マイナス金利導入1年を経て

 

庶民のマイナス金利対策

2月3日のブログでマイナス金利導入と聞いて瞬間に思ったのは「銀行は当然預金金利をゼロに近く下げるだろう。0.02％の普通預金金利などは0.001％ぐらいになり、時間外で引き出すAT......

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1年前、史上初めてマイナス金利が導入され、経済を一生学ぼうと自負する私にとって興味は尽きない。金利をマイナスにするなんて想像もしなかったしこれまでの経済学の教科書にはなかった。日銀黒田総裁の狙いは経済活性化→物価２％の上昇にあることは判ったが、もう一つの狙い円安は急激な円高になり、見事失敗した。これはまた景気を引き下げ、秋までは企業業績は低迷し、物価2％は遙か先に目標を延ばさざるを得なくなった。

1年経った今、マイナス金利の効果はどうなのか目をこらしてみると

1年前予想した箪笥預金の増はあったようで、最近の日本人の現金保有､支払いは先進国の中でもダントツで、名目GDPに対する現金流通残高は19.4％、「いつもニコニコ現金払い」が好まれている。カードの国米国は7.9％、スエーデンではほとんどカード払いで1.7％と信じられないくらい現金払いは少ない。外国では現金の持ち歩きは危ないと云われているが、日本でもひったくりは多い。1年前空き巣が増えるのではと心配したが、住んでる昭島では毎週警察からニュースが来るが、空き巣はほとんど見かけない。

マイナス金利の効果は住宅ローンの借り換え促進や実需の住宅投資も増え、我が家の周りでは新築がこの1年増えた。又、クレジット会社からリポ払いをしろとうるさいくらい景品付きで通知が来る。安く銀行から借りて、高い金利を稼ごうとするクレジット会社の意図が見え見えだ。周囲の地方銀行は無担保で500万すぐ融通すると宣伝している。いずれも借金はしやすくなったが、これはよいことかどうか？

マイナス金利政策は銀行の経営に大きなインパクトを与え、地銀の中には不安定に陥るところも出てきた。日銀の黒田総裁は「合併・統合なども選択肢の一つとなり得る」と云いだし、マイナス金利の目的の一つだったのかと思わざるを得ない。事実、関西では系列を超えた地銀の合併が報道された。1960年代後半、私は大阪でサラリーマン生活のスタートを切ったが、代理店の資金調達支援も仕事で当時の地銀と日常お付き合いをさせてもらった。当時の近畿相互銀行､兵庫相互銀行とか大阪銀行は今や合併吸収でどうなったのか、あの支店はどうなっているのか？上からの目線で合併しても肝心の顧客の利便性がなくなっては経済の活性化には寄与しない。

働き方改革にヤマト労組の一石

2月10日のブログ働き方改革の基本で「過剰サービスは自分の首を絞めることになる」と指摘した。それに反応するように、今春闘要求の一環でヤマト運輸の労働組合が労使交渉で宅配便の荷受量の抑制を求めた。インターネット通販の普及で宅配個数が増加し、人手不足で長時間労働が慢性化しているため危機感を持った現れだ。確かにアマゾンのように翌日すぐ配達されれば、便利だが、ドライバーの負担は相当な無理だろう。

　ヤマト運輸の16年3月期の宅配便取り扱い個数は17億3000万個と過去最高で、17年３月期はこれを上回るペースで増えている。労組は18年3月期の宅配個数が、17年3月期を上回らない水準に抑えることを求めている。ヤマト運輸の親会社のヤマトホールディングスは人手不足による人件費高騰や外部委託費の増加を背景に、17年３月期の連結純利益予想を従来の390億円から340億円に引き下げた。まさに骨折り損の草臥れ儲けになっている。

社会的な流れの中で、会社側も労組の要求に応じれば、アマゾンなどの大口顧客に対し、値上げなどを求めることになり、折り合えなければ荷受けが停止される可能性もある。通販業界も夜間に時間帯を指定して届けるサービスの停止や、ある程度の値上げを受けざるを得ないだろうし、消費者も少しの我慢が必要だ。労組の要求で株式市場では早くもヤマトホールディングス社の利益が増えると株価が上昇した。

他の業界でも長時間労働を是正するには、

その原因となる「急な仕様変更」「納期の短縮」「突発事故の処理」など、日本の企業は顧客第一とばかりに現場に負荷を掛ける。近年人手不足で現場は残業で処理をせざるを得ない。これから益々少子高齢化でこのようなことでは長続きしない。そうした事情を会社は顧客に説明し納得してもらわないとやがては共倒れになる。今回のヤマト労組は日本の古き悪習に一石を投じた。

宮古島余話

毎日のように車による交通事故のニュースが報じられ、被害者は小学1年生が最も多いとか、高齢者の運転事故が多いとか最近の特徴のようだ。先日訪れた宮古島での見聞を思い出した。
タクシーで島内を観光していたら、朝高齢者の方が道路に塩を撒いている。何故？とドライバーに聞いたら安全祈願だと教えてくれた。初めての体験で、「宮古島は高齢化が進み、事故が多くなった。特に脇道から一時停止をしないで道路に出て衝突する事故が多い。道路は渋滞が全くなく空いているので、一時停止をしないでも大丈夫と思い込みで飛び出すのが原因で、観光客のレンタカーが被害に遭う」とのこと。

安全対策に「宮古まもる君」の登場はそうした背景がある。宮古まもる君は島内の交差点（信号がないことが多い）やスピード制限が必要な道路脇に立っている警察官の制服を着た等身大の人形で、結構目立つ。
宮古まもる君は、沖縄県の宮古島警察署管内にあたる宮古列島の道路などに設置されている警察官型人形の愛称で、1996年に宮古地区交通安全協会が設置をして名物になってる。土産の焼き菓子にも人形の形が焼き付けられている。

南国の鳥はあざやかで、宮古島のヒヨドリはブルーと赤の2色、
交通量の少ない道路でのんびりしてるイソヒヨドリ

宮古島たより2

タヒチなど南太平洋には珊瑚礁の島が結構あるが、日本では珍しい。宮古島の水事情はこの地質が大いに関係する。砂糖きび畑では豪快にスプリンクラーが動いてる。豊富な地下水を利用しているとのこと、台風の島でもあり、雨水の半分くらいは珊瑚礁から生成された石灰岩層に浸透し、地下水として貯蔵される。水はけが良いため確かに川らしい川は見当たらない。台風は被害も大きいが、宮古島では来ないと困る。

昨年は台風が少なく、湧水池、貯水池の整備で水確保に問題はなかったが、珊瑚の白化現象があつた。台風は波を立て珊瑚の環境を浄化する。台風来襲が少ないと珊瑚に影響が出る。自然界のバランスの重要性を再認識した。

宮古島の人気者、ウミガメ

宮古島たより

宮古島は人口約5万人、どこへ行っても砂糖きび畑が広がるザワワの景色だ。今が丁度収穫時期、高齢化の影響で機械による刈り取りが普及している。もう一つの産業はマリンブルーの海を資源とする観光で、この島の海は珊瑚礁に囲まれ美しい。
池間島を西平安名岬より望む

島々とを結ぶここの橋は海に溶け込み見事。最新の伊良部島大橋は3000mを超え、その造形美は人間の技術力を誇示してるかの様だ。


リゾートホテルでは連日3組も結婚式が挙げられ、若者の嬌声が絶えない。20度をこえる温暖な気候が冬の挙式を支えている。

エンゲル係数が上がった⁉️

２０１６年のエンゲル係数（家庭の消費支出全体に占める食費の比率）が２５．８％と４年連続で上昇し、１９８７年以来２９年あぶりの高水準となったことが１７日、総務省の調査で分かった。

エンゲル係数とは懐かしい言葉で、最初中学の時習った記憶がある。日本がようやく飢餓状態から脱出し、食べることから解放された時代であったが、米国に比べエンゲル係数は倍以上と家庭科の先生が解説してくれた。前回のブログでは子どもの食事を提供するNPOを紹介したが、今日の報道では日本全体の食の課題だ。家庭科の先生は経済が発展し豊かになるとエンゲル係数は下がると教えてくれた。事実、日本のエンゲル係数は高度成長で下がり続けた。
今回の現象は日本人の生活が下がりつつあるのだろうか？事はそう簡単ではなさそうだ。

　総務省が１４～１６年の上昇要因を分析したところ、上昇幅１．８ポイントのうち、円安進行などを受けた食料品の価格上昇が半分の０．９ポイント分を占めた。それ以外は、節約志向の強まりによる消費の抑制（０．７ポイント分）▽夫婦共働き世帯や単身高齢者の増加に伴う外食や調理済み食品などへの支出増（０．２ポイント分）だった。

食品価格の上昇と消費税増税による節約志向が主因であることは間違いない。しかしこれは短期的な要因で、私が注目するのは、外食や調理済み食品への支出増だ。日本の外食産業の発展は目覚ましい、米国のマック、スタバなどの影響もあるがラーメン、回転寿司などのチェーンは新日本食ブームをグローバルにおこしている。また、高齢化で調理済み食品への支出もこれから増えることは我が家の状況からも確実だ。輪をかけるのがコンビニのサンドイッチやおにぎりの開発にかける熱意で、最近は蕎麦やラーメンへのこだわり品は外食産業への脅威となってる。
共稼ぎ、高齢化といった社会変化と対応する産業の努力でエンゲル係数は上がることになりそうだ。

今日から4日感、宮古島に滞在してる。
南国の空港はブーゲンビリアで飾られている。

子供の貧困からの脱却へNPOの活動

平成26年度版「子ども・若者白書」によれば、日本は「子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34カ国中10番目に高く、OECD平均を上回っている。子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率は50.8％に達し、OECD加盟国中最も高い」との報道で、格差社会はここまで来たかと思っていた。

先日、昭島で「子供食堂」を運営するO氏の話を聞く機会があって、身近に子供たちが食事をとる姿が目に浮かんだ。最初副題が「あきしまこどもクッキング」だったので、料理教室の話かと早とちりしたが、聞く内に子供の貧困率を思い出し、身が引き締まった。対象の子供はいろいろな事情できちんとした食事が取れない子供で、必ずしも貧困家庭とは限らないとのこと、子供からは費用は取らないが付いてきた親からは300円程度徴収している。この運動は単に食事を提供するだけでなく、子供の居場所をつくる活動で、勉強の支援をしたり､遊んだりしている。O氏自身は子育て専業主夫をこなしながら子供食堂を主催し、大学生のボランティアなど20名のスタッフが活動している。幸いお米とか野菜は寄付で充分賄え、肉類も業者の方から賞味期限前のものを提供してもらっている。多くの人達の善意と若い人達の活動に頭が下がる。

昭島市では子供の6人に1人が貧困状態で、やはり1人親家庭が多く、現在一箇所の子供食堂を18年度中に13の学校区毎につくり､子供たちを地域で見守り育てる体勢が必要と訴えていた。このNPOの狙いは貧困家庭の子供に食事を提供するだけでなく、居場所を与え社会的孤立を防ぎ、学習支援により将来子供が貧困からの脱却を可能とすることにある。人口減少社会の中で、日本の国を維持発展させる最も重要な活動をしていると感銘を受けた。

マイナンバー制度下初めての確定申告

確定申告は例年のこの時期の大きな行事で、昨日申告してきた。私の場合は還付してもらうのが目的なので毎年早く出して早く振り込んでもらうことにしている。毎年国税庁の確定申告アプリを利用しているのでそんなに時間が取られず、機械的に入力してアウトプットを印刷して持って行くだけなのだが、今年はオッと目を見張ったのが、マイナンバー12桁を入力する欄が増えたことだ。本人はもちろん控除を受けようとする配偶者、扶養家族全てのマイナンバーを記入しなければならない。

マイナンバーを記入するということは膨大なデータも一瞬に処理が可能となることだ。マスコミの報道で配偶者控除の収入103万円の壁は周知されてると思うが、要注意は学生アルバイトでも同じ103万円の壁があることだ。しかし子供のバイトだからといって気に掛けなかったケースが多い。今年からマイナンバーが利用されるようになると、アルバイト先からマイナンバー付きの源泉徴収書が税務署に回っているので、簡単に名寄せが可能となり、申告漏れが判明し、後に加算税とか延滞税と共に親のもとに通知が来ることになる。自分の子供の源泉徴収書もチェックが必要だ。

日米首脳接待ゴルフの効用は

日本中が注目した日米首脳会談、記者会見で首相は冒頭、公職経験のないトランプ氏が厳しい選挙戦を勝ち抜いて就任した点に触れ、「これこそ民主主義のダイナミズムだ」と称えた。米国マスコミは安倍首相がおべっかを使ったと報じた。トランプ大統領も今日の北朝鮮ミサイル発射後の記者会見で米国は100％日本の安全保障を支えると発言し、27ホールをラウンドした効用があったようだ。

費用は誰が出すのかとげすの勘ぐりがあったパームビーチでのゴルフ、いくら所得があるか判らない(明らかにしてない）トランプ大統領のポケットマネーでの接待となったようだ。どういうわけか判らないが南アのプロゴルファー（メジャーで4勝）アーニー・エルスも同伴したとのこと、これではややこしい話はプレー中にはできず体力勝負となったようだ。普通接待ゴルフは18ホールだし、政治とは関係ないと行っても第3者を入れることは考えられない。トランプさんやはり常人ではない。

首脳会談の前に心配してた為替、財務長官が議会の承認を得ていないこともあり、「専門家たる日米財務相間で緊密な議論を継続させていく」との発表で、繰り越された。

首相がお土産として「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる」を差し出すとの政府筋からの報道には朝貢外交との批判が強い。近所のおばさま達も私たちの年金でメキシコ国境の壁を作るなんてあんまりだと怒っていた。7カ国の入国禁止令に「内政のことにはコメントしない」との安倍首相、ならインフラ投資も米国の内政問題でしょう。具体的に要求されだすと、大きな問題になる。

働き方改革の基本

安倍首相が力を入れてる2月1日官邸で開催された「働き方改革実現会議」、昨年来のKAROSHI問題から長時間労働が先ず取り上げられ、具体的には①残業時間の上限を月平均60時間、例外として②繁忙期は月100時間､2か月平均80時間とするが年間は720時間を上限といった法規制を次回に提案するという。現在は労使が協定する36協定を結べば、月45時間、年360時間以内が原則だが特別条項を付ければ年6か月までは青天井で時間外労働ができる。

この青天井を法で規制しようとすることは前進だが、月100時間というのはいわゆる過労死ラインと云われており、これを法で定めるとなると問題だ。私は国際労働財団で労働関連のメルマガを国際的に発信しており、今月のメルマガではこの提案を書かざるを得なかった。国際的には月100時間残業となると理解不能だろう。途上国も含めこんな長時間労働は許されないからだ。日本人より1か月も年間労働時間が短いドイツ人が聞いたら腰を抜かすだろう。

現行の年360時間、月45時間で例外を認めない法規制が（国際的に見てまだ甘いが）とりあえず妥当だろう。この働き方実現会議には連合の神津会長や学者も入っており、先ず長時間労働是正の成果を期待する。ところで以前にも書いたが労働法の知識を若い人に与える機会を増やしてもらいたい。先日セブンイレブンが病欠した高校生の賃金をペナルティカットしたという報道があった。法治国家とは法知から始まる。

人手不足で企業も大変だが、他の国では何とかやっている。経団連も考えて欲しい。過剰サービスは自分の首を絞めることになる。時代はAI,ロボットの時代、生産性を上げる工夫で乗りきって欲しい。