野田佳彦首相への問責決議が参院本会議で可決された。自民・公明両党は今後、政府提出法案の審議に応じない構えで、違憲状態と指摘された衆院の「一票の格差」是正や赤字国債発行を可能にする特例公債法案などの重要法案はどうなるのだろう。また、マンナンバー法案が成立しなければ消費税増税に伴う低所得層への給付が出来ない。増税の前にやると言った衆院議員の定数削減や、国家公務員の人件費カットを盛った法案も成立不可能で国民負担を強いる一方、自らの身を切ろうとしない国会議員はどう弁明するのか。
特にこの場面で、野党7会派が提出した問責決議案には、民主、自民、公明の消費増税を巡る3党合意への批判が主に入っている。自民党は過去の自らの行動を否定する内容を丸のみさせられ、この法案に賛成した。何でもありの節操のない政党と言われても抗弁できない。
この大変な時期に、審議拒否で国会は空転、こんなに審議拒否の多い国は先進国にはない。9月には民自の党首選もあり、10月の臨時国会まで1ヶ月あまりも国会議員は国会議事堂に来ない。選挙区に帰り、弁明あいつとめるのが主な仕事となる。国会が空転しても給料は貰える。まさに民主主義の危機だ。