正社員化への流れ・・・久しぶりに明るいニュース

広島電鉄、全契約社員を正社員に、賃金格差も解消へ、という嬉しいニュースが先週末飛び込んできた。かつての都電を含め各地で活躍した電車を集め運用していることで有名な広島電鉄が契約社員約１５０人を全員正社員にし、賃金格差を解消する新制度の導入に大筋で労使合意した。
一部正社員の給与水準は下がるが、契約社員の賃金も引き上げて正社員と一本化するという画期的なものだ。1000人を超える大企業で雇用形態による労働条件の格差を解消しての正社員一本化は今後のモデルケースとなろう。

私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部（約１,４００人）の佐古正明委員長は「賛否はあるが、壁がなくなるのは大きな成果だ」「同じ仕事で賃金に差が出ると職場の一体感を失う」と０６年から正社員との賃金体系一本化を求め交渉を進めてきたと言っている。準備期間がそれなりにあったのであり、場当たりでやれる措置でもない。
新制度は年功と能力を加味して昇級する賃金制度に一本化し、定年も5年延長して65歳とする。既に契約社員から正社員に登用された計約３００人の基本給が新制度で上がる一方、ほぼ同数の高年齢層の正社員は月５万円～6万円下がる。この正社員対策として、10年かけてゆるやかに減額し、65歳定年延長で収入を得られる期間が長くなるため労働条件の大幅な切り下げとはならない。
労使の英知を絞った案で他の組合も是非見習ってほしい。

特に労使で雇用安定宣言をした電機連合は非正規社員も含めての雇用安定を実現して欲しい。明日31日は製造業の派遣社員の契約終了日で3年間雇用期間を長くした法の精神からすれば正社員として登用がしかるべきなので各社の対応を注目したい。

何となく怪しげな株取引

麻生さんもたまには言うことが当たり、自分の任命した平田財務副大臣がすごいことをやってくれた。平田氏は保有していた石こうボードメーカーチヨダウーテの大量の株を、証券市場を通さない市場外取引で自らオーナーをつとめる石油製品販売会社に売却。市場の倍近い6億円の売却額を得ていたとの報道、大臣規範では在任中の株式売買の自粛や保有株式の信託を求めているため、本日辞任せざるを得なかった。市場外取引だと2倍で売れて市場で取引している通常の株主は馬鹿を見たことになる。しかも今回の市場外取引の価格は合理的と言っている。ということは市場価格は合理的でないということか、「株やってると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ」という麻生さんの言葉が真実みをおびてきた。チヨダ社（副大臣の父親が創業し、平田氏も社長を務めたことがある）の株は3月期の決算が赤字になると予想され、この1年下がりっぱなし、持ってればさらに価値は下がることが明らかであった。最後は欲が大臣規範を越えたのだろう。

強欲な投資銀行と信用されてない株屋？

米国ではＡＩＧ（正確には投資事業部門）への巨額な税金投入と同時に巨額なボーナス支給が問題となっていて、リーマンブラザーズ以来の強欲な投資銀行・ヘッジファンドへの国民の批判が頂点に達している。
こちら日本では麻生首相が見当違いな批判を証券会社にしている。「株屋は信用されてない」「株やってると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ」などの発言に対し、河村官房長官は23日午前の記者会見で、「国民の株の意識がもっと盛り上がる必要があるという刺激的な指摘だった」と発言の真意を説明したが全く釈明になっていない。河村官房長官も何回も釈明ばかりしていて気の毒だが今回の釈明ほどピントが外れていることはない。麻生首相は自身の年金のことなど考えたことはないのだろう。今や確定拠出年金制度を11286社が導入し、30万人の加入者がいるが大部分は株式を含む信託で運用されていて怪しげなことは全くない。また大企業では社内持ち株制で大株主は社員持株会になっている。麻生さんの田舎は北九州、何回か旧友の選挙運動で私も出かけたが、こちらの人を馬鹿にした話だ。
ジョージ・ソロスといえば為替屋にして株屋で巨額な富を得たが今やエイズ対策で世界をリードしている。何年か前、ある会議でお会いしたがその時に貰った本が－世界秩序の崩壊「自分さえよければ社会」への警鐘－でブッシュ政権に対する批判を展開していた。その強烈な行動力に感銘を受けた株屋であった。

09年度成長率このままでは最悪の事態

ＩＭＦが各国の経済成長率予測を発表した。先進国の中では最低のマイナス5.8％、日本の民間調査期間18社による予測は平均でマイナス4.3％、そして本日の与謝野馨財務・金融・経済財政相はテレビ番組で、後半によほど改善しなければ、マイナス6％と語った。いずれも荒削りの段階だがひどい情勢であることには変わりない。先週、19日、日本総合研究所の高橋進氏の講演会があり出席した。その中で、製造業の減産は3割になるので何も対策をしないと250万人の人員削減となり、失業率は８％になり、これが内需の減退を招き同研究所はマイナス5.7％と予想した。同研究所は欧米の景気が立ち上がり、輸出エンジンがかかるまで3年はかかるとした上で、内需活性化とこれをチャンスととらえ活かすための政策を提案している。私がこのブログでかねて言っていることと一致している部分が多いので紹介したい。
先ず、内需活性化については製造業から雇用不足産業への雇用シフトを促すため、職業訓練や職業斡旋の強化、能力開発のための労働市場改革、税制・社会保障の一体改革、これまでの成長成果を受けてこなかった地方地域経済の活性化、中小企業対策としてアジア市場の活力を取り込むことを提案している。
チャンスを活かす政策として、日本が世界の潮流を先取りして取り組むべき政策として環境・資源・エネルギー、農林水産、観光、医療・介護、保育・教育・人材育成、少子化等をあげている。そして日本型資本主義を再発信すべきとして長期的視野に立って雇用を守り、人を育てる風土やものづくりの強みをあげている。
製造業派遣で問題となった企業が最近相次いで現場の技能伝承、品質の安定を考え製造業派遣は止めると発表している。人権のことに触れてないのは残念だが、グローバル企業として発展することを考えれば見識である。製造業派遣がなければ工場が海外に移転するので禁止には組しないなどといってる麻生首相の言にはあきれてしまう。

ようやく動き出した雇用対策

非正社員へ雇用保険の適用拡大を柱とした雇用保険法改正案が１８日、衆院厚生労働委員会で政府案を一部修正のうえ、全会一致で可決された。施行日は野党の主張を受け入れ３月３１日に１日前倒しした。３月内に両院で可決・成立する見通しだ。 改正案は、派遣社員や短時間勤務の非正社員の加入要件を、現行の「週２０時間、１年以上雇用される見込み」から、見込み期間を「６カ月以上」に広げる。野党が要求していた雇用される見込み1ヶ月以上は実現できなかったが一歩前進と言える。
　付帯決議で、野党側が創設を主張していた求職者支援制度の趣旨を尊重し、新たな雇用対策を行うことが盛り込まれた。政府は再就職できないまま雇用保険の受給が終わった人などに、職業訓練中の生活費を支給する仕組みを、基金をつくって３年程度の時限措置で実施する方針とのことだがその後、与党の追加の雇用対策で職業訓練期間中に月10万円程度を支給する制度を創設するほか、雇用調整助成金の助成率を上乗せする。対策費の総額は1兆6000億円で政府は、追加経済対策の雇用分野の柱にするとのこと。
これは緊急対策でなく恒久的な制度を造って貰いたい。
今回の改正で異議を大きく唱えたいのは保険料率を景気対策として下げたことだ。料率は昨年の4月に下がって1.2％（労使折半負担）であるが今回これを0.8％に下げるが30万円の月給の労働者で600円安くなるだけ、雇用保険の本来の趣旨はもちろん失業したときの安全弁だが同時に雇用労働者が失業者を救済するという互助制度でもある。これから200万人の失業が出てくると予想する専門家もおり、財源は削らないほうが良い。経営側は少しでも安い方が良いかもしれないがここは我慢が必要だ。

若者へ、起業の薦め

ニューヨークタイムスが報じるところによると、米国のレイオフされた若者が就職が思うようにならないのでしびれをきらし起業するケースが多くなっているとのこと、アップルもグーグルもそうした若者が起業した典型例だ。日本ではホリエモンが同じような例だが技術より金儲けに走って失敗したが鮮やかなヒルズ族であった。同じニューヨークタイムズでピザのイタリア製ベンダーマシンが次のように紹介されていたがこれは行けると思うので紹介したい。
レンジで冷凍ピザを温めるものなら現存すると思うがこのベンダーマシンはかなり凝っている。小麦粉を回転ドラムに入れ、水を加え、練り上げて12インチの生地を造り、チーズ、トッピングをのせトマトソースを注ぎ、赤外線オーブンで焼きあげて段ボールのトレイでお客の前に出てくる。しかもその製造行程がガラス窓から観察できるという優れもの、4.5ドルで4種類のピザが提供される。
イタリア人との昼飯に2時間はかかった記憶があるのでやや違和感があるが、ミラノ周辺の金属産業のレベルは高く、こうしたベンダーマシンを開発する技術がある。コーヒーベンダーでも日本のよりはるかに優れていて18種類のものがサービスできる。ＥＣの中でもイタリアのこうしたベンダーマシンの設置台数は61万台と英国やフランスの50万台を上回る。
ここで紹介したピザ自販機は300万円で買えるとのこと、若者よこれで起業したらいかが！！
私の両親が80歳代のときにイタリア料理屋でピザを勧めたら生地が薄いぱりぱりピザのため歯に負担がかからずうまいうまいと食べていた。それ以来好物の一つで、行事の時の食事会はイタリア料理屋が定番になったくらい、タンパク質が豊富で高齢者にむくピザ屋は成功率が高いのでは・・・

春は確実に来ている

景気は最低でも春は確実に来ています。青梅の梅郷は紅白の梅のグラディエーション。昭和記念公園では梅が終わり、寒桜が咲き始め、クロッカスは最盛期で、クロッカスの合間にチューリップがのぞいていました。

 　　　

かつてプアハウスというのはあってもハウジングプアはなかった

失業率が4.4％と表面上は欧米より低いが、雇用保険に入ってない非正規社員が1000万人強いると厚労省は発表している。先週の報道ではようやく与野党ともにこうした雇用保険をもらえない人や雇用保険の給付期間が過ぎてしまった人を救済するため、新しい職業訓練付き給付制度を整備しようと動き出した。またハウジングプアといった新語ができるほど寝るところもない失業者が出てきてこれの対策も当然入っていると思う。40年前に私が労働運動の現役であった頃（ころ）は恒産なくして恒心なしのスローガンの元、持ち家制度を導入し、善しあしは別に8割近い組合員が狭いマンションながら家を持てた。プアハウスというのはあってもハウスプアはなかった。40年前よりひどい状態になっている世界第2の経済大国という認識を政治家はもって貰（もら）いたい責任の転嫁は棚上げにしてだ。　
厚労省が発表した「国民の生活に関する継続調査」によると、25―39歳で非正規雇用の男性は、この5年間に結婚した割合が12％と、正規雇用の24％に比べ半分だった。 2002年10月時点で独身だった男性が、以後5年間に結婚した割合は22％。正規、非正規雇用を合わせた「仕事あり」では平均23％が結婚したが、「仕事なし」では9％に下がった。所得額別にみると「400万円以上500万円未満」の層で結婚した割合が20.6％で最も多く、「500万円以上」の層が19.6％とこれに次いだ。所得が低くなるにつれ結婚した割合が下がり、「100万円未満」では8.2％と1割を下回った。
安定した職に就き、家を確保しなければ結婚はできないし、まして子供は作れない。日本の少子化にストップはかけられない。こうした傾向に歯止めをかけるためにも冒頭の対策は必要だし、次に経営者は1人前労働者が結婚できる賃金を払うべきだし、払えない経営者は会社をたたむか絶えず賃金のより安い国を探し、工場を移転させることだ。が、どこの国でも歓迎されないだろう。

日本の将来が危うい

この経済危機で一気に表面化してきたことが貧困の問題だ。親の経済的理由で卒業できない高校生が7万人をこえているというニュース。卒業生でさえ就職難なのだから中途退学者はどうなるか想像するだけでもゾーとする。現場では先生が苦闘しているだろう。本日のＮＨＫ放送では、子供が病気になっても医者にかかれない問題をやっていた。15歳までは国民健康保険証を無料で配ることで救われると思っていたが、保険といっても3割負担になっているのでそれさえも払えない親がいるので子供は高熱が出ると学校の保健室に駆け込むという。1割負担が簡単に3割負担に増額したのは10年前ぐらいだったろうか。こんなの保険ではないと当時怒った覚えがある。市町村の中には子供の医療費ゼロを既にしており、医療費増を心配する財政当局に対し、専門家は早く処置が出来るので医療費はトータルでは掛からないと言っている。
いずれの問題も少子化を改善して行こうというコンセンサスに反するし、世界第2の経済大国でこんな情けないことがおきていることは政治の貧困極まれりだ。自公政権の破綻が出てきた感がするが、麻生総理はだから消費税というのではないだろうか。
財政に限度があるのだから、人間の尊厳を守る、日本の将来を守るという点から予算を根本から見直す必要がある。先ず経済大国として、欧州の国々が既に実施している大学までの学費無料化、子供の医療費無料化などを最重点に予算配分して、新幹線だとか高速道路だとかは後々回しだ。これが出来る政治を願いたい。

解散総選挙でしっかりとした政治体制を

雇用の危機はひたひたと正社員に迫ってきている。ＮＨＫの報道によれば、中小企業では緊急措置として時間外労働をゼロにする第一段階のワークシェアリングから週休3日制、中には4日制までのぎりぎりの段階にまでワークシェアをして雇用を守ろうとしている。ものづくりの現場では優秀な技能者を解雇すると経営の基盤まで危ないからだ。一方従業員の方は週2日の賃金ではやっていけないからアルバイトをせざるを得ない。労使ともガマンガマンだが、問題はどのくらい続くかである。雇用調整給付金制度を充実させてこうした企業を守ってもらいたい。一方金融の方だが緊急の保証制度の枠が足りなくて充分でないという報道もされている。黒字倒産など無いようにこれらも早急に対策を追加すべきだ。
それにしても政治である。4人の政治記者と漆間副官房長官との記者会見で西松献金は自民党に及ぶと言ったとか言わないとか4人がいっぺんに呆けることがあるのか？元警察庁長官の政府高官ともあろう人が見え透いた言い逃れをしている。
米国からは、最大のシティ銀行が危なく、第2のリーマンショックがおこるかもという恐ろしいニュースも入ってきて、昨日の株価はとうとうバブル後最安値7086円、また1月の経常収支は13年ぶりに赤字となり、これも輸出急減だけでなく外国投資先からの配当減、利息収入減が影響している。世界恐慌の影響と言える。小手先の景気対策より解散総選挙でしっかりとした政治体制を造くることが先決だ。