この何日かテレビのニュースで二人の政治家の会談を取り上げている。賞味期限の過ぎた老醜漂う政治家の顔を見るのはうんざりしてきた。中身は衆議院で可決された消費税アップと社会保障改革法案を修正するかしないか、民主党を離党するしないという内容らしい。
まだ結論を出さないで来週決めるという。踏ん切りが悪いという一言に尽きる。今、衆議院議員の頭にあるのは解散がいつか、どうしたら落選しないかということで価値判断はそこに置いている。小沢グループの議員は民主党にいるより新党を作って反増税で選挙をやった方が再選の確率が高いと思いつつも、選挙資金を小沢が手当てしてくれるか、天秤にかけて悩んでいることだろう。
消費税増税でその財源は全て社会保障改革に使うということになったのだからどう改革するかに注目し、マスコミもニュースの焦点をそこに当てるべきだ。消費税増税でいくら負担が増えるというところに焦点を当てているので選挙をひかえた政治家は反増税の方がうけると作戦を練っても不思議ではない。
しかし、前回の選挙では国民年金の問題、高齢者医療の問題から社会保障改革が喫緊の課題となったことを忘れてはならない。また少子高齢化の対策も関連する。与野党の国会議員はそのことを肝に銘じてほしい。
また、財源についてはどこかに埋蔵金が有ると言ってる野党や一部官僚OBがいるがどこにいくら有るのだろうか?国会で明らかにしてほしい。民主党は16兆の埋蔵金があると言っていたが実際は数兆円掘り出しただけだ。それよりも公共投資、補助金など、無駄な税金の使い方を追求する方が財源としては期待できるし、これは永久の課題だ。