ご愛読有り難うございました

リーマンショック後、始めたブログで、閲覧94万、訪問者25万人という本日の記録です。途中からSNSの普及でブログ読者が減少気味で、現在1日の訪問者は60人から100人となってます。リーマンショックという貴重な体験をした一経済学徒にとって日本だけでなく世界経済がどうなるかを研究対象としてブログを始めたわけですが、かつての石油ショックの時に較べると市民生活に直撃ということは無かったと思います。ただ予想をこえて企業が軒並みに赤字に陥り、しわ寄せが派遣切りという言葉に象徴されるように働く人々に重くのしかかりました。この後遺症が東芝の粉飾決算にいたり、今年の大問題となったわけです。

今年も、中国ショックが夏に起きて、米国株式市場が大きく下落し、世界株安になったことは予想をこえました。中国の株バブルは5月には知れ渡り、はじけることは充分予測できました。中国の株を所有しているのはほとんどが中国人だからはじけても影響は他国には及ばないという見方が大勢でした。ところが世界的な株安が起きたわけで何故だろうという疑問が湧きました。結論から言うと中国市場に欧州、米国そして日本も輸出や投資が依存しているため、中国経済に対して少しでも不安感があると、過剰に反応しやすい状態になっていることです。厄介なことに中国経済の実態がどうなっているのか透明性がなく、疑心暗鬼を生じやすいのです。

アベノミクスも興味ある研究テーマで、批判半分にブログを書きましたが、日銀の国債、ETF、リートなどの買い入れなどかつての経済学では禁じ手だったわけで、今後どうなるのか注目して行きます。政治経済のテーマはホットな解釈、見解をその日に掲載して翌朝のマスコミの報道と比較したいと思います。１昨日の慰安婦問題はその例です。

紀行ものや郷土昭島紹介については写真を掲載して上記のような固い内容に変化を持たせるつもりです。友人知人から読んでるよと言われると励みになるもので、コメントをお寄せ下さい。コメントはその都度ブログにできる限り載せたいと思います。

皆様、よいお年をお迎えください。

慰安婦問題決着、歴史を鏡にすべし

以前のブログで日韓関係悪化についてその責めは政治家に有りとして、韓国李明博前大統領の竹島上陸強行や安倍首相や閣僚の靖国参拝を挙げたが、その後、朴現大統領の慰安婦問題再燃もあり、日韓2国間関係は最悪になった。お互いにマイナスとなり、経済に大きく影響してからようやく解決への道を開く努力を開始したところだ。先日有る会で、かつて韓流ドラマの大ファンであったAさんにあったら、今や嫌韓になって一切見てないという。ごく普通の日本人がこんな風になっている。政治家の責任は大きい。

慰安婦問題は政府間で一度決着をつけたのであるが、韓国国内での裁判所がこの決着にノーを突きつけて朴大統領が蒸し返した。またその後、戦前での韓国人労働者への賃金未払い問題も裁判所は日本企業に支払い命令を出している。請求権は放棄されているのでこれも蒸し返しとなるのか民間での問題で微妙なところだ。

日本人はこれまで多くの歴史書を編纂してきたが、それは政治を司るにあたって歴史を鏡にすべしという意図があった。吾妻鏡がその例だと思し、小説「蜩の記」は藩史編纂の基本は事実をそのまま認め、歴史を鏡とすべしとしている。今回は韓国政府の横車の感がするが、被害者の元慰安婦の叫びは歴史を直視してくれと言うことなのだ。

本日の日韓会談後、岸田外相は「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と指摘。さらに、安倍晋三首相の言葉として「慰安婦として多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。無駄な長い時を費やした。これで決着をして貰いたいが、韓国の指導部がリーダーシップを発揮できるか心配だ。

2016年デフレの予感

デフレの予感
今、政府・日銀はデフレからの脱却を主要政策として、この1年それなりの努力をしてきたが、円安と株価、雇用に成果は有ったが、次のニュースはデフレ脱却どころか来年もデフレの予感がする。

１，さえぬ消費、暖冬が追い打ち　雇用改善も波及せず 家計支出３カ月連続減
家計調査では２人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9％減少した。落ち込みは市場の想定と比べて大きくなり、個人消費の勢いの鈍さを映し出した。
食品や日用品の値上げで家計に節約志向が広がるなかで記録的な暖冬となり、コートや暖房器具を「不要不急のもの」として購入を控える動きが出ている。雇用情勢は改善しても消費に波及しない構図が続いている。
２，来年度年金額据え置き
消費者物価の伸び悩みで年金額の伸びを物価の上昇分よりも抑える「マクロ経済スライド」を完全実施しない公算大とのニュース。年金額を決める基準は消費者物価で、今年１～１０月の物価は単純平均で前年同期比0.9％上昇した。一方賃金の上昇率はマイナスなので、現役の負担が増えないように物価上昇率が1％をこえないと物価上昇率に年金額をスライドしないで据え置く見通しとなった。
３，パナソニック、中国に車載電池工場　500億円投資
パナソニックは中国で電気自動車（ＥＶ）など向けの電池工場を建設する。総投資額は500億円。現地企業と合弁を組み、2017年の稼働を目指す。パナソニックは米国でも電池工場の建設を進めており、相次ぐ投資で今後成長が見込める米中の２大市場で事業基盤を固める。

手元に日本の基幹産業を組織する電機連合の組合員生活実態調査があるが、生活を圧迫する要素として、消費税増税と物価の上昇を挙げている。2であげた消費者物価の上昇率0.9％と矛盾するが、円安で毎日の食料品が上昇(11月は生鮮食品6.3％増）していることが原因だし、これを基にした年金据え置きはデフレを改善する方向とは真逆となる。

安倍政権が必死に企業に設備投資を要請しているが、パナソニックを代表するグローバル企業は国内投資より、成長力のある地域での投資を選択する。その結果需要は国内より国外で発生し、デフレ改善には寄与しない。

これからの望みは、春闘で大幅な賃金改善がなされ、それが賃金労働者の75％を占める中小企業や4割を占める非正規労働者にどう波及させるかにかかっている。今春闘では電機連合のような大企業主体の組合員でも、3割は賃上げが不充分だと答えている。デフレ脱却は政労使の一致した努力にかかっている。

最近の株価を見ていると、12月に入って東証の7割近い外国株主が売り越しに入り、日本経済の先行きに見切りをつけだした。多くの専門家の株価予想年末2万円は難しくなり、為替も円高にふれる可能性も出てきて、デフレの予感がする。

昭島のクリスマス2015

暇さえ有れば行くゴルフ練習場、富士に向かって打つ爽快感、冬とは思えない暖かいに日だった。

ショッピングセンターでは子供へのサービスでどうゆうわけかアルパカ登場

モリタウン入口

クリスマスパーティ会場のホテル昭和館の巨大なツリー、パーティでは美しい女性マジシャンによるサイコマジックに催眠状態で、マジック業界も進化している。

ホテルの社長によると、イルミネーションを年中つけとくと木が傷むので、費用はかさむが毎年取り外しているとのこと

東芝はどこへ向かうのか？

本日のトップニュースは東芝がようやくリストラ策を打ち出したということだが、内外の工場を閉鎖もしくは売却で1万人以上の従業員削減という内容、経営トップの失敗がついにここまで来たかという印象だ。今回の発端は重電やパソコン、新電力計システムの原価計算で損失を隠したことであった。しかし最も大きなリストラの対象は、テレビ・白物家電などのライフスタイル部門で約6800人を合理化すると発表した。

かつて家電では西の松下、東の東芝というくらい家電は東芝の屋台骨でブランドそのものであった。昭和30年代に東芝の電気釜や掃除機が我が家に入った時には近所の人達が見に来た記憶がある。最近ではノートパソコンもトップブランドで私も海外出張の多かった時代携帯用に使っていた。今回はそうした商品部門が真っ先にリストラされるとは正直残念だ。青梅のパソコン工場はどうなるのか、インドネシアの白物工場は中国企業に30億円で売るとか、断片的に報道され、何となく日本の電機産業の弱さを象徴しているようだ。

医療機器も東芝の将来性をになう部門で、健康診断で出くわす超音波検査器やレントゲンは東芝製だ。それをも売却するという信じられないリストラで、これでは解体だとする報道も解る。残すのは今回いまだ疑惑が残る原子力部門を含む重電と半導体というのだから新経営陣が何を考えているのか、理解しがたい。

「石油価格の大幅下落」過ぎたるは及ばざるがごとし？

石油価格の下落に歯止めが掛からない。昨年比平均で半分になり、現時点では3割台になった。昨年の今頃このブログで産油国から5.6兆円のクリスマスプレゼントだから日本経済にとってラッキーだと書いた。実際は石油価格は今年下がり続けたのだから6兆円をこえるプレゼントになったわけだが、ガソリン代が下がっただけで目に見えて日本経済が良くなったという実感はわかない。

 

それどころか、世界一の産油国になった米国では、原油価格が40ドルを割ってから不安に駆られ株価が下落しだした。かつて石油を大量に輸入してた米国経済だったら文句なしにプラスだったのだろうが、石油価格の下落がシェールオイルやガスの井戸閉鎖で失業者が出て来ると、未知の領域に入り、どうゆう結果になるか時間が経たないと判らないということなのか。

 

しかし、日本みたいにエネルギーの大部分を輸入石油にたよっている途上国の国々や世界第2位の石油消費・かつ輸入国中国のような国にとっては、産油国からの援助ともいえ、財政に大きく寄与して世界経済にとってプラスだ。例えば、中国は2014年の輸入額2283億ドルだったので半値になれば1100億ドルも助かる。同じ計算だとタイでは150億ドル、フィリピンでは33億ドルが産油国からの援助となる。確かに米国景気がどうなるかわからないが、大部分の途上国や中国、インドの来年の景気は石油価格の下落で明るくなるのではないかと思う。

日本の本来の農業とは「多摩を耕す」が提起

高校の先輩で、自分こそ多摩の農業人と自負されている宮岡和紀氏がこのほど「多摩を耕す」を上梓されたと聞き、アマゾンで取り寄せ読んだ。内容は著者の博識が随所に込められており、特に水田が多かった昭和30年代の多摩川流域地区の幼少時代の状況は私の多摩川で遊んだ記憶と重なり、原風景を彷彿させた。著者は本来の農業とはというテーマを柱に書いているが、農業と自然環境とは切り離せないことから、環境問題に話は派生する。同じ多摩川沿岸でも環境によって水質が違い米の旨さは水によると喝破している。自らあちこちで水田を耕しているからこそだろう。

著者はポルトガル、英国、アイルランドへ旅しながら現地の農業者と交流を深め、トマトの温室栽培やじゃが芋耕作復活など今日の日本農業への示唆を展開しながら、自らの耕作史（祖母の影響を受けた自伝）にも言及する。トマト栽培には受粉の必要からマルハナバチが使われている。著者は養蜂にも携わり、その中で、私が毎朝蜂蜜を食しているので印象深いことを教えて貰った。春になると多摩川河原は白い藤のようなアカシアの花が一斉に咲く、そのアカシアが蜂蜜を採るのに最も生産性が高いとのことだ。確かにアカシアの蜂蜜は安価でどこにでもある。

昭島市拝島の住人だった私には江戸時代拝島宿が形成された歴史もこの本に入っているのでうれしかった。5月のブログで玉川上水を世界遺産にと書いたが、玉川上水こそが拝島宿形成に関係するとの事実にふれられている。玉川上水は羽村に堰をつくって取水しているが当時の運送手段である筏の運用上、秋川との合流点である拝島に拠点が必要となり、拝島宿が栄えたとのことだ。

とにかく幅広い内容がぎっしり詰まっており、正月読書には最適だ。

スマホ割安料金が5000円とは？？？

携帯電話料金の引き下げ策を検討してきた総務省の有識者会議は16日午前に開いた会合で、報告書案を了承した。スマートフォン（スマホ）端末の「実質０円」での販売を禁止。携帯大手３社に求める割安な料金プランの導入で「５千円以下の価格帯を参考にすべきだ」との目安も明記した。報告書を受け、総務省が週内に対応策を打ち出す。
との報道に思わず目を剝いた。まさに大山鳴動ネズミ一匹のごとく、大手3社の通信料金の高さが政治の道具にされ、安倍首相は庶民のために引き下げると大見得を切ったが有識者会議ではこの結果、以前このブログで最低利用者には月3000円ぐらいが適切だと書いてきた。また競争環境を整えれば政治の道具にしなくても3000円ぐらいにはなるから経済の根幹の通信料金に政治介入は反対と書いた。

 

この答申だと、大手3社は逆に5000円が公認されたとしてそれ以下の努力はしなくなるだろう。そのためか？本日の東証株価、大手3社とも安心感から株価は上昇した。

 

SIMを薦める
9月から使用している自分の例だと、BIG SIMのエントリーモデルは毎月の通信料は３GBで972円という安さ、無線ランで大手のWi2 300は無料で使用できるというサービスまで付いている。使わない分は繰り越してくれるので現在５GBも貯まっている。NTT回線なのでどこへ行っても使用に不便を感じたことはない。海外では無線ランしか使えないのが唯一の欠点だ。音声通信は昔のドコモの携帯を使っているが、最近はメールのやり取りが主でほとんど使わない。月額2700円がもったいないけど、海外では便利なので継続している。いずれBIGのSIMに音声も移すことになるが、その場合通信料金はトータル1600円＋通話料金（携帯より高く30秒20円）となる。

和民の労働実態が明らかに

2008年、入社わずか2ヶ月後に自殺した26歳の女性従業員、深夜勤務で、時間外労働が月140時間を超え、休日や休憩もほとんど与えられなかった実態が和解裁判の中で明らかになった。法治国家の上場企業がやることかと驚きの事実が判明した。

先ず、和民は時間外労働を従業員にさせるには労使で36協定を結ばなければならないが、それ無しで従業員に残業をさせていた。就業規則も労基署に届けていなかった。次に法定の休憩時間を与えず、休日にはボランティア名目で研修を行っていた。研修は労働であり、賃金は支払わなければならない。更に法定で定められている健康診断を受けさせなかった。など労基法、労働安全衛生法に違反することを東証一部上場企業が平然と行っていて、裁判になってようやくその非を認めたわけだ。

特に気になるのはトップの渡邉美樹氏が深く関与していたことだ。研修では教科書的に使っていた渡邊美樹の書籍代金を給料天引きにしたあげく、理念集を丸暗記させ、満点を取るまでテストが繰り返されたという。今時こんなナチス的なことが起きていたとは呆れるばかりだ。しかも渡邉美樹氏は今でも参議院議員を辞任してない。

高校生、大学生に労働法を教える機会をつくることが必要だ。

軽減税率かくあるべき、一庶民の提案

軽減税率の議論が煮詰まってきたが、当事者はもとよりマスコミ各社とも財源論に振り回されている。そもそもこれから増税で財源を創ろうとしているのにその増税分が減少するといって他に財源を求めるという議論は明らかに財務省的だ。弱者対策で軽減税率を設けるという大義であり、それによって高所得者も恩恵を受けるのならば所得税の累進率を以前に戻せば1兆円ぐらい簡単に出て来る。直接税の比率が低下していることを考えれば高所得者の税率を70％ぐらいに戻すべきだ。

日本は格差社会となり、低所得対策としての軽減税率は必要である。それなくして消費の回復はおぼつかない。かねてより食料品（加工品も含む以下同じ）に限れば、8％という現在の消費税は世界でも最も重く、5％に戻すのが本筋と書いてきた。税率が複数だと中小小売りに負担がかかるとかいうのはためにする議論で、ほとんど中小企業のEUでは付加価値税（VAT)は根付いている。日本はEUに比し、コンピューターリテラシーが低いとは思えない。

EUでは指令でなるべく統一した税率を目指しているがVATの歴史も有り、国により税率も27％から15％まであり、軽減税率やその適用品目も各国の事情でばらばらだ。一応EUは軽減税率適用品目を食品、水道水、書籍、医薬品など、21項目の商品やサービスに限定して、加盟国は独自の判断でこのリストの中から適用品目・サービスを選択している。

伊、独、仏、英は税率が20％前後でほぼ真ん中に位置しているが、軽減税率となるとかなりその国の事情が反映され異なる。共通しているのは食品、水道水、書籍、新聞ぐらいだが、英国はさらに運賃、障害者用器具を含め税率はゼロと徹底している。フランスでは本体の消費税は19％で、軽減税率は四段階になっていて食品は5％、次がビールなど5.5％.ワインは11パーセント、複雑だが対応できてる。観光立国であるため宿泊、運賃、外食、医薬品を7％の軽減税率にし、同じくイタリアは10％で、更に農産品、住宅は4％という低さだ。つまり、外食への軽減税率も観光産業をどうするかという観点で適用している。

クリスマスマーケットで賑わうドイツの場合、マックで食べると標準税率の19％、テイクアウトだと7％の軽減税率というやり方をしている。高級レストランではテイクアウトができないのでこれも弱者対策といえよう。
オランダ、ベルギーは標準税率21％で食料品は6％の軽減税率、ルクセンブルグは15％で食料品、外食は3％の軽減税率となっている。

デンマークは軽減税率がない唯一の国でしかもVATは25％と高率だ。フランスやイタリアのごとく外食産業への優遇はなく、レストランは少なく、夜ともなるとコペンの街は寂しいかぎりだ。

以上私がEUで見てきた現状で、これから導き出すと
食料品（加工食品含む）は軽減税率（５％）を適用する。外食は10％以上の税率になった時点でインバウンド需要を考慮に入れ10％に据え置く。但し弱者対策としてテイクアウト品については食料品として軽減税率を適用する。