厚生労働省は8日、全国に約5千ある定点医療機関に2月26日~3月3日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計3万4488人で、1定点あたり6・99人(速報値)だったと発表した。前週(7・92人)の約0・88倍で、4週連続で減少した。3日までの1週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は2390人で、前週(2800人)から410人減少。集中治療室(ICU)に入院している患者数は119人で、前週(143人)から24人減った。
こうした状況から、この4月からはコロナ医療費公費支援が終了と厚労省から発表された。他の病気と同じように患者負担は原則1~3割の窓口負担となり、入院医療費の支援もなくなる。コロナへの特例的な対応は終わり、4月からは通常の医療体制に移行する。
インフルエンザなみとなるが、コロナ治療薬は高額でこれまで負担額は3000円~9000円で済んだが、1~3割負担となる。4月以降は治療薬は1回の治療で5万~19万円かかり、窓口での負担割合に応じた高額な自己負担が生じる。
具体的には、高齢者など重症化リスクがある人向けの治療薬ラゲブリオ(一般名モルヌピラビル)は約9万4千円。3割負担の人の自己負担額は、現在の9千円から約2万8千円となる。軽症や中等症向けの飲み薬ゾコーバ(同エンシトレルビル)は約5万2千円のため3割負担の人は約1万6千円。主に入院患者向けの点滴薬ベクルリー(同レムデシビル)は約18万6千円で、3割負担だと約5万6千円となる。庶民の懐を考えると民間のコロナ保険を新設してもらいたい。
コロナワクチンも全額公費負担の臨時接種が終了。新年度からは65歳以上や重い基礎疾患がある60~64歳を対象に、費用の一部を原則自己負担する定期接種となる。季節性インフルエンザと同じ秋冬の年1回接種。標準的な自己負担額は7千円となる方向だ。定期接種の対象でない人は任意で受けられるが、原則全額自己負担となる。
感染症対策にはマスクと手洗い、適時アルコール消毒が欠かせないことを語り続けることだ。