年金生活者のマネー、日本株改革機運

岸田首相の資産所得倍増計画で古くから言われていた「貯蓄から投資へ」に1歩踏み込んだ。その具体策として2024年から新NISA制度を導入し、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円計360万円とすることが発表された。年金生活者にとって現行の120万円NISA枠が倍増するわけで利用しない手はない。

しかし、これを機に日本株投資を増やしたいという東証の思惑で、PBR1以下（企業の解散価値以下）の上場企業に改革を迫っている。市場では主に伝統的な大企業でPBR1以下の企業への買いが入り、ちょっとしたブームになっている。株主としては自社株買いによるPBR1以上への期待してのことだろう。1番手っ取り早い方法だからだ。これだと企業自体が良くなっているわけではないので、本筋は企業努力で成長して利益を出すことが重要だ。

かねてから貯蓄から投資へのスローガンで欠けているのは企業の株価が一般の人特に若い人に買える仕組みになっているかと言うことだ。米国では1株から買えるが日本では100株単位でしか買えない（かつては1000株だった）。しかも米国では株価が高くなるグロース株など、すぐ分割して1株単位の株価を下げる努力をしている。だからアマゾンでも100ドルぐらい、アップルでも200ドルぐらいから投資できる。
ところが日本ではユニクロの最低投資金額は815万円、あまりにも酷いと分割したがそれでも271万円、人気のデズニーランドは211万円から分割後でも42万円必要だ。NISAの成長投資枠240万円で買えるように分割すべきだろう。この枠で買えない有名銘柄はキーエンス578万円、SMC657万円、東京エレクトロン453万円（いずれも最低投資金額）、東証は最低投資金額50万円未満と指導している。

上記の有名銘柄を買いたいというなら、その銘柄を組み込んだ投資信託をNISA成長投資枠で買うことだ。特に年金生活者はリスクを下げる意味で投信を選択した方が良い。

言論の自由なき国の侵略はいつまで続くのか

 

ロシアの蛮行でウクライナの命運は

ウクライナゼレンスキー大統領は孤独の闘いだと嘆いた。米国を含むNATOもロシアの蛮行を止めることはできなかった。国連は事務総長がロシアを強く国際法違反と避難しても止めることは......

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ＮＡＴＯや日本の支援があったとはいえ、ウクライナは良く闘っている。ミサイル攻撃も最近では8割方撃墜しているというが、短期間で国民が協力して迎撃技術を磨いたからだ。ロシアは30万ともいわれる人海戦術で攻勢をかけているが人的損失はかなりのものだろう。かつて朝鮮戦争で中国人民軍が人海戦術で米韓を主体とする国連軍を追い詰めたが、現代では精密誘導ミサイル等で狙い撃ち標的となる。

しかし、言論の自由なきロシア国民は戦争の実態は知らされてないし、反戦論者は投獄されるか、亡命せざるを得ない。ＳＮＳも規制され、世界の世論は届かない。ロシアの一方的なミサイル攻撃でウクライナ国民は地獄のような毎日だが、ロシア国内では戦時色がない。ＮＨＫのインタビューでも｢スーパーにはコカコーラもあるし不自由してない。戦争前とあまり変わりない」とモスコワ市民は答えている。これからウクライナ軍のミサイル、ドローン攻撃で戦争が拡大して初めて戦争を身近に感じることだろう。プーチンの恐れは国民が事実を知ってしまうことで、言論の自由をなんとでも押さえ込むことだろう。

ロシアの盟友中国でも、ＳＮＳの規制で少しでも共産党に不利な投稿は即座に削除されている。習近平も言論の自由を最も恐れていることが昨日のニュースでも判る。それはＡＩチャットGPTの利用禁止を早々と打ち出したことだ。人間は何をしゃべるか想像がつくし、また中国国内では忖度してしゃべるがＡＩチャットはそんなことはお構いなしに結果を出す。独裁者は怖がっている。

DXレストラン

昨日は高輪プリンスホテルでロータリークラブの地区大会があり、久しぶりで都心へ出かけた。ランチをと、以前ここへ来ると寄っていたレストラン街に行くとまるで変わっていて、10年以上も経っていることを思い知らされた。品川駅も巨大な駅ナカ商店街に変身していて、高輪口に出るのに迷ったくらいだ。

レストラン街で、美味しそうなピザーラを見つけテーブルに案内されたが、90分以内に済ませてくれと釘を刺された。ランチなのでそんなにかかるわけないのに、よほど暇そうに見えたのか・・・・

ちょっと嫌な感じと思って席に着くと、メニューの代わりにQRコードと店のWI-FIのパスワードを持ってきて、スマホでQRコードを読み込んでそこから注文して下さいと言われた。居酒屋で備えつけのタブレットで注文したことは何回かあるが、スマホ注文は初めての体験なのでちょっと驚いた。
早速QRコードを読み込んでみるとメニューが現れ、欲しい料理にチェックを入れて行くと最後に合計金額が出て来る。ピザを選ぶと前菜は必須印があり、先ず前菜にチェックを入れ、後は好みの飲み物やデザートを選ぶことになる。

客が選んだ料理は即厨房に送信され、送信したとたんに前菜とワインが運ばれて来た。ピザもすぐ焼いて15分ぐらいで来た。確かに通常のレストランよりスピーディだが、よくやる注文の押し間違いがないか心配になった。水牛のモッツァレラチーズのローマ風ピザは生地も美味しくいただいたが、食後のコーヒーが来ない。聞いてみると、注文されてないという。やはりミスったか、注文チェックをやり損ねた。この先端レストラン人手不足をカバーしているようだが、ややお客に負担を掛けるシステムと感じたのは年寄りのひがみか。

フランス年金改革に見る日仏勤労観の違い

フランスが年金改革反対の大規模ストで、ゆれている。マクロン大統領は財政逼迫が将来確実に起こるとし、任期の最後の大仕事と粘っている。欧州でも厚い基礎年金制度の支給開始年齢を62歳から64歳に段階的遅らせるというのが原案、そのかわり支給額は12万円から16万円に増やすという人参をぶら下げている。

すでに65歳になっている日本だったら問題なく行われるだろう。ところがフランスの労働者は総支給額が減る上に働かせられる期間が延びることに我慢がならない。日本人は定年が延びることにあまり抵抗はない。むしろ喜ぶ人の方が多いだろう。かつてパリのフランス労組を訪れた時に40年働いた後は年金で楽しく暮らすと言っていた。日本人は退職後の過ごし方に悩む、だから｢今日行くところ」を求める。フランス人は仲間どうしでワインを飲みながら日向ぼっこを楽しむ。

日本語の勤労というフランス語は見当たらない。フランス語の労働はかつて苦痛とか、拷問という意味だったことから、定年延長に対する思いは日仏間では大きな違いがあるのだろう。事実、少数与党のマクロン案への修正が取り沙汰されている。年金改革を言っていた野党共和党の取り込みが必要なことから、妥協として20歳から21歳までに就職した人は63歳支給にするという案が出ている。働いた期間を重視する案だが、日本だったら問題にされないだろう。

いつも満員のレストラン

今日は慶事があり、ご招待で八王子市の「うかい鳥山」に出かけた。山梨との県境、山あいのかなり奥に入ったところに茶室風の個室が谷川の両側に点々としてあり、自然に囲まれた中でゆったりと食事ができた。なかなか予約が取リづらかったと聞いたが、本日満員の盛況だった。こんな不便なところでも環境と料理の味を求める人がたくさんいる。確かに出された鯉の洗いや鴨のすき焼きは素晴らしかった。滅多に来られない高級レストランだが、また来たくなるサービスと雰囲気で満員なのも判る。ここは前の東京オリンピックの時1964年に創業、徐々に拡大して現在のように発展したのだろう。

入口の五箇山から移築した合掌造り

次はいつもランチやディナーで利用する「サイゼリア」昭島駅モリタウンにもあるし、家から5分の処にもあるので食事の支度が面倒となると出かける。安くて食材が良い､その上サンジョベーゼグラスワインが200円とインフレ下では出色で我が家の台所代わりだ。ところがここのところランチで利用できない。買い物をして2時頃なので空いていると思って行くと、行列ができているのだ。外で待つのは寒いので他の店で済ませたが､何回かこうした事態が続くと、疑問を持つ。良く見ると高校生が多く、安くて味も良いので若者にも人気なのだと納得、寒さに弱いシニアに優先席をとお願いしたくなる。

昭島の巨大物流倉庫群計画は白紙に戻せ

 

昭島のゴルフ場が物流倉庫群に、ヴェールをぬいた日本GLP

米国ファンド・ベインキャピタルが昭和の森ゴルフコースをシンガポールの多国籍企業日本GLP(株)に売却し、同社から利用計画概要について、2月10日、11日、12日ことりホールで......

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この1年、いろいろな場で話が出たゴルフ場をつぶし、巨大な倉庫やデータセンターを建てるという計画、皆の意見はどう考えても今の道路事情ではトラック交通量1日5800台、午前8時のピークには550台というのには無理がある。要はこうした物流センターは高速道路のインターの近くに建設すべきで住宅地に建設することが間違いだ。

都と昭島市はこの計画を白紙に戻すアクションを取るべきだ。統一選挙の前に各政党は認否を明らかにすべきで、荒廃する昭島を守って欲しい。

｢三方よし」の真逆を行く悪徳企業

2月8日のブログで「新しい資本主義、理念は近江商人の三方よし」を書いたが、日本の資本主義は三流と思える事件が次々と起きている。人の弱みにつけ込む商法があるとすればこれだと思える事件が報道された。皆苦しんでいるコロナ下、誰でも早くワクチンを打ちたい、地方自治体は1人でも多く早く接種をしたいという時を狙ったものだ。

報道によると、人材派遣会社パソナは10日、自治体から請け負っていた、新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、大阪と兵庫の3市に委託料計約10・8億円を過大請求していたと発表した。業務を再委託した企業がパソナに対し、水増しした虚偽の報告をしていたためという。パソナは3市に返金し、再委託先に損害賠償を求めるという。

再委託先のエテル社は発注書にあったオペレーターの人数を実際は確保していないのに確保したと、うその報告をしたという。パソナへの業務報告書には、電話の対応件数や応答率などを水増しして記載し、パソナはノーチェックで自治体に報告していた。昨年11月、枚方市から電話の対応件数と予約数に差があると指摘されたパソナが調査し、同市での不正が判明。オペレーター30人なのに100人と登録した事例は人手不足で困っている自治体の弱みにつけ込んだものだ。

もう1件は、東京オリンピックの組織委委員会と電通等数社が談合して運営したため、倍の400億円も経費がかかったというかなり複雑な事件だ。報道によると、発注側の大会組織委員会が広告業界最大手の電通と二人三脚で受注調整をしていた構図だ。世界が注目するスポーツの祭典の裏側で進んだとされる入札談合が今頃、明らかになった。17年秋ごろ、組織委員会の大会運営局森元次長はスポーツ大会の運営実績が豊富だった電通に協力を依頼し、元スポーツ局長補、逸見晃治容疑者（55）らと連携し会場ごとに受注予定企業をリスト化した「一覧表」を作成。以後、両者がこの表を企業側に示したり、メールで直接意向を伝えたりしながら、会場ごとに受注企業を割り振った疑いがあり、電通の他にイベント制作会社「セレスポ」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」が共謀した。

すでに昨年7月、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（元電通役員）が大会スポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側から4500万円の資金を受領し、オリンピックのユニフォームなど発注に便宜を図ったことで、スポーツの祭典が汚染されていたが、これに悪徳企業による入札談合が加わり、日本の後進性が浮き彫りにされた。

オリンピック組織委員会の上には最高顧問会議があり、以下の政治家が関わっていた。見て見ぬふりをしているが、どうするこの不名誉
安倍晋三：名誉最高顧問
菅　義偉：最高顧問/議長
大島　理森：最高顧問
山東　昭子：最高顧問
麻生　太郎：特別顧問など

AIチャット狂騒曲、2月8日は歴史に残るAI革命日となるか

1月30日のブログでAIチャットGPT登場の衝撃を書いたが､その後世界のグーグルやマイクロソフトなどを巻きこんだ大変なというか歴史的というか狂騒曲を演じている。事実、AIチャットGPTへの1月の月間アクティブユーザー数は1億人に達したとの調査結果をUBSが報告している。
2月8日、マイクロソフトは検索ソフトBeingにAIチャットGPTをより進化させたものを組み込んだ「新しいBeingとエッジウェブの副操縦士」を発表した。ブラッド・スミス社長は、「実際、産業革命は今、知識労働の分野に到来しようとしています」と産業革命に匹敵と強調した。

日本ディープラーニング協会の理事長も務める東京大学大学院の松尾豊教授は「この言語技術は、すべてのホワイトカラーの人たちに影響が及ぶので、インターネットの黎明期かそれ以上に大きなインパクトだと思います」と語っている。

検索王者のグーグルはチャットAI「Bard」を発表し対抗した。また中国の百度（バイドゥ）もチャットAIの「ERNIE Bot（文心一言）」を３月までに一般提供する計画を発表した。

しかし、チャットAI「Bard」紹介イベントの後、グーグル（親会社アルファベット）の株価は8％下落した。Bardとは別に、グーグル本体のWeb検索にもAIが回答してくれる機能を追加し、検索市場を守る決意を示したが、テスターの結果が思わしくなかったことに加え、Bingに搭載されたAIモデルは、検索専用にカスタマイズされた、OpenAIの次世代のモデルで、ChatGPTより優れているとのことでドル箱の検索シェアをマイクロソフトに奪われる恐れが出てきたことが株価へ影響したようだ。

私のブログでの検索元３大エンジンでは、本日グーグルが75％、Beingが15％､ヤフーが10％だが、来年は逆転しているかもしれない。

 

年金生活者のマネー、ふさわしい米国株投信が出た

年金生活者にとって、安定している上に高配当という米国株投信「eMAXIS　S&P500クオリティ高配当インデックス」が発売された。こういう投信が今まで無かったことが不思議だ。連続配当を続けるS&P500配当貴族の投信はあったけど、連続配当を続けるにはかなり無理している企業もあり、長期保有には安定性の面から年金生活者には勧められない。

このクオリティかつ高配当というところが味噌で宣伝文句も「S&P500構成銘柄の中でもクオリティスコアが高く、かつ配当利回りも高い銘柄で構成されています。厳選された銘柄で構成された当指数のパフォーマンスは、S&P500指数を上回って推移しています」
過去の実績を示すのが下図だ。S&P500指数より倍もパフォーマンスが良い。

S&P500社の配当利回りが優れた上位200社の中から収益性や収益の質、財務健全性などが優れたクオリティ企業を選んでいる。結果平均配当は3.1％とS&P500社の平均配当1.7％を大きく上回る。要はいいとこ取りをした投信で今まで無かったことが不思議だ。

業種比率は生活必需品18％、エネルギー13％、資本財･サービス16％､ヘルスケア10％といった業種にウエイトがある。情報技術も13％のウエイトがあるがS&P500指数での比率の半分ほどだ。上位10の銘柄の内7社がエネルギーとなっている。

米国市場も昨年の落ち込みから今年に入って持ち直してきているが、すぐ買いに入るには慎重でなければならない。為替も一時の円安が130円前後に落ち着いてきたが、こればかりは専門家でも予想が難しい。S&P500クオリティ高配当インデックスを買うとしたら、毎月定時日に分割して7月までに買うぐらいの慎重さが要請されよう。

 

新しい資本主義、理念は近江商人の三方よし

新しい資本主義を岸田内閣が唱えているが、どうも分配のことのようだがまだ、明確ではない。先日、日経にスペインのビジネススクールホイカンプ学長が新しい資本主義とはステークホルダー資本主義のことで、「企業にとって株主は大切だが顧客、従業員、社会などのステークホルダーを考慮しなければならない」との論を主張していた。

かつて、マクドナルドが危機に陥った時、ブログで書いたことを思い出した。以下ブログの抜粋
カサノバ社長が取った再建策は特に目新しいものではなく、時間があれば店に出向いて顧客と接することで顧客のニーズを掴み、新製品開発につなげたことと、顧客に接する従業員は社の「人材」として重視し、チームワークにより一体化を図ったことだ。そしてそれぞれのコミュニケーションを絶えず絶やさないことを強調していた。「顧客」と売り手の「人材」こそがカサノバ社長の経営の基本で、世間の信用を取り戻したわけだが、これは近江商人の家訓「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の精神に通じるものがある。

温故知新という言葉通り、近江商人の三方よしとは「従業員である売り手・顧客である買い手・世間である社会全体のことを考えて商売をすべし」ということで、このホイカンプ学長の唱えるステークホルダー資本主義と殆ど同じだ。