パンデミックは金融危機より危険だ

メキシコ発の豚インフルエンザは5カ国に広がり、ＷＨＯはフェイズ４を宣言した。映画ではアウトブレイクで描かれたが、米国発の金融危機より人の生命に関わるだけに空港や港での対策が最重要だ。日本の周辺国韓国での感染が疑われてるが、人の往来の激しい日韓だけに韓国でアウトブレイクが起きるとかなりやっかいだ。観光禁止になると両国での経済的な影響は大きい。鳥インフルエンザほど毒性が強くないようだが、幼児や老人に感染すると死亡率が高い。
かつて南京でサーズ流行時の話を聞いたが、仕事を続けなければ食えないので休むことはできず、マスクをして通勤しバスだと感染する可能性があるのでマイカーでの相乗り通勤をやり出した。しかし道路が混雑して、動かなくなり、時間がかかっても自転車通勤になったと言ってた。東京ではそうはいかないだろうから感染者の特定と隔離が第一の課題となる。隔離と言っても患者が増大したら施設が間に合わないだろう。診療体制への医療関係の努力にも限度があり、そこで重要になるのが各職場、各家庭での対策で、家庭へのウィルスの侵入を防ぐことが最後の砦となる。
その手段は基本的なことでニュースでも紹介してるが「手洗い」と「うがい」なのだが、それだけでは不充分な説明でもっときちんと紹介すべきだ。今年のインフルエンザも手強かったが老人ホームの中には完全に防げたところもある。秘訣は手洗いは甲の部分までしっかり洗うこと、うがいは一度口をゆすいで雑菌を出してからうがいをすること、ウィリスが口内に存在していることがあるので口ゆすぎが大切とのこと。さらに湿度を５０％以上に保ちウィルスの繁殖を防ぐこと。
流行しだしたら集会や人混みを当然避けるので不況の経済がさらに悪くなる可能性がある。これこそ国民が一丸となった防衛をやらなければならない。

草なぎ事件、どうかと思うマスコミの騒ぎすぎ

34歳の若者が深酒で裸騒ぎ、これだけのことでトップ記事扱い、釈放されても夕刊の一面記事、確かに日本の宝？といわれたＳＭＡＰのメンバーがおこしたのだから記事にはなるだろうが、あまりにも大騒ぎしすぎではないか、サラリーマンでも34歳と言えば第一線のリーダーで心身ともに負担がかかり、裸騒ぎでもしたくなる。まして有名人で周囲からいつも見られている草なぎなら想像もつかないストレスが溜まっていただろう。軽犯罪であることは確かだがお笑いで済ませるぐらいの度量というか余裕がほしい。麻薬でも吸っていたならともかく、家宅捜査までするとは警察もやり過ぎだ。鳩山邦夫総務大臣の反応「最低人間だ」はばかげている。彼が都知事に立候補したとき、労働組合も推薦したので激励に事務所に訪れたとき「あなたは育ちがよいので満員電車など乗ったことはないだろう、中央線の混雑は並大抵ではない。一度視察してみたら」と言ったらなんとたすきを掛けて昼間の空いてる中央線を視察していた。そういう感覚の持ち主だ。
もっと大切なことが衆議院で自公のごり押しで通ったがマスコミの反応は鈍い。それは自衛隊の海外派遣が警備活動の名の下に国会の承認無しで派遣されることになったことだ。最近の広田弘毅のドラマを見ても、内閣や国会を無視して中国への侵略が陸軍によって拡大し、太平洋戦争になり、日本の国民を悲劇へと導いた。歴史を忘れてはいけない。参議院で何とか修正して貰いたい。

オリンピックはリオデジャネイロで

ＩＯＣの評価委員会が東京オリンピックへの評価をして離日した。私はこれまでの東京オリンピック、大阪万博の2大イベントは日本の発展と日本人の眼を世界に向けたことに寄与し、結果的に世界第二の経済大国につながったと評価している。中国での北京オリンピックはあまりにも愛国的に利用しようとする色彩が強く批判された面があるが、中国人の眼を世界に向けたこととインフラの重要性（特に環境）を認識させ、今後のバランスある発展に寄与したと思う。オリンピックはかつての日本も含め、新興国で開催することが意義があると思う。
従って今回は発展するブラジルで開催することが最も世界経済のためにもベストだ。ブラジルは30年も前から21世紀の大国と言われ続けてきたが、なかなか軌道に乗れなかった。近年、労働者出身のルラ大統領の社会政策でＢＲＩＣｓの中でも資源、農業大国として発展を続けており、間違いなく21世紀の大国になるだろう。南米で初めて行われるオリンピックはそれを加勢させ、周辺国にも良い影響を与えることになる。ブラジルでは日系移民が重要な役割をしてきたことは認識されているし、日本国内でも貴重な労働力となっている。
一方、日本は少子・高齢社会に突入、その対策がむしろ望まれ、オリンピックどころではない。保育所待機児童は4万人に達していて、女性の就業を妨げており、東京は特にひどい。群馬県での不法建築老人ホーム「たまゆら」の火事では11人の老人が焼死し、内7人は都が斡旋した方だ。都内では施設が足りず老人が入居できないで待機中の老人は把握できてないくらいだ。政治の貧困が招いた事故でこれに対する知事の見解は今のところ聞いていない。

世界経済危機の検証

リーマンブラザーズショックから約6ヶ月、世紀の経済危機、世界恐慌といわれているが、現在はそんな状況でどうなるのだろうか、このブログでその時、私は世界経済の回復は内需が期待できるBRICｓが鍵を握っていると述べた。最近の傾向は、事実中国経済回復の兆し、ブラジル経済の堅調、インドの苦しみながらの健闘でやや明るさが見えてきた。インドのシン首相は金融保護主義を非難してインドに資金が入ってくれば自動車を始め消費も拡大すると言い、民主国家の経済安定性を強調して中国へのライバル意識をむき出しにしている。問題の金融が国家権力を背景に「何でも保証する」という政策でかろうじて保っていることも明るさの要因だろうが、遙か日本から遠い欧州では大きな問題を抱えており、安心はできない。欧州は金融先進国であっただけにバブルが至る所で発生し、アイスランドがＧＤＰをはるかに上回る資金流入で潤い、今回の危機で資金引き上げにあい国家破綻したことは有名であるが、今や東欧諸国で貿易赤字（約1500億ドル）が表面化し通貨の下落で瀬戸際に立たされている。例えばハンガリーの住宅ローンは金利が低いスイスフランで組まれており、自国通貨フォリントの暴落で借金は倍に増え、ここでも住宅危機が発生している。住宅バブルの破裂はスペイン、英国でも大きく金融破綻寸前を政府保証で何とかカバーしている。いまや英国の主要産業は金融（世界最強と自負していた）であり、これがこけるとポンドの暴落を通じてまた大英帝国の凋落と揶揄されることになる。英国やドイツでは新車買い換えに政府資金投入など何とか支えている。
アジアは日本を含め金融では後進国であったのが幸いし通貨危機は起きてないが、自動車に代表される米国需要のこれまでにない落ち込みで景気は急降下している。米国の市場回復がキーポイントだ。
肝心の日本の内需拡大はこれからの補正対策を含め名目でこれまで100兆円を投入したとのことだが、国民が安心できる社会保障制度や医療制度へ改革が見えないことには効果は上がらないだろう。

パキスタン支援はＮＰＴ条約調印の条件をつけて

日本と世界銀行の共催でパキスタンへの支援策を話し合うパキスタン支援国会合が本日開幕する。麻生首相は「パキスタンはテロや過激主義に対する国際的取り組みの中で死活的な重要な役割を果たしてきた」と述べ、2年間で1000億円の援助をすると発表、今回の会議40参加国の援助額4000億円の4分の1を占める気前の良さだ。パキスタンは核兵器を開発し、かつ運搬手段であるロケットも開発して、主導者のカーン博士が闇市場で北朝鮮に技術を売ったといわれている曰く付きの国だ。そのおかげで先日、日本中大騒ぎをした誤報騒ぎは外国メディアから失笑をかっている。 日本政府の借金は国民ひとりあたり400万円をこえ、4人家族だと1600万円をこえることも認識して貰わないと。
核兵器の開発には膨大な資金が投入されており、パキスタンの財政状況が悪化した原因だ。支援する以上はＮＰＴ（核拡散防止条約）に入ることが最低の条件だろう。数年前、パキスタンの貧富の格差は大きく300万の児童労働があると現地で聞いた。また貧困がテロや過激主義を生むのだからパキスタン政府は貧困撲滅の道筋を示すべきだ。パキスタンの指導者会議が先日テロで爆破されたマリオットホテルで開催され、請われて生産性の話をしたことがあるがそれ以前にカシミール紛争を早く収拾し、平和の配当で貧困対策が重要だと訴えたが反応は鈍かった。
オバマ大統領がアフガン重視をしたとたんにアフガンと一体となっているパキスタン対策に日本がイニシアティブを取るとは、麻生さんはオバマポチ（オバマ家の犬はボーでしたか）になったのだろうか

さくら、さくら

さくらの季節になると浮き足立ってくる。4月の日程はさくらが中心になってしまう。今シーズンは3月31日の六義園のしだれ桜に始まり、都内は小石川の桜並木、神田川、4月に入り宣伝に乗せられて初めてミッドタウン、赤坂サカスへ、ここは失敗、こんなところでの花見は都会人の悲哀を感じた。その後通勤で通った乃木坂乃木神社のさくらを訪ねて溜飲を下げた。6日には定番の千鳥ヶ淵へ、ライトも新しくなり、散歩道は歩きやすく整備され、ボート乗り場には見晴台もでき古木のさくらもよみがえった感じであった。やはり都内ではここが随一か？7日には昭和記念公園へここの桜林に入ると夢を見ているような感じがする。今年は菜の花とのコラボレーションだけでなく紫はななの群落が桜林に出現し初めて見る光景であった。園内の残堀川の桜並木は先ずカンヒザクラ陽光で始まり、その後ソメイヨシノで盛り上がる。
国立のさくらは年寄りを乗せ車に乗りながらの見物であったが、木の衰えが感じられた。一方近所の多摩川堤のさくらは昭島市政20周年で植えられ、まだ木が若いのでこれからが楽しみだ。
これらのさくらも花吹雪とともに終わったが、本日は高遠へ行くか赤城の千本桜にするか迷ったが天気の状態で赤城にした。かつて関東さくら名所10ヶ処巡りをしたが千本桜だけは咲いていなかった。本日は満開、ただ桜を見る条件の一つ「晴天」ではなかったのが残念であった。この並木道は高度差があるので麓と上との咲き具合が微妙にちがい麓は花吹雪であった。屋台が並ぶのは仕方がないが、田舎の観光地よろしくスピーカーから演歌が聞こえてくるのには参った。
これからは東北、北海道へと桜前線が北上するので追っかけたいが行事がつまっているのでどうなることか、

交際費非課税額を拡大する経済対策への疑問

政府・与党が10日発表した追加経済対策は財政支出は15兆4000億円、事業規模は56兆8000億円で、いずれも過去最大としているがなかみを見ると不思議なことが多い。その一つが中小企業への対策で交際費非課税枠の拡大だ。喜ぶのは銀座のママぐらいで前代未聞の経済対策だ。どうしてこういう発想が出てくるのだろうか？まさに花見酒の経済そのもの、気持ちよく飲んだ後には消費税アップが待っている。酔いが覚めると不景気への道に入る。交際費という日本独特の制度は会社上層部の特権で政治資金にもなり、ゆがんだ会社社会の象徴だ。ドイツでは社員食堂の接待でも食べましたという署名をさせられた。交際費は一件一人あたりの金額を制限して、営業での接待は食事ぐらいにすべきだろう。
今回、経済財対策のもう一つの不思議は、若いままさんの中で最も話題になっている「保育所に入れない児童が急増している」ことへの対策がないことだ。保育所に入れないとママさんは働けない。ここへ来て働き手の雇用不安からパートでもして家計の安全性を高めたいという女性が急増している。自治体ではお手上げのところも出てきていて経済対策の目玉に何故入らないのだろうか？小泉さんの公約は確か保育所待機児童ゼロだったのだが、自公政権は忘れたのだろうか

得本輝人氏逝く

連合副会長（兼自動車総連会長）、金属労協議長（兼国際金属労連副会長）、国際労働財団理事長等を歴任した得本輝人さんが4月5日、7年にもわたる癌との戦いであったがご家族の支えも及ばず永眠された。金属労協、国際労働財団13年間、事務局長、専務理事として私は一緒に仕事をさせていただいたが、得本さんは曲がったことが大嫌いで誠実、清廉を地で行く人だった。欧州が主流を占める国際金属労連でもアジアの代表として途上国の権利や役割の拡大に努めただけでなく、杓子定規に民主化を求める欧米の組合に対し、途上国の労働運動の未熟さや財政力の弱さを主張し、アジア労働運動の支援者として論陣を張り、欧米の指導者も評価せざるを得なかった。
政府の審議会などの役職も多かったが、財団時代に小泉内閣の直属、国家公務員倫理審査委員会委員に就任要請が連合を通じてあった。国家公務員の不祥事が続いていたこともあり得本さんには最適の役割と私は思い就任に賛成した。最初月に一回ぐらいの委員会と聞いていたが、予想以上に不祥事が多く、地方出張まで出てくるほどで得本さんは憮然とされていた。
引退されてからは闘病生活であったが、財団で招聘した途上国労組リーダー研修の講師をこの2月までされていた。享年67歳あまりにも若すぎるこれぞ痛恨の極み、合掌

森田健作知事は辞任すべし

　各紙の報道によれば森田健作氏に、違法献金問題が発覚した。自身が代表を務める政治団体が２００５年と０６年、外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業から献金を受けていたのだ。改正前の政治資金規正法（企業・団体献金の外資規制）に抵触した可能性、とのことだが、問題が浮上したのは自民党東京都衆議院選挙区第２支部で、森田氏は現在も同支部の支部長を務めているとのこと、この支部の政治資金収支報告書によると、大手ディスカウント店「ドン・キホーテ」から、０４年に５００万円、０５年に６５０万円、０６年に３６０万円、０７年に３６０万円の企業献金を受けている。
私は献金問題も見過ごせないがそれ以上に問題は完全無所属と言って当選したのに、何と自民党の支部長を務めていることがこの献金問題で発覚したことだ。千葉県民、特に無党派層を取り込むために完全無所属などと言ってだましたのであり、知事失格だ。
私もかつてころりと欺され、唖然としたことがある。1992年の第16回参議院議員通常選挙に、東京都選挙区から無所属で立候補し、連合主導で民社党、社会党、社民連の推薦を受け当選した。当時私は電機連合の役員をしていて森田支援にかり出された。投票日直前、羽村のＫ電機の工場で組合員を集め、投票依頼の演説をぶった。組合員からは信頼できるのかという問いに革新系無所属で活動すると覚書を締結しているので大丈夫と答えた。ところが当選した朝、すぐに森田は覚書など無視して民社党に走った。94年には自民党に入党した。彼にはこうした前歴があるのだ。こんな信用のできない自民党東京都衆議院選挙区支部長を知事とすることは県民だけでなく日本の恥だ。清く辞任すべし。

失業者をもっと増やせと言う竹中元大臣

雇用情勢がここのところ予想通り悪化し失業率は2月4.4％になっている。非正規社員の失職は先月より3万人ふえ、6月までに19.2万人になるという（厚労省）内65％は派遣労働者だ。3月20日のこのブログで書いたように、これに対する対策もあいついで出されているが、気になる動きも出てきた。その典型が竹中流の一見最もらしい理屈だ。竹中先生は自分たちの政策でどれだけ非正社員の労働者が苦しめられたか反省が全くない。彼は今の日本の失業率は低すぎると言い、その原因はワークシェアリングにあるという。その理屈は企業がやせ我慢して労働者を抱え込んでいるから日本の失業率は低い、不要な労働者を解雇しないと企業の体力がなくなり国際競争力がなくなる。だから企業内に労働者を抱え込むワークシェアリングは止めるべきだと主張している。労働者を流動化させるという労働ビッグバンの線に沿った理屈だ。
私はこういう理屈を言う経済学者に問いたい、経済学とは企業の存続（これも実はあやしい）のためにあるのかと、また企業から放り出された失業者は国の制度で保護することは民営化を推進した彼らの小さな政府論と矛盾することになる。人間にとって職を得て生活をすることは基本であり、それを実現することが経済学の役割だと思う。また企業の存続とはその企業のよってたつ技術なり技能がなければ不可能で、人材を出してしまえばそこには機械と空気しか残らない。それをよく知っているから日本の経営者はぎりぎりまで雇用を守ろうとしてきた。それが製造現場に派遣労働が解禁され、お手軽に利用したため、昨年来の問題が起き、その反省にたってワークシェアリングを真剣に労使で模索しているところだ。一例を挙げよう、鉄鋼では10年前の不況で本社のホワイトカラーまで帰休（一種のワークシェアリング）をした。その後の世界好況で日本の鉄鋼業は再生できたが人材を整理した米国はできなかった。それは人材（技術・技能・ノウハウ）が曲がりなりにも日本の鉄鋼企業には残っていたからで今回の不況でもかつての帰休制度を復活して乗り切ろうとしている。
銀行にしても竹中流で長期信用銀行がつぶされ多くの人材が去り、国税を投じて外国のファンドに売り渡した。最近の裁判で当時の経営者が無罪となったが、ほんとにあれで良かったのか総括して貰いたい。私もかつて債権管理を仕事でやったことがあるが不良債権の定義ほど恣意的なものはない。