危険をはらむ待機児童泥縄対策

厚労省が28日に発表した待機児童の解消に向けた緊急対策、安全安心を犠牲にする泥縄対策だ。定員を拡大してつまり、詰め込んで何とかしようというのが主眼、他に保育士不足には無資格者の増員で補うという。
預けた子供が死に至る事件が頭にある親としては、子供の安全安心が第一でこのような泥縄対策では仕事を辞めるしかないと判断せざるを得ない。

 

ことの原因は、施設の不足と保育士不足であることは判っていながら、国会で取り上げられ、政治家の危機感が無いことが判り、選挙目当てで慌てて厚労省に対策を急がせた結果だ。やるべきことは保育士の賃金を含む処遇改善と保育所の増設であり、補正財源を集中的にこれに充てることだ。

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日馬富士・白鵬の千秋楽戦の見方

大相撲・春場所は千秋楽に横綱・白鵬が日馬富士を下し優勝したが、立ち会い変化しての勝ち方に批判が集まってるが、俗にいう「注文相撲」、これも横綱同士の心理戦と深読みすれば面白い。確かに東西横綱ががっぷり組んで闘えば面白いが、日馬富士のように足の怪我でがっぷり組まないで、短時間で勝負をつけたい場合、難敵白鵬にどうしたら勝てるかだ。

 

これまで、最近3回連続で日馬富士は勝っており、その間白鵬の優勝はなかった。日馬富士は左に回って上手を取り、出し投げで崩して白鵬に勝つ先方を多用した。両雄の心理を読んでみよう。今場所、日馬富士は「左に回ることは白鵬が承知しているのでこれまでの戦法はとれない。今場所は一気に押し込んで勝負をつける以外勝てない」。一方白鵬は「左に回られてきたので、今度は自分が左に回ってまわしを取り、組んでしまえば相手は怪我しているので勝てる」と読んだ。

 

その結果、立ち会い一気に押し込んだ日馬富士は白鵬に左にかわされて目標を失い、あっと言う間に土俵の外へ、白鵬は左に回りまわしを取る間もなく相手が飛び出してしまった。白鵬はまさかと思ったが、日馬富士の一気に勝負をつける戦法が偶然裏をかかれたかたちになった。

2016昭和記念公園花だより 陽光見ごろ

桜開花の報道に誘われ、昭和記念公園へ、昭島は都内より気温が低いので、染井吉野は一分咲き程度、公園の桜は河津や修善寺桜は終わり、陽光が満開だった。

残堀川の陽光、河原の菜の花も咲き始めた

　

バーベキューガーデン近くの大島桜古木

ユキヤナギ、トサミズキ、染井吉野はチラホラ

三菱商事、三井物産の決算予想、巨額の減損損失で赤字

エネルギー・資源価格の大幅下落は日本経済にとって棚ぼたで、もしそれが無かったら今頃日本経済はマイナス成長で不況になっていただろう。昨年は石油だけで6兆円も産油国から富の移転があったからだ。ところが昨日来の総合商社の決算予想で、銅鉱山やLNG開発による減損損失のため、三菱商事は4300億円の減損を計上、連結最終損益が1500億円の赤字、三井物産も2800億円の減損計上で700億円の最終赤字になると発表、過去のどんな不況の時でも黒字を確保していた両社だが戦後初の連結赤字だ。アナリストの予想も資源価格の大幅下落が商社の決算に影響することは織り込んでいたが黒字予想であった。まさにビックリポンで、日本の国益を考えたらエネルギー・資源を確保することが重要との使命感もあって、商社マンは奮闘したのだが、大きな国際経済の流れの中にはこうゆうこともある。

 

一方、伊藤忠商事は今期業界で初の利益トップに立つ見通しで、現時点の純利益予想は１割増の3300億円と連続最高益がほぼ確実だ。資源では財閥系にかなわないとみて、13年に「非資源ナンバーワン」を掲げ、食料や繊維の強化を推進した効果が早くも出た。

 

しかし、三菱商事も三井物産もエネルギー・資源価格が堅調だったこの数年、毎年3000億円から4000億円もの最終連結利益をあげてきた。三菱商事は期末配当については下げることはないと言明している。両社が有しているチリの銅鉱山やオーストラリアのLNGサイトは日本の資源確保に大きな役割を持っており、ここで手放すようなことはしてほしくない。むしろ、非資源分野に注力することで総合商社の強みを発揮して貰いたい。

国辱もの国際金融分析会合

明治時代には欧米から有識者を招いて新生日本の発展に向けて教えを請うことが多かった。安倍首相が５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の準備会合と位置づける国際金融経済分析会合ではファーストクラスの運賃を払いわざわざ米国から3人の経済学者を招いてご高説を聞いて有り難がっている。こんな言葉は使いたくないが当に国辱ものだ。スティグリッツ博士も22日のクルーグマン博士も消費税の延期と財政出動という判で押したようなアドバイス、国際金融分析とはあまり縁のない話で、証券マンと同じことを言っている。

経済財政諮問会議の日本の経済学者は虚仮（コケ）にされたようなものだ。ノーベル賞を貰っている米国の経済学者は何か実績があるのだろうか？リーマンショックを招き、中間層をじり貧にし、史上最大の所得格差を実現しているのが現実だ。日本は米国の轍を踏んではならない。トリクルダウンが上手く行かないためアベノミクスが問題になり出し、安倍首相自身が分配論に言及しだしたではないか。日本の財政危機を棚上げして良くも財政出動などと脳天気なことが言えるものだ。

そもそも、国際金融分析会合など必要なものなのか？何のための会合なのか解らない。ちまたで言われている消費税延期で衆議員解散が目的なのか？日本の経済学者諸君怒りをぶつけて骨のあるところを見せて貰いたい。

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キューバの日系人に思いを馳せる

オバマ大統領のキューバ訪問のニュースは喜ばしいことで、このブログでも国交回復はオバマ大統領の功績と称えた。キューバには1300人とも云われる日系キューバ人が忘れ去られたような状態で居て、2005年頃国際労働財団在職時に岩田達明キューバ大使(当時）より、貧困のため衣類も満足に買えない日系人がいるので支援して貰えないかという話があり、いくつかの労働組合に呼びかけて中古の衣類を送ったことを思い出した。

 

この日系キューバ人は戦前沖縄、広島、熊本などからキューバに渡り、開拓して砂糖きび栽培で何とか成功しかかったところに太平洋戦争が勃発、収容所へ送られ、苦労して築いた財産も没収されてしまった。さらに戦後も持ち前の勤勉さで復活を遂げたが、今度はカストロ革命で資産をまたもや没収という過酷な運命をたどった。米国の日系人は米国政府より補償金を支給されたが、キューバ政府はそんな余裕もない。米国への気兼ねで日本政府も、キューバへの支援はプラネタリウムの建設など小規模なものであったが、これからは苦難の日系人に対してきちんとした支援が官民挙げて行えるのではないだろうか。

 

もちろん経済ベースでは日系人の協力を得てキューバ観光やメキシコのように製造拠点投資など、促進することも重要だ。

デフレ2016年の年金生活者のワイン

昨年末、2016年はデフレの予感とこのブログで書いたとおり、金利は下がっても円高は1ドル110円になる雲行き、春闘の賃上げも3％には達せず、どうやらデフレ脱却は無理のようだ。それに対応する年金生活者家飲みワインを今年に入って見つけた。1000円前後というレベルから500円から600円の範囲で、各種各国のワインがスーパーや酒屋に並びだした。その中からチリのSANTAが500円台とは思えないしっかりしたもので、写真のようにラベルはシンプルだが質は良い。赤はカベルネソービニヨンとシラーの組み合わせで、珍しいので試したところカベルネだけよりやや軽めであるが合格だ。白はソービニヨンブランとシャルドネの組み合わせで、同時に飲んだランドックのソービニヨンブランと遜色ない。SANTA赤よりレベルが高く、辛口で我が家の定番入りだ。

 

ちょっと値段がはる(といっても645円）がチリの名門コンチャイトロから最近売り出されたのがAVANZA、カベルネソービニヨンで、上記のSANTAの赤より重く、味も良い。イエローテールに比しこくはないが、これも我が家の定番入りだ。いずれもヨーカードーで買えるので、継続的に飲める。

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春闘でサービス産業の生産性向上を

政府の法人企業統計によると、２０１４年の労働生産性は製造業の８１８万円に対して、非製造業（金融・保険を除く）は６７１万円。政府が日米の産業別生産性を比較したところ、米国を１とすると、日本は一般機器（１．２１）、輸送用機器（０．９６）に対し、運輸・倉庫（０．５３）、飲食・宿泊（０．２８）など、サービス業特に飲食・宿泊業は製造業より低く米国に比し3割にも充たない。これは端的に言えば、労働者の賃金が低いことを意味している。日本の飲食・宿泊がサービスの質において米国より劣っているとは思えない。おもてなしを売りにして、外国人観光客を呼び込んでいるが、そこで働く従業員は低賃金、長時間労働（最近ではブラックバイトの事例も）であるために生産性は低く出る。春闘でブラックバイト撲滅はもちろん、時間給労働者の賃金や労働時間を短縮することが生産性向上への近道だ。

 

政府は運輸や介護、飲食など七つの事業分野ごとに、どうすれば生産性を高められるかの指針を年内に策定し、企業が指針に基づいてＩＴ投資やコスト削減などを盛り込んだ事業計画を作成すれば、固定資産税を３年間半減するなどの支援策を講じる方針と報道されてるが、最低賃金を米国並みに15ドルを目指し、今春闘では1000円に限りなく近づけることだ。

 

また飲食・宿泊業ではサービスの質を向上させ、売上単価を上げることも必要で、ロボットの導入も政府が奨励しているけどそれがお客を呼び込むサービスにつながらなければならない。おもてなし(hospitarlity)は日本人の礼儀正しさ（politeness)と米国人のフレンドリー(freindly)が合わさったもので、やはりロボットでなく充分訓練された人間が必要だ。

春闘回答、日産ベア、一時金満額回答で大健闘

本日春闘の相場を決める金属労協の回答が一斉に出たが、トヨタや日立など大手主要組合はベア1500円と要求の半分で期待外れに終わった。その中で日産労組は3000円のベア、5.9か月の年間一時金で要求満額を得て、唯一気を吐いた。トヨタのように史上最高の利益を出しながら一時金で満額は取ったがベアは1500円と労組は会社の将来が心配とするペースにはまってしまった。

 

電機は好調の三菱に注目したが、ベアは委員長組合の日立に揃わされ、要求の半分で1500円、しかも一時金では昨年の実績(6.13か月）を下回る5.94か月に終わり、労組の交渉力の弱さが目を引いた。東芝、シャープといった経営危機も電機の統一交渉に影響を与えた。

 

トヨタのベアと定期昇給を合わせた賃上げ率は2.6％と見られ、これから回答が出る中小企業の組合の目安になるが、格差を是正する最大のチャンスなのだから、連合は3％以上の歯止めを掛けて頑張るしかない。このままずるずると経営側のペースで2％台の相場になれば、非正規社員への影響も大きく、日本経済は停滞する。雇用情勢が悪いのなら、雇用を守るためという言い訳も出て来るが、久々に雇用の心配のない中での春闘だけに労働組合の存在価値が問われる状況だ。

大震災復興へ更なる支援を

昨日は昭島市と姉妹都市の岩手県岩泉町とのチャリティゴルフ大会に参加した。岩泉町の被害は死者13人、住宅被害は全壊177棟を含む208棟被害総額は水産業を主に44億円、岩泉町の報告に寄れば、全体としてこの5年間の復興は漁業関係の施設は完了し、住宅建設も含め8割は復興計画を達成しているとのこと、市の職員を派遣し支援してきた昭島市としては喜ばしいことだ。

しかし、全体的に見れば「災害公営住宅」は、２万９９００戸余りの計画に対しことし１月末現在で完成しているのは１万４４６６戸と、４８％にとどまり、この災害を更に厳しくした３基の原子炉でのメルトダウンだ。世界最悪レベルの事故が発生した福島第一原発では現在廃炉に向けた最大の難関とされる溶け落ちた核燃料の取り出しに向けた調査が進められている。調査にはロボットが使われる計画だが、現場周辺の除染など準備作業が難航し、スケジュールは遅れている。

国の「集中復興期間」は今月で終了するが、住宅の建設や防潮堤や道路の整備などが当初の計画より遅れ、約半分の達成で「確実に前進している」(安倍首相）状況ではない。マスコミや政府の報告には東日本大震災からの復興のため、「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が課せられていることを避けているような気がする。平成25年1月1日から平成49年12月31日まで所得税は税額に2.1%を上乗せ源泉徴収されていることを再認識しながら、復興状況をしっかりとフォローする必要がある。