鳩山内閣崖っぷち,支持率２０％割れ

朝刊での世論調査が相次ぎ、朝日と読売の内閣支持率は各17％、19％ついに20％を割りこんだ。夏の参院比例選での投票先でも民主は20％（朝日）、14％（読売）へ落ち込み、自民に20％（朝日）、19％（読売）と追いつかれるか逆転され、鳩山内閣はいよいよ追い込まれた。

これまで自民党も支持率も下がっていたので、のんびり構えていた民主党議員もこのままでは大変と動き出した。参議院選挙では今回の特色として、無党派有権者は民主党、自民党という政党名を書くことを忌み嫌い、個人名を書くのではないかと言う見方が有力だ。
第三番目に位置する政党は今回の調査でもはっきりしないが、参院選挙投票先ではみんなの党が朝日で9％、読売で8％の結果であまり伸びていない。投票先を決めてない人が朝日の調査では４割いるので勝負の行方はまだ定かではない。

明確なのは民主党は鳩山では闘えないということで、早く新体制を創ることだ。それにしても期待されて登場した鳩山の末路は惨めなものだが、それ以上に日本にとって不幸なことだ。私もがっかり、がっくり来た。

日帰り温泉で癒される

昨日、久しぶりに近所の日帰り温泉に行ってきた。住んでいる昭島の周囲には1時間程度でいける数カ所の温泉施設があるが、今回は初めて宮沢湖温泉に入ってみた。土曜日のせいか若い人でけっこう混んでいたが、ゆったりと温泉に入れた。

宮沢湖を望む高台にあるので露天風呂からの若葉に囲まれた湖の展望もよいし、寝湯やサウナがある。サウナには展望窓があり、林の若葉が目に入り、サウナ特有の閉所恐怖症を感じるようなことはない。

温泉のあと一杯やるレストランや仮眠をとる簡易ベッド部屋、マッサージルーム、土産物屋もあり、入場料1000円以外にけっこう使うようにできている。入場すると磁気端末を腕につけられ、それで何でも買えるのでさらに消費促進的だ。

今女性の間ではやりの岩盤浴も追加料金で利用できるためか女性客の方が多そうだ。温泉で癒されるせいか、ここでは皆元気で生き生きとしている。通勤電車で見かける若い人とは思えない。

昔、ローマ人も風呂好きでローマ帝国が征服したところには大きな浴場があった。何年か前に訪れた英国のバースにはすばらしいローマ風呂の遺跡があり、今でも温泉が湧いている。英語で風呂をバースというのはここの地名が発祥らしい。ここの温泉を飲むことはできるのだが入る施設がなく不思議に思っていたが、最近入る施設もできたというニュースもあり、お堅い英国人も裸のつきあいと温泉に癒されることに気がついたのだろうか

自宅の近所にこの宮沢湖温泉と同じ系列のスーパー銭湯があるが、温泉掘削に成功して年末には温泉に入れそうだ。私にとっては今年のビッグニュースだ。

鳩山首相、福島消費者相を罷免、社民党は連立から離脱すべし

鳩山首相は２８日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る政府の対処方針について、臨時閣議での署名拒否を表明していた、社民党党首の福島消費者相を罷免した。

社民党は連立政権から離脱した方が良い。この問題は日米合意といっても辺野古沖の滑走路の工事については棚上げされてるし、地元も稲嶺市長をはじめ、移設には反対している。反対以上に沖縄県民の怒りは大きい。鳩山内閣はますます泥沼にはまっていくことが目に見えている。

来る参議院選挙では鳩山政権内に止まっているより社民党にとっては有利になる。沈みそうな船からは早く脱出し、野党として闘った方がアピールしやすい。これまでは社民党みたいな小党は埋没してしまう危険性があったが、いまやみんなの党を始め、続々と小党ができユニークさを訴えている。民主党も自民党も支持率が落ち込んだままで選挙民の受け皿は小党となることが予想される。

今度の参議院選挙は民主党が過半数を取れることは不可能な状態、小党が競って、有権者を引きつけ選挙後の政界再編にイニシアティブをどうとるかが今や衆目の一致するところだろう。

ユーロ凋落の背景には大きなパラダイムシフトが

この1年という短い期間で国際競争力の大きなパラダイムシフトが起きていて、ユーロ凋落の背景となっている。

スイス・ローザンヌにある有力ビジネススクールのIMD（経営開発国際研究所）が発表した「世界競争力年鑑」の2009年版では、欧米諸国がランキングの上位を占めていた。しかし2010年版のランキングでは、日本をのぞくアジア勢が大躍進した。

米国に替わり首位に躍り出たシンガポール（3位→1位）をはじめ、香港（2位→2位）オーストラリア（7位→5位）、台湾（23位→8位）マレーシア（18位→10位）などがトップ10の半数を占めた。米国（1位→3位）や英国（21位→22位）、日本（17位→27位）が順位を落とす一方、躍進する中国（20位→18位）は順位を上げた。

これまで順位の大半を占めていた欧州勢でトップ10に入ったのは、スイス（4位）とスウェーデン（6位）、ノルウェー（9位）の3カ国のみだった。デンマーク、フィンランド、オランダは、いずれもトップ10圏外に落ちた。

ユーロの中心国の順位は、ドイツ（16位）、英国（22位）、フランス（24位）で、IMDは、欧州諸国の評価があまり高くない理由として、政府債務水準の高さやインフラの劣化、依然として非効率な労働市場といった問題を挙げている。ユーロの凋落の背景事情といえる。

注、IMDの順位の決め方は下記のような項目ごとに順位をとって決めている。シンガポールの例だと
Economic Performance: 5
Government Efficiency: 2
Business Efficiency: 1
Infrastructure: 11

立ち上がれ民主党議員！

昨日来の普天間問題のニュースがトップ記事になっているが、鳩山首相の発言には開いた口がふさがらないどころか、口も開けられない。昨年来、首相のいい加減な発言には慣れてきたが今回の「県外へと言ってきたが、断腸の思いで沖縄県内へ移す」との発言には耳を疑う。沖縄県民はもちろんのこと、国民もあきれ、怒る。

ある新聞記者が「鳩山首相は理工系研究者だったので、試験して見てだめなら次の方法を考えればよいと言う思考」だと言っていた。トライしてみてだめだから断腸の思いでこちらにするということのようだが、理科の実験とは違う国の安全保障問題だ。

本日、クリントン国務長官が上海で鳩山首相を「普天間基地を辺野古に移すという決断はすばらしい、勇気ある決断だ」とほめあげた談話を発表した。次に沖縄県民の反対で辺野古へ移せない事態になったらどういう言い訳をクリントンにするのだろうか、県民が反対しているのでやはり辺野古には移せない他を探しますとでも言うのだろうか

凡人の私にはわからない。選挙民にちゃんと説明できる民主党の議員いるのかね！このままでは民主党は危機をむかえる。民主党の議員は何をしているのか、今こそ立ち上がれ

EUのとばっちりで日本株の暴落、昨日は245円下げ日経平均は9784円へ

下がり続けていた日本株がとうとう昨日21日、1万円を割りこんだ。暴落の直接のきっかけはドイツ政府の国債空売り規制だと言うが、根本はギリシャ問題であり、その後に続くポルトガル、スペインの信用不安だ。ドイツのとった処置が国債の信用不安を増してしまい、しかもEUだけでなく他の加盟国には相談しなかったところにEUそのものへの不信感が生まれた。

ギリシャ国債がBBBからBB（ジャンク債相当）へ格下げされ、今回の危機が発生したが、それ以来の株の下落率はドイツやギリシャより日本の方が大きい、何とも納得ができない難しい世界だ。しかもユーロを売って円を買う動きの結果円高で、先週は90円を割る場面もあった。この動きが半年も続くと日本の輸出企業の業績にひびくし、グローバル信用不安は新興国の資金需要を満たせず成長にブレーキがかかる。１～3月期5％弱の成長軌道に乗ったおかげで今年度の成長の下駄は1.5％あり、年間成長率2％は可能と政府の読みも肝心の新興国の成長が低ければ、外れる。

東証の売買シェアの半分が外人投資家で、しかもそのうちの6割が欧州系が占めているとのことで今回の暴落を説明しているが、年金の運用も日本株が組み込まれていることを考えると、年金生活者としてはアクロポリスにデモをかけたい気分だ。

2015年日本の危機を克服する策

前回ブログでの円（日本）の危機をどう乗り切るかであるが、専門家はいろいろな施策を提案しこれをやれば大丈夫とのことで、2020年頃にはギリシャのように年金を削られるのではと心配したがひとまず安心はしたが・・・

本日良いニュースが飛び込んできた。内閣府が発表した2010年1～3月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価の変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）で09年10～12月期に比べて1.2％増えた。４四半期連続のプラス成長で、年間の成長率に換算すると4.9％増と高い伸びを示した。
実質ＧＤＰの内訳は、全体の約６割を占める個人消費が0.3％増えた。省エネ家電のエコポイント制度,自動車エコ減税などの消費を喚起する政府の対策の効果が出た。住宅投資も住宅エコポイント制度の効果もあり、0.3％増と５四半期ぶりに持ち直した。輸出も、前期比6.9％増で新興国向けの自動車や建設機械などの輸出が好調だった。

　成長率の押し上げ要因としては、輸出から輸入を差し引いた外需の貢献度合いが、0.7％で、国内需要の0.6％を上回った。

5％弱とは先進国では最も高い成長率、しかし、専門家の見方は政府の消費喚起政策が収束すると成長は年率1％台に戻ると予想している。そうならない中期的な施策として専門家があげてた主なものをあげると
業種を問わず、アジア戦略に先ず活路を開き、新興国の需要を取り込むこと。次に限られた国民所得のパイを効率的に配分することで、子供手当などはそのきっかけになる。
そして有効需要創出へ環境、資源、医療、新素材の分野での政策をあげている。

ここまでは当たり前の対策か、財政金融対策として円安効果を狙ったサムライ債の発行でアジア企業の旺盛な資金需要に応える。これは円安効果とアジア企業支援の一石二鳥策だ。
税制は消費税を毎年2％ずつ引き上げ、2020年に15％にする。併せて法人税の引き下げ、低所得層への戻し減税を実施し、財源捻出とインフレ期待を狙うと同時に国際競争力の向上も実現できる。

最後の問題はこれを実行できる政治力だ

円危機は2015年という説

IMFが出したレポートで政府（国と地方）の債務のGDP比率が日本は世界でも突出していて2015年には250％に達する。ギリシャを含む先進29カ国の平均が110％だという。IMFは日本や米国のように税が低い国は増税をしなさいと言っている。特に日本は消費税が低いので倍の10％にと忠告している。

先日、ある著名な専門家のレクチャーを受けた。ここでも2015年危機説を丁寧に解説された。現在、2009年の政府債務のGDP比率は日本189.3％、イタリア123.6％、ギリシャ114.9％、フランス84.5％、米国83.9％、ドイツ77.4％、英国71％、これだけ政府債務があるのに日本（円）は何故ギリシャのように危機にならないのか

日本国債がギリシャのように格付けがBBBにならないで保留されている理由は先ず94％国内で保有、安定消化されている。これは米国の50％とはかなり違う。ギリシャの場合もドイツやフランスの銀行など外国の銀行が国債を引き受け、ギリシャ政府への信用不安からユーロ安となった。次に、金利が低く利払いが小さい。また欧州の付加価値税は20％前後だが、日本は5％と低くあげる余地がある。それとハイテク、自動車など産業の競争力が強い。従って日本（円）は信用できる。

しかし、2020年には民主党のマニフェストを前提とし、医療、年金の自然増を考えると、消費税を10％にしても国債残高は1000兆円になる。「預貯金マイナス貸し出し」で国債を支えてきたが、高齢化が進み貯蓄率の低下で2015年にはマイナスになる。国債の国内消化ができなくなり、海外国債消化が始まる。金利も高くなり、国債利払いが重荷になる。留保されていた日本国債の格下げでBBBになると円の危機が始まる。

昭和記念公園のアグロステマンテ他

昨日の昭和記念公園、花は季節の端境期と思ったがさすがにそれを見越して咲く花が用意されていた。
今年から西花畑で植えられたナデシコ科の「アグロステンマ」でかなり背丈が大きく来週あたりは満開になり、見応えのある花畑になるだろう。



ハーブ園の赤い花をつけるマロニエ（ここのは紅花とちの木）はヨーロッパの春を思い出させる。

ハーブの中で目立つのがフォックスグローブだ。

結構長持ちしているのがリビングストンデイジーで植えたのは1ヶ月前ぐらい

統一通貨ユーロのピンチ

ついこの間まで理想の統一通貨ユーロは輝いていた。これを見てアジア統一通貨などと言ったどこかの首相もいたが最近では聞かない。ユーロ導入の時にドイツ人の友人に何故マルクからユーロなのと聞いたら貿易取引が簡単になるからと言う答えが返ってきた。

メリットだけが強調され、デメリットについて国民はよく理解してなかったのではないか、長年の理想EUが実現して高揚感の中で通貨まで統一したわけだが、英国はさすがにポンドを捨てるわけにはいかなかった。ユーロまでの過程はバスケット通貨をまず導入し、慎重であったがユーロ参加条件の財政赤字GDP3%以内が守られなかったところに今度のギリシャのような問題が出てきた。ギリシャはこれまで一度もこの条件を満たしていない。

ギリシャのGDPは愛知県ほどの規模、マイナーで大きな問題にはならないという意見もあったが、巨額な財政赤字を埋める国債をEU諸国だけでなく米国の銀行も保有している。ギリシャがデフォルトに落ちれば、国際金融危機へつながる恐れがある。ユーロを構成するギリシャの問題はすなわちユーロの信用力の低下となる。

それを防ぐためにユーロ諸国は巨額の財政支援をしなくてはならない。自分の国の通貨の暴落になるからだ。ドイツではこの支援に自分たちの税金を投入するのは反対とばかりに抗議行動が起こり、地方選挙では与党が負けている。国民が上から下まで脱税が日常茶飯事といったギリシャのだらしない財政運営がはっきりしてくると他の加盟国の支援は国民に反対される。

人間の知恵で作り出したユーロが信用できないと、大昔からの通貨、金の値段が急騰している。ユーロが安くなり、フランスの輸入ワインが安くなり、年金生活者もボルドーのワインが飲めるようになった今月だが、我が通貨、円について考えると世界一の財政赤字の残高を思い出し、酔いも覚めてしまう。