昭和記念公園 春の訪れその２

この半月、春のような気候が訪れ、花の様子はいかがと1月31日記念公園を散歩した。
クリスマスローズはうつむき気味に咲き、名前と違い派手さはない。群生しているがほとんどがまだつぼみだ。


水仙は日本水仙とラッパ水仙がほぼ見頃に



梅林はまだ5分咲き


福寿草は咲き始めで、まだぱらぱらとしかし、春の訪れを感じさせる花だ。




明日からは2月、春は近いが政治の世界は波乱が予感される。

トヨタ車大量リコールの衝撃

米国製トヨタ車のアクセルペダル不具合での230万台大量リコールと8車種の生産停止のニュースは衝撃的だ。品質を売り物にしていたメーカーだけに今後の影響は避けられない。これを機にシェアを拡大しようとするGMやフォードはトヨタ車買い換えキャンペーンを実施したり、北米でシェアを伸ばしている現代自動車も指をくわえて見てることはないだろう。米国下院議会のエネルギー委員会ではトヨタ幹部を召喚し公聴会を開催するようだが、これもトヨタのイメージダウンにつながる。

同じペダルを使用している中国でも7500万台のリコール、ヨーロッパでも一部出てくるとの報道もある。トヨタは2000年から野心的な増産で2008年には850万台、世界一の生産を遂げ、GMの没落とは対照的であった。日本での生産を減少させ、世界各地で工場を建設、急増産をした結果、落とし穴があったのではないか、その一つが部品も日本製でなく最もコストの安い部品を使ったと思われる。今回のアクセルペダルもニューヨークタイムスによるとカナダのサプライヤーからのものだと報じられている。

世界一の生産メーカーになったとたん品質が問題となるようではブランドイメージの低下は避けられない。かつて世界一の生産を誇ったGMみたいになってしまった。海外生産に走るメーカーに取って今回のトヨタケースはよい教訓になった。それは部品調達は一つのサプライヤーに集中しないということだ。

自動車についてはドイツ車とか日本車とか言うけどベンツなどは南アでも生産しているし、フォルクスワーゲンもメキシコでも生産している。トヨタ車といっても今や日本製は09年約700万台生産の内150万台ぐらいだろう。しかも日本製でも、各自動車メーカーは部品を海外のサプライヤーから輸入してるケースも多い。今回のトヨタリコール事件はコスト第一主義で部品を調達すると大きなダメージを被る典型的なケースだ。

日本経済を元気にするには日本人が笑顔を取り戻さなければならない

本日の午前中の参議院予算員会、民主党の質問で論争は期待しなかったが、日本を元気にするために国民の不安をどう解消するか加藤敏幸議員が提起した。世論調査を見ると、この20年近く国民の中で生活不安をうったえる比率が増加し続け、ついに7割弱になったことを取り上げた。何故不安に感じるかという点で最近では雇用、老後、医療という結果だ。この中で今回の補正予算、本予算で手つかずが年金制度の改革だろう。政治と金の問題には国民はうんざりで早く片付けて新政権は上記3つの優先課題に取り組んで欲しい。

続いての質問者は林久美子議員で、少子高齢化の解消は子供を生みたくても生めないのが現在の状況であることに焦点を当てて、子供手当だけでなく保育園待機児童の問題を取り上げた。この質疑の中で感じたのだが、問題はいがいと根が深く、小泉政権も待機児童ゼロを政策の目玉としたが実現はできなかった訳だ。それは保育園は厚労省の管轄、幼稚園は文科省の管轄で、保育待機児童は2万人なのに幼稚園は定員割れ、といった現象が起きている。もちろん機能が違うと行ってしまえばおしまいだが対象の子供は同じだ。

かつては2つの省庁には族議員がいたが今はいないので組織を再編して幼保同一の政策が可能だと首相は答弁していたが、民間企業なら来月にでも実行するだろう。しかも保育園は共働きでなければならないといった規制をしているので育児休職もとれない、また片方の親が失業したら子供を引き取らなければならない。これでは安心して働けないし、生活に不安を感じる。そうした仕組みが少子化を推し進めたのだ。

先日紙上で、イケヤ家具の日本法人トミー・クルバーグ社長が個人消費は国民に笑顔が戻らないと戻らないと次のように話していたが全く同感だ。
「主婦を対象に市場調査をしたが、住宅ローン、職場のストレス、親の介護、家庭を顧みない夫への不満など暗い発言が目立ち、人生を楽しむ感覚を忘れている。幸せな気分こそが消費の土台となる。日本経済を元気にするには先ず日本人が笑顔を取り戻さなければならない」

補正予算、7兆2000億円成立へ

本日、2次補正予算が衆議院を通過し、28日には成立の見込みだ。今回の予算審議の中では余分な政治と金の問題があったが、肝心の補正予算の審議はなかなかおもしろかった。政治主導ということで答弁は菅財務担当大臣が行ったが、関連する項目が出ると他の大臣が手を挙げて先を争うように答弁を要求した。これはこれまでの自公政権では見られなかったことで、答弁内容は政治主導といっても担当官庁の官僚とのすりあわせ済の内容だろうが野党質問者との丁々発止のやり取りは英国議会を彷彿させる。

自民党からは法制局長官の答弁を要求する向きもあるが、経験の足りない大臣であれば勉強をして後に答弁をすれば良いことだ。これまで与党であった自民党の質問も官僚の全面協力を仰ぐことなく自分で情報を集め、勉強をして質問をしなければならない。これまた野党としての経験不足だが政治家として切磋琢磨して欲しい。

かつてのように官僚の書いた質問と答弁を読み上げるのでは居眠りする議員もいたが、今回の予算審議では緊張感があり、居眠りなどする暇もない。

本日の予算員会ではショッキングな資料が明らかにされた。それは国の借金の総額が2010年度末に過去最大の973兆1625億円に達する見通しとなったことだ。今年１月１日時点の推計人口（概算値）の１億2747万人で計算すると、赤ん坊も含め、１人あたりの借金は約763万円に上るという、4人家族だと3000万円になる。この大きな問題は90年代からの失われた20年間に起因するが一昨年来の国債の大幅増が加速させた。

今更責任論を持ち出しても借金は無くならない。幸い国民の貯蓄は1400兆円弱あるので外国から請求書が来ることは免れているが、与野党の政治家の大きな課題で先ず政権党たる与党が長期財政計画を立てて示して貰いたいし、本予算の論議の中でも取り上げて貰いたい。

米国労働組合組織の官民逆転

22日付けのニューヨークタイムスに米国労組組合員の過半数を歴史上初めて官公労組合員が占めることになった、と以下のごとく報じている。

2009年の新しい調査によれば、ついに官公労の組織人員（7.9百万人）が民間の組織人員（7.4百万人）を上回った。組織率は官公労が37.4％（08年は36.8％）民間が7.2％（08年は7.6％）と官公労の組織率は上がり、民間の組織率は落ち込み現象が継続した。全体の組織率では12.3％（08年12.4％）と若干の減少となった。(注、日本は18.5％の組織率で08年より0.4％上がった）

民間労働者の減少は最近の金融危機で製造業と建設業での就業者（大部分組合員）減少が主因である。製造業では鉄鋼や自動車などの産業で130万人の労働者が減り1160万人となり、建設業では90万人の労働者が減り590万人となっている。

米国労働局によれば、組合員正社員の週給の中央値は908ドルであったのに対し、非組織化労働者のそれは710ドルという結果だ。当局は不況にも拘わらず雇用は16000人増加したと言っているが、労組幹部は良い仕事が減って悪い仕事が増えたことが原因と分析している。

専門家によれば、組織労働者の中で官公労組織が過半を占めたことは政治的なインパクトは避けられず、特に民主党の中で官公労の影響が大きくなると分析している。そして民間労働者が組織しやすい環境を創るべきだとの動きが出てきて法案が吟味されてるが、経営者団体は反対している。

以上が報道内容概略だが、資本主義の総本山、小さな政府をうりにしている米国で官公労の勢力が強くなることに衝撃が走ったわけだ。現行法で米国の工場に労組を組織化するのは容易ではない。日本と違い、投票によって過半数の労働者が賛成しないと労働組合は認められない。しかも投票には経営側も労組組織化反対のキャンペーンをすることが認められていて従業員の家庭に工場長自ら手紙を送り、組合に反対するように要請することもしばしばある。

中国のＧＤＰ世界第2位へ、しかし不安はいっぱい

中国の2009年の成長率が8.7％となり、目標の8％を達成したと中国統計局が発表した。2010年には日本の名目ＧＤＰをぬき、世界第2位の経済規模になることは確実だ。もちろん一人あたりのＧＤＰは3600ドルで日本の10分の1、中国はまだ発展途上国であるが、自動車の販売台数も米国をぬいたことでもわかるが消費市場としての成長は驚異的だ。

日本の高度成長時代をなぞっているかのようだ。日本も東京オリンピック、大阪万博と2大イベントがあり、60年代は10％を前後する成長を遂げた。中国は北京オリンピックが成功し、上海万博にのぞもうとしている。新幹線もオリンピックを機に両国とも開通した。大阪万博は世界各国から6000万人の人々が訪れ日本人の国際感覚を目覚めさせた。上海万博はおそらくこの人数を上回る人々が訪れると予想される。

悪い面でも同じ現象が起きている。物価の上昇である。中国は2009年70の都市部での不動産価格は7.8％上昇し、2009年12月工業製品が前年比19.2％も下落しているにも拘わらず、小売物価は前年比17.3％も急騰している。とフィナンシャルタイムズは報じている。

中国政府はリーマンショック後、2008年から9年にかけて成長率が6％台に落ち込み、内需を中心に膨大な景気てこ入れをしたためかなりひずみが出てきている。その一つが国営企業が内需のおかげで躍進し、民間企業は輸出がふるわず赤字になってしまった「国進民退」の結果、配当の心配の要らない国営企業がその資金を土地の先行投資に振り向けたり、民間企業買収に動いていることだ。国営企業の生産性の悪さはどこでも同じで、このつけはいずれ出てくることだろう。

共産党政府はリーマンショックをうまく乗りきったことは事実だが、元の切り上げを抑制し、この結果2兆ドルという日本の2倍の外貨を貯め込んでしまい国内では通貨が2桁の勢いで流れている。日本のかつてのバブル発生直前と似通っており、バブルの発生を恐れ、金融の引き締めを行っているがこの先どうコントロールするのであろうか

対外的には石油資源の買いあさり、地球環境問題への非協力、軍事力の強化など摩擦が発生することが予想され、これをカバーするために途上国援助を拡大している。輸出額では世界一となっている中国経済の巨大化と国際社会への適応はそのギャップがさらに拡大することだろう。

共産党一党独裁政権下、社会主義市場経済の運営は他の資本主義国経済よりうまくいっていると自画自賛しているが、グーグル問題、チベット問題、民主化運動家の弾圧といった言論の自由が封殺されている中で、複雑化して行く市場経済の舵取りがこれまで通りうまく行くのか注目したいところだ。

日航、会社更正法申請

本日のトップニュースだ。企業再生支援機構も支援を決定、政府も全面的にバックアップすることを公表し、世界の空港で混乱もなく日航機は全て順調に飛んでいる。

昨年の10月21日、フランスへ発つ成田空港で次のようなブログを書いた。
「この会社の再建は容易ではない。米国ＧＭ型の再建方法しかフラッグシップを再建できないのではないかと思うが前提は労使特に複数の労働組合が危機感を持ち、団結しなければ新生ＪＡＬは羽ばたけないだろう。完全に会社がつぶれては年金もなくなることを考えるとＯＢも痛みをある程度分かち協力することが必要だ」

年金の減額をはじめ、従業員もＯＢも冷静にこの事態をむかえている。問題は今後の再建で、15661人の人員削減、と路線の減（229→198）が難関となる。
すでに債権放棄で400億円をこえる国民負担が発生していることを肝に銘じて、危惧される労組間どうしの不協和音を封じて人員削減に当たってほしい。民間企業ではこうした合理化は日常的に経験しており、いつも残るも地獄、辞めるも地獄という景色で断腸の思いをしながら企業再建を果たしてきた。日航労組群はこうした経験を学ぶことも必要だ。

路線の削減は地方空港に取っては死活問題かもしれないが、政治の入る余地はこの際置いといて、ほんとにその地方に空港が必要か、空港経営が成り立つのかなどの基本論から判断して欲しい。

今後の日航の成長する地域は誰が見ても日本国内でなく発展するアジアだ。日航は米国だけでなくアジアの航空会社との提携も視野に入れて羽ばたいて欲しい。

春の訪れその１、昭和記念公園にて

昨日17日、昭和記念公園でせつぶん草が咲いたというニュースを聞き、どんな花かと行ってみた。可愛らしい小さな花で、松の木の下、松葉の中でひそやかに咲いていた。


先日見たスノウドロップはちょっとだけ背丈が伸びた感じであった。


素心蝋梅も咲き始めていた


気になっていた福寿草のところに行ってみたら、つぼみが開きかけていた。


みつまたはこのとおり


帰路、昭島市民会館庭園の早咲き梅は一分咲きといったところ


政治は混乱しているが、春は確実に訪れようとしている。

阪神・淡路大震災回顧

あれから15年経つ、あの日朝のニュースで関西地方で地震が会ったということを聞いて八重洲の金属労協事務所に出勤したが、まさか6400人をこえる死者が出る大震災とはその時点では想像すらしなかった。ところが国際金属労連のジュネーブ本部から10時前に電話が入り、神戸の街が燃えているＣＮＮニュースを見た大変な地震が起きてるが東京は大丈夫かという電話だった。

兵庫の地方組織に電話を入れても通じないし、テレビの報道を見ているだけで被害状況の把握ができずいらいらしていた。私は関西で家電の営業所に伊丹から通勤していたので阪急伊丹の駅がつぶれている様子がテレビに映し出され、これは容易なことではないと思った。

結果的には入社当時の上司も家の下敷きになり亡くなり、多くの友人が全壊の被害を受けた。神戸には多くの鉄鋼、造船、電機など金属産業の工場があり、操業の再開は見通しもつかない状態であった。幸い神戸の地方組織事務所の被害は少なくだんだんと様子がわかったが、調査に派遣した職員は西宮北口から徒歩で神戸に入る状態であった。神戸港復興のための補正予算を当時の武村大蔵大臣に要請したところ、神戸に金属工場で働く労働者が2万人いるといったら神戸は洋菓子やファッションの街ではないのかと聞かれ驚いたのを覚えている。

連合を中心にボランティアを組織して全国から派遣したが良くやってくれたと思う。電機労連の役員時代、奥尻島の地震津波被災の時にはカラーテレビを200台被災者に贈るため、まだ余震が続く中を訪れたが何の混乱もなく静かなのには驚いたが、この大震災でも、混乱した震災現場でも強奪などの犯罪が起きなかった。日本人はすばらしいと思った。

神戸三宮に時々利用した古い2階建てのステーキ屋がある。震災にあってだめだろうと1年後訪れたらひびが入っただけで営業していて感激した。周りのビルは全滅で地震の被害の複雑さをあらためて感じた。

それにしてもいまだ解けてない疑問はかなりある。自衛隊の出動要請を何故早く決断しなかったのか、倒壊した阪神高速道路のずさんな工事責任は誰が取ったのか、紀伊半島沖から淡路にかけて大地震が起きるとの警告が東海沖地震のように重く受け止められ無かったのは何故か、

東海沖地震は早くから予想し、40年近く経つのにまだ起きないのは何故か、その間割り増しの地震保険を取られていたが一切返却がないのは何故か

小沢一郎対東京地検特捜部

昨日、13日特捜の家宅捜査が小沢事務所、石川衆議員事務所に入った。西松建設献金事案では秘書が起訴されたが小沢幹事長は民主党代表を辞任しただけで衆議院選挙には大きな影響は及ばなかった。特捜は今回は本人に的を絞っているかのように4億円問題で小沢本人の参考人聴取を求め、応じないと見るや強制捜査に踏み切った。

来週の国会もこの問題で肝心の予算審議は先送りになるだろう。前回のブログで書いたが政治資金問題に国民はうんざりしている。これでは角栄、金丸の自民党時代と同じで何のために政権交代をしたのか意味が無い。

小沢幹事長は13日名古屋で、国民は理解してくれたから政権を取れたと言ったが耳を疑った。少なくとも4億円問題は何も説明してない、理解のしようがない。

中国に600人も引き連れて訪問したり、国民の声と言って民主党の予算要求を内閣に突きつけたり、宮内庁長官に辞任を求めたのも何となく謎が解けた。牛（特捜）を意識し、かえるが大きく見せるために自分を大きく膨らませたようなものだ。マスコミは乗せられて小沢神話を作り出した。

国会では逃げることはできないから明確に4億円問題を説明して貰いたい。もし法に触れることがあれば（本人はそうした事実はないといっている）民主党の足を引っ張ってることを自覚し、幹事長を辞任し、個人で特捜と相対して貰いたい。