ギリシャの国債をどこが買っているか日本のメディアではあまり触れられてないが、国際決済銀行のデータではほとんどが欧州諸国が保有、フランス567億ドル、ドイツ340億ドル、英国141億ドル、ポルトガル103億ドルなど欧州全体で1363億ドル(10兆円余)で、米国は73億ドル、そして日本は16億ドルといったところだ。
各国の金融機関が保有しているわけだが、フランスは民間銀行で7割近く持っているのに対し、ドイツは公的金融機関が66%保有している。ギリシャがデフォルトを宣言した場合、フランスでは大部分民間銀行が負担することになり、経営危機に落ち込む可能性がある。また、ポルトガルが結構抱え込んでいるので、ポルトガルの国債に悪影響を及ぼす可能性が出て来る。
EU各国のギリシャへの支援もフランスなど民間銀行への資本充実で安全ネットを構築するまでの時間稼ぎで、EU経済、そして世界経済へのインパクトを少なくするねらいだ。金融危機を起こさないというメッセージだが、どうなるか、新興国はリーマンショック時の時のごとく資本が国外へ逃避するのではないかと危惧している。
日本で誰がギリシャ国債を保有しているかデータがないので判らないが、結構個人が持っていて、肝を冷やしているのではないだろうか。その昔、アルゼンチンがデフォルトを宣言した時、証券会社に薦められて労働組合をはじめ民間機関が保有し、価値がゼロになったことを思い出した。アルゼンチンの労組幹部に日本の組合がひどい目にあったよといったら、あんな堕落した政府を信用するのが悪いと言われた。