュースが飛び込んできた。語学を学ぶ時間を他の学習や趣味に生かせるのでその意味ではよいニュースのような気がした。
しかし、語学をマスターして他の国の人とコミュニケーションをとる背景には他の国の文化とか歴史など諸々の情報を取り、たまにはその国を訪れる楽しみもある。AIイヤホンは電卓のようなツールと理解した方が良いだろう。

これからAIが発展し、どのようになるか楽しみであるが、日常生活を変えてしまう恐ろしさも同時にある。著名作家の名前を借りてアマゾンから電子書籍が発売されるという事件があったが、どうもAIが書いたものらしい。

EUではAI規制を検討しているが、かなり難しいようだ。

米スターバックスのリストラ

スターバックスのブライアン・ニコル最高経営責任者（CEO）は24日、社員に宛てたメッセージで従業員を約1100人削減すると通知した。業績不振が続くなか、人件費などのコスト削減や組織構造の見直しを通して経営体制のスリム化を進める。とのニュースが入ってきた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、今回の人員削減は同社にとって過去最大規模となるという。日本のスターバックスは結構繁盛していると思うが米国の最近の消費者信頼感指数は悪化し、庶民は少しでも安いマックを利用しする傾向なのだろう。おそらく多くのスタバの店を削減することになる。

米国の物価はかなり高く、マックでも「ビッグマック」はアメリカでは単品価格5.69ドルだから1ドル150円で計算すると853円にもなり、日本での販売価格480円と較べるとビックリ価格だ。

スターバックスとなると、「スターバックスラテ(カフェラテ)」トールサイズの価格は米国では4.45ドル、日本円で667円もする。日本では500円弱だし、コーヒー一杯の値段としてはどうだろうか、日本ではもっと安いショートサイズもある。トールサイズだと2人で飲むような量だ。

年金生活者のマネー運用、日本株1年経つとこうも変わるか

年金生活者のマネー運用、日経平均株価史上最高値39098円、半導体様々

22日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新した。終値は前日比836円（2%）高い3万9098円だった。バブル期の1989年12月29日につけたこれまでの最高値（3万......

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昨年の今頃、史上最高値を達成し、4万円を超えた日本株、順調にと思えたが、1年経っても停滞している。決算も悪くないのに、景気もデフレを脱出したのに海外投資家の買いが入らない。何とも冴えないのだ。現時点でのこの1年の株価の動きは米国ダウ平均11.16％増、S&P50018.26増、香港ハンセン42.26％増、ドイツDAX30.20％増で日経平均225の1.35％増をはるかに上回っている。昨年の日本株への流れが、香港（中国）、欧州に向かっていると思われる。日本を代表するトヨタが-21.08減では悲観せざるを得ない。

年金生活者のマネー運用では非情ではあるが、米国、欧州、香港への分散投資を考えるべきだろう。日本企業もトヨタをはじめ、株主還元に地道に取り組んでいるので海外投資家も再度評価をしてくれることを期待したい。

GDPやっと600兆円こえた

2024年の国内総生産（GDP）速報値は、名目ＧＤＰが前年比2.9％増となり、４年連続でプラスの609兆2887億円となり、通年で初めて600兆円台に！

名目GDPは1992年に500兆円台を突破、その後はバブル崩壊や低成長で30年超の長期間低迷し、デフレ状態、途中リーマン・ショック後の2009年や東日本大震災が発生した2011年には400兆円台に戻った時もあった。2015年に当時の安倍政権が、1920年頃をメドとして600兆円の達成を目標として掲げたが、アベノミクスは上手く行かず。4年遅れでやっと達成した。

実質GDPは前年比0．1％増で、４年連続のプラスだった。設備投資が1.2％増、輸出はインバウンド需要に何とか支えられ1．0％増だった。GDPの半分強を占める個人消費は0．1％減だった。30年を超える低迷の主因は個人消費の低迷にあった。昨年はまた同じように米価格が7割も上昇し、物価高による節約志向の高まりなどで、コロナ禍の20年以来、4年ぶりに個人消費はマイナスとなり、設備投資の好調でなんとか600兆円台を達成した。

公共トイレ考

今日は大学のゼミ仲間とのランチ会があり、便利なところと考え、東京駅前丸ビルのフレンチとした。ところがトイレが故障して使えず他のフロアまで行かなければならなかった。その時、先日、新聞の公共トイレについての記事を思い出した。大きな雑居ビルには必ず各フロアに公共トイレがあるが、大都会では公園でも無いとトイレが利用できない。駅のトイレで取り合えずと云うことになる。外国ではもっと不便で、フランスには公共トイレが時々見られるが男女共用の1人用で、多くの場合カフェのトイレを利用する。ミラノの綺麗なガレリアでマクドナルドに駆け込んだことを思い出した。イタリアの観光地には数少ない公共トイレがあるが、清潔さを保つためにチップ制を取っている。

日本ではチップを取る公共トイレは無いが、設置者が清潔さを保ち、訪日外国人に評判はよい。先の新聞報道で注目したのはコンビニだ。多くのコンビニにはトイレがある。千代田区の調査だと551の公共トイレの内150がコンビニトイレだ。街角にあるコンビニトイレは年寄りには助かるが、以外と知られてないのでは、しかし、コンビニの負担は大きいと思える。任意のチップボックスの設置を考えられないだろうか？

様変わり製造業への派遣社員

日経で半導体・宇宙分野で派遣社員が重要な役割を担っているとの報道、派遣法に関わったもの（注）として、時代の様変わりに驚いた。1985年にできた｢労働者派遣法」は情報化にともないソフトウェア技術者が野放図に派遣され雇用の不安定が問題となり、派遣労働者を保護する視点から14の業務を限定して制度化したものだ。当然製造現場への派遣労働者も想定され、単純労働では賃金も安く雇用の調整弁に使われ、既存労働者の労働条件にも影響することから製造現場への派遣労働は禁止した。

その後、人手不足から製造現場への派遣労働も認められるようになり、外国人労働者も入るようになった。報道によると今や製造業の1割が派遣社員で、しかも受け入れ各社の技術開発に欠かせない存在となっている。当初想定していた工場の製造ラインで無く頭脳にあたるコア部分に派遣社員が寄与している。派遣会社もより高い派遣料を取るべく、高度技術者の育成に励んだ成果だし、なかなか企業内人材ではDXやAIの人材がまにあわない製造業のニーズにマッチしたといえる。

注、派遣法の成立については小井土有治著「人材派遣業法」に詳しい