2024年は不安な1年、2025年は予測もつかない

今年は1月元旦の能登大震災で驚き、震災救援物資の海保機とJALとの衝突が続き、これにウクライナへの侵略戦争が激しさをまし、市民への危機が報道された。そしてイスラエルのガザ空爆で4万人を超える市民が亡くなられた。こんなにニュースを見るのが嫌な年は初めてだ。何となく落ち着かず不安な年だった。

来年こそは良い年にと願いたいのだが、日本の政治はどうなるかわからない状態、評論家は首相が首を差し出して予算案を通すとか気楽に云うが､岸田さんから石破さんに変わったばかり、かつて日本の首相は回転ドア首相と外国から揶揄されたが、元の木阿弥

米国の政治はもっと判らなくなってきた。今のところ予測不可能というのが大方の見方？大企業はこぞってトランプに献金を競っている。献金王者のイーロンマスクが下院の議長にという話も出てくるほどだ。共和党の議員達は骨を抜かれたのか？これではこれから始まるNHKドラマの田沼意次をはるかに大きな規模でくり広げられてるワシントン金権劇を見てるようだ。

韓国も、EUも混乱しつつあり､予測不可能な2025年になるが、戦争だけでも止めて欲しい。

狭い議員ワンマンオフィスから首相になった男

衆議員選がスタート、これを機に引退する大物議員が結構いる。その中でオーついにと注目したのが菅直人元首相だ。かつて仕事柄多くの与野党の政治家とは接したが、菅氏と初めて会ったのは、社民連で衆議院議員に初当選したころ、電機連合の産業政策を説明に国会に出向いたが、狭い何となく薄暗い議員室にぽつんと1人待っていた。菅氏は市民運動のリーダーらしく若くエネルギッシュだったがまさか首相になるとは想像も出来なかった。
ところがその後大きな政治のうねりの中で､菅氏は社民連初期のとてつもない目標｢政権交代｣を実現する。

1993年7月18日、第40回衆議院議員総選挙で当選（5期目）。同年に成立した細川非自民連立政権では、衆議院外務委員長に
1994年に社会民主連合解散、その後は新党さきがけに入党、村山自社さ連立政権では、新党さきがけ政策調査会長に、
1996年1月、第1次橋本内閣で厚生大臣（第79代）として初入閣
1996年9月28日、新党さきがけの鳩山由紀夫が旧民主党を旗揚げすると、これに菅氏も参加、鳩山と共に共同代表となり旧民主党が結党
1998年4月27日に新進党分党後に誕生した統一会派「民主友愛太陽国民連合（民友連）」と合流し新民主党を結成し、党代表となる
1999年（平成11年）に2回行われた民主党代表選挙で9月の代表選では鳩山由紀夫に敗北した。この直後、党政策調査会長に

この年に、金属労協の事務局長だった私は民主党の菅政策調査会長と政策要求でホテルで会合、この時私の説明が長かったせいか、途中で菅氏は他の書類に眼をとおし始めた。私が腹をたて、切り上げて席を立った。スタッフに言われたのか菅氏は後を追ってきて侘びを入れに来た。当時いら菅と言うあざながささやかれていたが、なるほどと思った。

2000年（平成12年）に党幹事長に就任、2002年（平成14年）12月に鳩山由紀夫が代表を辞任すると、岡田克也幹事長代理を代表選で破り、再び党代表に就任。
2010年（平成22年）6月2日の鳩山総理の退陣表明を受け、6月4日、民主党代表選挙に立候補勝利し、同日の首班指名選挙によって第94代内閣総理大臣に

菅氏のような例はもう無いと思うが、小さな野党も希望を持って政権交代を目指せと言うことだろう。

石破内閣ぼろが出ないうちに解散総選挙

総裁選の最中、「できる限り早く総選挙を」と訴える小泉進次郎に対し、石破氏は「なってもいない者が言及すべきではない」と言っていたが、首相になる前9月30日、解散の日程を発表？？？

また、石破氏は「国民の判断の材料を提供するのは政府の責任、新しい総理の責任」とし解散は「本会議は一方通行。問われたことに答えるだけ。本当のやり取りは予算委員会だと思っている」と、予算委員会を通じてしっかりとした論戦してから解散と言っていたが、首相になる前9月30日に予算委員会など素っ飛ばし､10月27日に解散と発表？？？

何故石破氏は豹変したのだろうか？
岸田内閣がおりた原因「裏金問題」に触れたくない。統一教会幹部と安倍元首相幹部との写真問題にも追及されたくない。13人も新人閣僚がいるので予算委員会で何が起きるか予想もつかない。いずれも対応が難しい、など石破氏は現実問題としてぼろが出ないうちに解散を選択したのだろう。

自民党総裁選、無難な選択に

今日の午後は、自民党総裁選でテレビに釘付けとなった。

たくさんの候補者が出て、国民の注目度が上がり、自民党の狙い通り派閥が解消され、新自民党だよと訴えたが、各候補の政策は月並みで、この国の少子化で衰えつつある現状をどうするかという肝心のことに触れられてない。かつては世界第二の経済大国、今や１人当たりGDPでは３４番目となっている。少子化、移民政策が最重要課題なのだが・・・・。

１５日間の選挙戦で最終的には､石破、高市、小泉にしぼられ、決選投票には高市、石破が残った。小泉は解雇規制や解散論で準備不足が露呈し、まだまだ早いとの投票結果だった。決選投票で高市は「靖国に参拝する」とか、「裏金議員が推薦人に入っているとは新聞を読むまで知らなかった」などの発言で安倍派以外の議員から危ぶまれたか、派閥をこえて？（実際のところ判らないが）生真面目で国民に受けの良い石破が選択された。これから解散総選挙では無難な選択にならざるを得ない。

長崎市長の判断は正しかった

長崎平和祈念式典にアメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、欧州連合（EU）の大使らは出席を見送った。各大使館は、イスラエルがこの式典に招待されなかったためと説明している。

かつて戦争は戦場で行われた。それが第1次大戦からは戦場が拡大し、一般人が居住する都市に拡大した。第2次大戦では原爆投下により無差別に一般市民を大量殺戮したことから「民間人と戦闘員の区別即ち､戦時における文民の保護」を定めたジュネーブ条約第4条が締結された。また、「虎と翼」の主人公三淵嘉子が携わった原爆裁判では『原爆投下は国際的な戦争犯罪』とする判決を下した。

イスラエルのガザ地区への攻撃では無差別攻撃で4万人の文民が殺戮された。このことは原爆での無差別攻撃と規模の差はあるが何ら変わりはない。イスラエルの大使を平和式典に招待しなかったのは長崎市長の正しい判断だ。

更にイスラエルは、通信端末ページャーに爆薬を仕込み使用者が戦闘員であろうと一般市民であろうと無差別に爆発させて命を奪っている。この新しい方法を中東情勢に詳しい英キングス・カレッジ・ロンドンのアンドレアス・クリーグ上級講師は今回の攻撃は「民間人と戦闘員の区別」を定めたジュネーブ条約に違反すると指摘。「国際社会がこの攻撃を非難しなければ、同じ攻撃が繰り返される」と懸念を示したと報じられている。
長崎平和祈念式展をボイコットした欧米の国々はイスラエルの無差別攻撃をストップさせる義務がある。

元移民の子供トランプが移民を汚く攻撃

米国大統領選でのハイライト、トランプ、ハリスのテレビでの対決、トランプは｢移民が犬や猫を食べてる」と汚く移民を罵った。大統領候補の言とは思えない。テレビ討論の間30も嘘をついたとの発表、共和党の支持者はそれでもトランプを支持するのだろうか？早速反応したのは猫を抱いたテーラー・スイフトでハリス支持を表明した。

日本人から見れば、米国はインディアンが住んでるところに英国を中心に欧州人が移住し､その後奴隷として連れてこられたアフリカ系の住民に加え、アジア系、ヒスパニック系が移民した国、トランプもハリスも元移民の子供だ。米国の強みはその多様性にある。今最強の半導体メーカーエヌビディアのCEOジェンスン・ファン氏、同社に挑戦してるAMDのCEOリサ・スー氏とも台湾系だし、マイクロソフトのCEOサティア・ナデラ氏はインド系だ。

かつての伝統ある米国メーカーUSスティールもGMもフォードも見る影もないが新興の情報・通信の分野で多くの企業がカバーしている。また、GDPの7割を占める個人消費を支えているのは毎年入ってくる移民が寄与している。トランプの支持層オールド白人にしてみれば移民の活躍は目に触るのだろう。トランプの移民攻撃は詰まるところ人種差別なのだ。

首相補佐官に前国民参院議員の矢田稚子氏を任命

電機連合の前組織内議員の矢田わかこ氏（パナソニック労組）を岸田首相が補佐官に任命するというニュース、国民民主党との連立を狙っているなど政治的な動きが取り沙汰されているが、雇用･賃金担当補佐官として労働組合運動の経験を活かし直接首相に補佐できることは凄いことだ。

かつて私の電機連合や金属労協での大きな仕事は自公政権に対して雇用や社会保障等の政策要求をすることだった。産業政策などは通産大臣、雇用問題は労働大臣との懇談会を持てた。しかし、景気対策など大きな問題についての要請はせいぜい官邸での官房長官への申し入れぐらいで、時の首相との会合は困難だった。逆に消費税の導入,労働者派遣事業法の導入や確定拠出年金の導入に対して担当省庁から協力を要請されたこともあった。

岸田首相はかねてから、賃金の引き上げが日本経済にとって最重要課題との認識を示し、２７日の経済対策でも中小企業の賃上げ促進策を発表している。長い間のデフレを脱却するには政労使が知恵を出し合い、国民の可処分所得をどうしたら増やせるかが大きな課題だ。こうした状況の中で矢田わかこ首相補佐官の役割は大きい。労働組合の要請行動以上に直接首相を動かせる。大いに期待したい。

福島原発｢処理水」放出への中国からの抗議電話で情報断絶の恐さを再確認

中国やロシアではSNSの国家統制が厳しく、政権に不利な書き込みは直ちに削減される。国民は限られた政府の情報のみに触れ、まして外国からの情報は断絶されている。今回の抗議電話騒動は情報断絶からくるもので空恐ろしいものだ。中国国民はむしろ被害者で、戦前の日本国民が「大本営発表」だけのニュースで戦争を支持した悲劇を思い興させる。

自分たち素人は科学者の意見しか判断材料にせざるを得ないが、幸い今の日本では自由に科学者の意見を検索出来る。
日本政府の見解とは別に科学者の判断を見てみると
先ず、イギリスで福島第一原発の事故について研究している大学教授が23日、オンラインで会見を開いた。チョルノービリ原発の事故と、福島第一原発の事故の環境への影響を研究しているポーツマス大学のジム・スミス教授は、「今回放出される予定の処理水のトリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」と述べ、放出について、科学的見地から問題はないとの見解を示した。さらに、処理水の放出計画の信頼性については「人々が東京電力の対応を信用していないようだが、IAEA（＝国際原子力機関）が独立した研究所にサンプルを送り、問題がないことを確認しているため、隠蔽（いんぺい）するのは非常に難しいだろう」

またIAEA（＝国際原子力機関）は22日、「放出は国際安全基準に合致していて、環境などへの影響は無視できるものだと結論付けている」とする声明を発表している。

中国政府による情報断絶は自国のデータにも及ぶ
中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。
　日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。

ジェンダーギャップの解消度は世界で125位と後退

世界経済フォーラムは2023年のジェンダーギャップの解消度をランク付けで発表。各国の男女格差を「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野で評価し、国ごとのジェンダー平等の達成度を指数にしている。「0」が完全不平等、「1」が完全平等を示し、数値が小さいほどジェンダーギャップが大きい。1位は14年連続アイスランドで、スコアは0.912と、146カ国中唯一0.9を超えた（ジェンダーギャップの90％以上を解消した）

日本の総合スコアは0.647で、前年（0.650）と比べてわずかに後退した。G7（主要7カ国）をみると、ドイツ（6位）、英国（15位）、カナダ（30位）、フランス（40位）、米国（43位）、イタリア（79位）と続き、日本（125位）は最下位。アジアでもフィリピン（16位）、シンガポール（49位）、ベトナム（72位）、タイ（74位）などが上～中位につけ、日本は韓国（105位）や中国（107位）も下回った。

特に政治分野のスコアは0.057で、順位は146カ国中138位と最下位クラス。前年（0.061、139位）から改善がみられていない。衆議院の女性議員比率は1割にとどまり、過去に女性首相がひとりもいないことも足を引っ張っている。なお、2022年7月の参院選では当選者に占める女性の割合が過去最高の28％となったが、参議院なのでスコアには反映されていない。

国会議員（衆院議員）の男女比　0.111（131位）
閣僚の男女比　0.091（128位）
過去50年間の行政府の長の在任期間の男女比　0.000（80位）
次期衆議員選挙では2割以上の女性議員比率を各政党が目標とするべきだ。
経済分野のスコアは0.561で、順位は123位。こちらも前年（0.564、121位）から足踏みしている。労働参加率の男女比、同一労働での賃金格差などあらゆる項目に課題があり、特に女性管理職比率の低さは、世界的にみても下位に位置している。

労働参加率の男女比　0.759（81位）
同一労働における男女の賃金格差　0.621（75位）
推定勤労所得の男女比　0.577（100位）
管理的職業従事者の男女比　0.148（133位）
6月21日のこのブログで書いたが、女性の参加率は企業価値向上と正比例するので、企業は邁進するべき課題だ。

歓迎日韓政府間関係改善

2019-02-13のブログで異常な韓国反日大統領の分析をと次のように書いた。
 『この１年、韓国文在寅（ムン・ジェイン）大統領の行動を見てると、まさに異常な反日シフトと見ざるを得ない。私が確信したのは先月、24日未明、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に韓国大法院（最高裁）が上告審で元徴用工訴訟の確定判決を出すのを遅らせるのに関与したとして、梁承泰（ヤン・スンテ）前最高裁長官を逮捕したというニュースだ。ムン・ジェイン大統領は当選するや、ヤン・スンテ最高長官を更迭し、地方判事で無名の現最高裁長官を任命、そして、筋書き通り？の日本企業への元徴用工倍賞判決、日韓間の政府間協約など歯牙にも掛けないで、「日本は謙虚になれ」との発言。
 そして、同盟国自衛隊哨戒機に対するレーダー照射（これは今月の文春で分析されている）、知日派とされたムン・ヒサン国会議長の天皇陛下に元慰安婦らへの謝罪を求める発言で、日本世論を怒らせている。これら一連の韓国権力の動きはムン・ジェイン大統領の反日姿勢を明らかにしている。日韓関係を悪化させる目的は何か？これまでの韓国政治は国内で支持率が低くなると反日シフトをしいてきたが、今回の韓国の動きはそうしたものでなく、用意周到の上で異常といわざるを得ない。
何が狙いなのかしっかりと分析をした上で、対応が必要だ。民間では観光面で拡大し良い関係が出来てきたが、そんなことは無視している韓国政府の意図が気になる。当面政治面では反日大統領がいなくなるまで交流関係を凍結するのが妥当だ。』

日韓関係を悪化させても何ら利益にならないことが明らかになり、ようやく来日した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は16日の岸田文雄首相との会談で、元徴用工問題の解決策を着実に履行すると明言した。首相は歴代内閣の歴史認識を継承すると述べ、日韓は関係正常化へ歩み始めた。
民間では観光やテレビドラマ、音楽の領域でとっくに正常化どころか最も交流されてる関係になっている。頭の固い政治がようやく追いついてきた。
もちろん、徴用工については歴史の中できっちりと認識していかなくてはならない。