2019年ご愛読有り難うございました

2019年は昨年に引き続き、大雨、台風など災害が次々と襲来し、大変な年だった。世界の気候変動が明らかになり、環境対策が大きなテーマとなってきたが、日米の為政者は鈍感というか無責任というか役者が変わらないとどうしようもない状況だ。

今月のブログの閲覧状況から、読者の関心ベスト20を見てみると自分のブログの狙いが結構反映されている。以下閲覧ベスト20記事を上げてコメントしてみる。29日までの今月の閲覧数は15330、訪問者は7329（1日平均250）となって、これまでの新記録となった。

1 トップページ 　　　　　　　　　　　　　　　 　　 425
2 三菱電機もブラック企業に 2018/9/28 　　　　　　198
3 昭島の紅葉2019 　　　　　　　　2019/12/1　　  136
4 昭島の黄金道路完成　　　 2019/12/14 　　　　　　92
5 インフォーマル労働者への支援 2012/5/19 　　　    90
6 昭島の黄金の道 　　　　　　　　2019/12/11　　   89
7 EUの最低賃金改定状況　　 2019/3/9　　　　　　  87
8 シルビアの肺がんは受動喫煙？ 2010/12/6 　　　　86
9 やはり消費税は日本人に合わない 2019/12/7 　　　86
10 景気は底か？悪くなるのか？ 2019/12/13 　　　　79
11 見応えのある「ゴッホ展」 2019/12/16　　　　　 76
12 昭島の銀杏並木2019 　　　　2019/12/5 　　　　75
13 昭島の銀杏並木と紅葉2016 2016/11/28 　　　　 71
14 カテゴリー（年金生活者） 　　　　　　　　　　　70
15 賞金女王狂騒曲　ヒロインは？ 2019/12/3　　　 68
16 中曽根民営化の功罪 　　　　2019/11/30 　　　 65
17 日本の男女格差過去最悪、国会から改めよ 2019/12/20 62
18 昭島くじら祭り 　　　　　　　　2019/8/4       58
19 年金生活者のマネー　2000万円問題2019/6/16  57
20 日本の環境政策、ガラパゴス化しているのでは2019/12/9 55

記事のトップが自分の出身会社、「三菱電機もブラック企業に」は誠に残念、8月にパワハラで自殺者を出したことが今月27日報道されたことから、昨年書いた記事が参照されたのだろう。この記事で書かれた防止策がなされたら再発は防げたと思うと、経営者の無作為に憤りをおぼえる。大企業はなまじっか人材がいるので、こうした事件が起きると隠して内部で処理をしようとする。第三者に調査分析、解決策をゆだねることが先ず取られなければならないということを経営者は肝に銘じるべきだ。

自分の住んでる昭島に関して、6つの記事が入っている。都心から40キロながら、ゴルフコース、テニスコート、ジム、ショッピングセンター、山城日本一の滝山城址、玉川上水、多摩川と揃っており、都会型リゾート都市とも言える。ところが市が街路樹を切り刻み景色も悪いが規模は小さいがブラジルアマゾン森林でやっていることと同じで、更に監視していきたい。20位に環境政策を批判する記事がランクイン。

年間を通して読まれている記事が8番目の「シルビアの肺がんは受動喫煙？」で国民の関心が高いことがうかがわれる。私の知人のヘビースモーカーは肺がんで亡くなっているし、本人は大丈夫でも受動喫煙で奥さんが亡くなってる人がいる。オリンピックを機会に公の場での全面禁煙がようやく実現する。

毎月書いている年金生活者のマネーは2000万円問題でかなり読まれ出した。来年はまとめて電子出版化を目標としたい。

15位「賞金女王狂騒曲　ヒロインは？」書いていて日本の若者も凄い、捨てたものでないと思えたのはスーパースターへと邁進する渋野効果で俄然面白くなった女子プロの活躍だ。男子プロも刺激され、アマの金谷拓実が太平洋マスターズを強豪プロをおさえ優勝した。来年はプロゴルフから目を離せない。

政治の記事は正直書きたくない。平気で嘘をつく首相や大統領を見てると、政治の劣化に愛想が尽きた。

よいお年をお迎えください。

元の木阿弥日本郵政新人事

日本郵政グループは２７日、日本郵政の長門正貢社長（７１）が辞任し、後任に元総務相の増田寛也氏（６８）が就く人事を発表した。１月６日付。かんぽ生命の保険の不正販売で同日、金融庁と総務省が郵政グループに行政処分を出したことを踏まえ、辞任で経営責任を明確にする。同時に、かんぽ生命と日本郵便の社長交代も発表した。かんぽ生命の植平光彦社長（６３）の後任には同社の千田哲也副社長（５９）が昇格する。日本郵便の横山邦男社長（６３）の後任には、日本郵政の衣川和秀専務執行役（６２）が就く。いずれも１月６日付。千田氏と衣川氏はともに旧郵政省出身で、２００７年の郵政民営化した当初から郵政グループで勤めている。

この発表に開いた口が塞がらなかった。今回の事件は簡保生命不正販売とそれを追求したNHK報道への圧力、総務次官からの郵政への情報漏れ、など一連の元凶は天下りした鈴木康男副社長にあることは明白だ。一連の責任をとって辞めたのは大手銀行や損害保険会社といった民間金融機関出身者で、一方、新しい３社のトップは増田氏も旧建設省出身で、ともに官僚出身者が就くことになる。官僚達はこの際民間出身の経営者を排除し、天下り先輩を社長に付け、漁夫の利を得てほくそ笑んでるに違いない。元凶の天下りは民間会社にとって優秀な人材を得ることもあるが、会社経営のイロハも知らないわけだから日本郵政グループにとって大きな賭だ。安倍内閣の当初の方針は郵政民営化にあたって、民間企業のベテランを経営者に据えることだったが、どうしてこうした元の木阿弥人事になるのだろうか、これも末期的症状？？

カジノは止めて森林破壊の回復を

8月のブログで「日本のギャンブル中毒患者が536万人と推定され、成人での比率は4.8％でスイスの0.5％、米国ルイジアナ州1.68％、香港1.8％に比し、飛びぬけて高い」と厚労省から委託された国立病院機構が発表した。日本が高いのは偏にパチンコが寄与してることは間違いないがそれにしてもばくち好きの香港人を凌駕しているのには驚いた。カジノ法は国民に百害あって一利なしと以前ブログで書いたが、自民公明政権が強行突破してIR法として成立した。と書いたが、強行突破の背景がIR法推進中心の人物秋元副大臣の収賄容疑で少しずつ判ってきた。彼はこれが成長戦略だと主張している。

そして今日の報道によると、統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり、衆院議員秋元司容疑者（４８）が逮捕された汚職事件に絡み、東京地検特捜部は２６日、東京都内のパチンコチェーン会社を家宅捜索した。関係者によると、同社は秋元容疑者の元政策秘書が設立した芸能関連会社にコンサルタント料を支払っていた。 黒幕は中国企業だけでなく、もっと大きなギャンブル中毒患者を生み出しているパチンコ業界がIR推進に関係しているようだ。

私はかつてラスベガス、マカオ、シドニーなどカジノを訪ねたが、その華麗さ、熱気には一種の魔術みたいな雰囲気が漂い、賭けてみようという気分にさせる。マカオやシドニーでは香港、中国、台湾といった中国系の人々が早朝から、脇目も振らず熱中し、異様な雰囲気だった。秋元副大臣は観光立国と吹聴したが、このような観光客はいらないし、成長戦略からは外して貰いたい。

かつて、金属労協や国際労働財団勤務時代、中国や韓国の客人を招待し、時には地方へ案内した。彼らの反応は日本には原生林がある。緑が豊富でうらやましいと日本の森林を称えた。かの国にはない貴重な観光資源だ。ところが近年の台風被害で日本の森は荒れている。特に杉林は無残にも根こそぎ倒れている。先日京都嵐山で、トロッコ列車に乗ったが川沿いの倒木杉は（おそらく昨年の被害）眼を覆う状態で放置されていた。今年の台風19号は関東から東北へ荒れ狂い森林被害は789.7億円と林野庁は見積もっていた。この復旧には多くの人出も必要だし、IRなどより優先的に実行されるべきだ。

 

今月のワイン アマローネ

クリスマスイブはちょっと贅沢にイタリアの高級ワインアマローネ

ヴェネト州のヴェローナ地区で限られた生産者がごく少量生産し、かつては王侯貴族しか口にできなかったと言われるほど贅沢に造られた稀少なワイン、との触れ込みだが確かに濃厚で旨さが凝縮している。完熟したブドウを3～4ヵ月陰干ししエキスを凝縮させ、40～45％ほど水分を取り除き、糖度が上がったブドウを発酵させ、最低2年以上の樽熟成と6ヵ月以上の瓶内熟成を経てリリースされるから稀少ワインというわけだ。一年に一回ぐらいは年金生活者も味わいたい。

グーグルアレクサにXmas音楽をというと、騒がしい訳のわからないものをかける。Xmasクラッシックというと、ようやくホワイトクリスマスが流れる。時代は変わったのか、しかしアマローネの味は変わらない。

遅かった少子化対策

20年前、息子の女友達が結婚報告ということでパートナーを連れて自宅に来られた。彼はオランダ人のRさん、優しそうで真面目な好青年だった。ところがオランダで双子の女の子を産んでから、夫のRさんが自殺したという訃報が入って驚いた。原因は知るよしもないが、こういう事情だと彼女の両親の元へ帰国せざるを得ないと思っていたが、息子の報告ではオランダで子育てをするという話を聞いて更に驚いた。しかし彼女の決断は正解だった。先日息子が出張の折にアムステルダムで18歳になった娘さんと友人に会ってきたが、しっかりと根を張って生活をしている母娘の写真を見せて貰った。

調べてみると、遺族年金が16歳（障害者の場合は18歳、学生の場合は21歳）までの完全遺児に支給される。オランダは生まれると児童手当が18歳まで支給されその額はおよそ1歳～5歳年額10万円、6歳～11歳13万円、12歳～17歳15万円、更に教育費は日本だと年間公立でも10万円掛かるが、オランダでは公私を問わず16歳までの義務教育は無償だ。生徒は自分の学校が公立か私立か判らないという。親の所得の差にかかわらず、18歳以上のすべての就学者には奨学金が支給される。学生の交通費は無償など、オランダでは子供を二人養いながら生活できるのだ。

日本では少子化対策といいながら、1人親が二人の遺児を育てるのは至難だ。ようやく来年度予算で少子化対策費として3兆387億円、28.9%増となった。20年4月に始まる高等教育の無償化に4882億円、19年10月に開始した保育・幼児教育の無償化に3410億円を投じる。消費増税で得る財源を使った大型の再分配政策だが、遅きに失する感がある。

 

 

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日本の男女格差過去最悪、国会から改めよ

 

女性の地位が低下してる社会

「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げて5年の安倍政権、実際は女性の地位は、輝くどころか錆びついている。「世界経済フォーラム」が１８日、２０１８年版「男女格差報告」を発表した。日本......

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世界経済フォーラム（WEF）は世界153カ国を対象とした「男女格差報告書」（2019年）を発表した。調査の結果によると、日本の順位は昨年の110位から121位に低下し、過去最低となった。
11年連続1位はアイスランドで、2位にはノルウェー、3位にはフィンランドが入った。フィンランドでは34歳の女性が首相になり話題を集めている。その後にはスウェーデン、ニカラグア、ニュージーランド、アイルランド、スペイン、ルワンダ、ドイツが続いている。米国は53位、ロシアは81位となった。他のアジア諸国に比べても、タイは75位、中国は106位、韓国は108位と日本の順位は低い。

指数は4分野（政治、経済、健康、教育）で女性の地位を分析し、総合順位を決めている。特に政治分野が最悪で、前回の125位から144位へ、経済分野は前回の117位からやや改善されたが115位だ。経済分野はマクドナルドのカサノバ社長に見られるように、女性のパワーを活用しなければ国際競争には勝てないので、今後改善が進むが問題は政治分野だ。

国民の代表である国会議員に有権者の半分を占める女性枠を設けるなど政治の努力が必要だ。政党別に候補者に女性枠を定め選挙の段階で競わせることから始めたらどうだろうか？機械的に国会議員に女性定数を定めるより納得性がある。

年金生活者のマネー 評価されたバランス型投信

今年は、毎月1回年「金生活者のマネー」というテーマでブログを書いてきたが、私が推奨する長期分散投資をバックアップするデータが日経で報道された。
２０１９年１～１１月の運用会社別の投信の資金流出入額を集計したところ、流入超上位には「東京海上・円資産バランスファンド」の東京海上アセットマネジメントや先月ブログで紹介した「グローバル３倍３分法ファンド」の日興アセットマネジメントなど複数資産に分散投資する「バランス型」投信で売れ筋を持つ会社が入った。バランス型投信は分散投資の効果で値動きが相対的に小さく、安定した運用収益を上げたことがマネーを呼び込んだ。銀行でも低金利を逆に取り「預金代替」として推奨したようだ。

一方人工知能（ＡＩ）やロボティクス、バイオテクノロジーなど有望テーマに関連する銘柄に投資する「テーマ型」の投信に強みを持つ運用会社は、資金流出となった。
最新技術は年金生活者だけでなく素人投資家にははっきり言って判らない。わからないものや会社には投資すべきでないし、最新技術がほんとにものになるか少しは見えてこないと投信でも良い成績は出てこない。

この報道ではなかったが、長期分散投資の有力アイテムはSDG投資だと思う。地球環境問題がようやく再認識されてきた今年、アップル、米バンク・オブ・アメリカ、ペプシコ、日本電産など相次いでグリーンボンド環境債を発行し、その資金は主にCO2削減に充てるが、日本電産は電気自動車のモーター開発に充当する。再生エネルギーを含めテーマとしては身近であり、こうした環境債が増えてくれば、それらを組み込んだ投信も出て来て、個人でも手軽に買えるようになる。

もう一つ最近の朗報は投信の最初に取られる手数料がネット証券会社で相次いでノーロードになったことだ。今年の年金生活者のマネーで紹介した自分流分散投資の成果は本日現在収益率27％

見応えのある「ゴッホ展」

 

上野の森美術館でのゴッホ展、ハーグ美術館の作品展と勘違いした。ゴッホが画家として最初に修行したのがオランダのハーグ派で、その後パリ、南仏アルル、サン・レミ療養時代と時代を追って印象派へ変貌してゆく変転が見事に表現されている。場面場面に弟テオへの手紙も展示され、影響された画家のことも判り、豪勢に印象派の巨匠の作品も集め、今回の展覧会のコーディネートは見事だ。

オランダの美術館に足を何回か運んだがハーグ派という記憶はなかった。ハーグ美術館のハーグ派の作品も多く展示されていたが、ヤコブ・マリスの「町の眺望」など巨匠フェルメールの影響を受けていて、眼を見張る傑作が多く、ゴッホがここで修行したわけがわかった。アントン・マウフェの「雪の中の羊飼いと羊の群れ」の筆使いはゴッホに大いに影響したと推測できる。

ゴッホがハーグ派から印象派に入っていく過程で、ピサロ、シスレー、セザンヌ、モネ、ルノワールの影響で明るい画質へと変貌して行く、そのため印象派の傑作を世界中の美術館から持ち込んで展示している。ここの部屋はまるで印象派展といった趣がある。相当の努力がなされている。

ゴッホ独自の強い筆使いはパリ時代のアドルフ・モンティセリ「陶器壺の花」の影響を受けたことがことが判った。このパリ時代に日本の浮世絵にも影響受けたようだ。アルルに移ってからゴーギャンとの交友は有名で、島根県立美術館のゴーギャンの「水飼い場」が展示されている。

最大の見ものはアルルに移ってからの作品で、中でも「糸杉」の筆タッチの迫力にはゾクッとくる。サン・レミ時代の作品はゴッホの集大成といった凄さが出ている。見応えのある美術展で満足感一杯だが、贅沢言えばひまわりの絵が見たかった。

 

 

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昭島の黄金道路完成

銀杏並木の葉も落ち始め、ついに黄金道路完成、これだけ長い黄金道路は都内にはないでしょう必見です。もみじの色は出にくいけど銀杏の色はバッチリです。

景気は底か？悪くなるのか？

日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はゼロとなり、9月の前回調査から5ポイント悪化した。米中貿易戦争で外需の低迷が続き、4四半期連続の悪化となる。大企業非製造業も個人消費の落ち込みで2期連続で悪化した。
下図で見ると、中小企業の製造業は既にマイナスになっていたがここへ来て大企業の製造業がゼロになった。希望退職募集も富士通２８５０人、ルネサスエレクトロニクス約１５００人、東芝１４１０人、経営再建中のジャパンディスプレイ１２００人など希望退職者を募集した上場企業は延べ３６社、対象人数は１万１３５１人に達し、昨年の年間実績（１２社、４１２６人）と比べ、企業数も人数もすでに３倍増となっている。（東京商工リサーチの調査）日本経済を何とか支えているのは非製造業だが、10月の消費税増税で景況感は大企業も中小企業も落ち始めている。来年の希望退職実施を発表しているのは「セブン＆アイＨＤ」「ファミリーマート」「ＬＩＸＩＬグループ」「ノーリツ」「味の素」「みずほＦＧ（みずほ証券）」で頼みの非製造業も入っている。

更に倒産件数も増えつつある。調査会社帝国データバンクによれば、1,000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は、10月で785件、前の年の同じ月より5％増え、1か月の件数としては今年に入って最も多くなっている。10月に関しては、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響があった。業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30％増えたほか、小売業も12％増えた。11月は724件で、2.5％増え3か月連続で前年同月を上回った。

アベノミクス3本の矢は①2％の物価上昇②財政再建③構造改革など、最長内閣というだけで、何も達成できてない。唯一失業率が低くなったが上記の通り、リストラ、倒産が増えあやしくなってきた。専門家は今が底と見る人とこれから悪化するという人に分かれている。政府は更に13兆円の景気対策で底割れを防ぐ対策に出たが、税収入が2兆円も不足することが明らかになり、財政はますます悪化する。景気対策の大部分は企業や農業への減税や台風災害の復旧に当てられ、肝心の個人消費を刺激する対策は消費税対策のポイントのみというお粗末さだ。

これからの景気は世界でも珍しい10年以上も実質賃金が下がり続けている現状をどうするのか、所得格差をなくす累進課税強化の方策もないまま、GDPの6割を占める個人消費をどう喚起するのか、この辺が解決しないと景気は悪化するだろう。政府よりの専門家の中には低位で安定するとし、悪化という言葉を使わない。証券業界では株価が好調なので、今が底と見る人が多く来年には株価は日経平均27000円にと囃している。