フェルメール展

早朝、6時に起き7時半の東京行きに飛び乗り、上野都美術館へ、立川で座れたから良かったがすごいラッシュであった。9時15分前に着いたけど結構並んでいた。館内にはいるとまだゆっくりと鑑賞でき、退場する10時半頃は混んできた。フェルメールを筆頭とする17世紀のわずかな期間輝いたドルフト派の絵はレンブラントの影響をうけ、遠近法と光の光線の模様が見事に描き出されていた。おもしろかったのはドルフトの教会内部の絵で魚眼レンズで見たような構図を取り、写真では収まりきれない構図でも見事に描いていた。フェルメールの作品は7点ほど展示されていたが、見応えのあるものばかりであったが、「手紙を書く女」が最もフェルメールらしさが見られ、窓からの光線がもたらす陰影はすばらしかった。以前どこかで見た「牛乳を注ぐ女」とか「手紙を読む女」とシリーズを組んでいるような印象であった。
今日の朝のニュース特報は米国ダウの777ドルの暴落で、対照的な世界であった。昨日、危惧したように選挙民の反感を恐れた下院議員が反乱を起こし、議会トップと財務長官、FRB議長が決めた75兆円(ちょうど今日見たドルフトのオランダのGDPに匹敵）の救済策は投票で否決されたため、金融不安はさらに拡大した。日経も連れ暴落した。

金融危機下のマケインとオバマ

二人のテレビ討論会をネットで見た。この時ばかりは拍手もヤジも禁止で静かな会場の中で討論は盛り上がった。主なテーマは現在起きてる金融危機とイラク問題、二人とも上院議員だけあって巨額な国家資金の金融機関への援助は慎重であった。本日、反対していた共和党議員もおれて監視委員会を作ることを条件に700000000000ドルの国家資金投入の枠組みができた。この75兆円という金額、タイム誌は米国の一所帯あたりの負担は6200ドル、防衛、財務、教育、外務、軍人恩給の総予算に匹敵すると報道しており、議員が選挙民のことを思わざるを得ないすごい額だ。もちろん金融機関の役員報酬が問題になり、制限を加えることも条件に入った。
脇道にそれたが、経済政策では二人の大統領候補はかなりの違いを見せた。マケインは小さな政府派、法人税が米国は35％と世界で2番目に高い、仕事が海外に流れてるので法人減税実施を公約、かたやオバマは全員加入医療保険の導入を唱えた。平均的には世界で最も豊かな国でありながら日本以上に格差社会になったため貧困層の不満は強い。この辺は私の友人でボーイングの組合役員がよく言ってたのを思い出す。「20年前、私1人で働いて4人家族を養っていたし、シビックも買えた。今では妻が働いてようやく同じ生活を維持できるかどうかだ」
外交でもかなり二人のスタンスは違う、特にイラクでは成功しつつあるとするマケインに対しオバマは、既に4000人も死者が出ている早期撤退しかないと主張。今回の討論は甲乙つけがたいが若さの馬力があったオバマがやや優勢か？これから副大統領どうしのテレビ討論も予定されてると聞く、楽しみである。
執筆中に10カ国の中央銀行が65兆円のドルを資金供給するというニュースが入った。この間の6カ国中央銀行の資金供給ではまだドル不足なのだという。多分これは金融危機がEUに広がりつつあるのだろう。

中山国土交通省大臣は大臣失格どころか議員失格

また信じがたい大臣が出現したものだ。昨年の松岡大臣は自殺したが先の辞任した太田大臣も含めこんな人達が国会議員だったのか！何故だ！国会議員は選良とまで言われて久しいが最近この言葉は死語になってしまった。こういう人を選んだ国民も猛省すべきだ。
成田空港問題は普通の人なら国土交通省の責任が大半だと言うことはわかっていると思う。先祖代々の農地は農民にとって命と同じで公共のために提供するとはいえ断腸の思いであった。そうしたことを理解せずに権力を嵩に札びらをきって国土交通省と公団がごり押しをしたのがまだ完全に解決を見てない原因で、新左翼につけ込まれたという図式だ。こうした教訓が生かされたのが新関西国際空港であった。国会議員ともあろう人がこれらのことを理解できないはずはなく、多分勉強不足であったのか情けない。
日本民族単一論に至っては開いた口がふさがらない。アイヌ民族については今年の6月6日に、参議院と衆議院で、『アイヌ民族を先住民と認める決議』が採択されたが、中山議員は居眠りでもしていたのだろうか。
こうした議員がいる自民党とはどういう政党なのか？大臣に任命した麻生首相の責任は問われなければならないが、自民党の議員の中にはことあるごとに戦後の日本教育の失敗？を日教組になすりつけるという無責任さは代々の文部科学大臣はどこの政党に属していたのか？
今回の自民党総裁選での街頭演説では何故誰がこんな日本にしてしまったのかと言う反省がなかった。長期政権の弊害極まるということか

米、包括的な金融危機対策を発表

20日現在具体的には判らないが、不良住宅証券を買い取るとかMMFの元本を保証するとか、とにかく50兆円という資金を用意して米国金融機関の不良資産を買い取り、これ以上の財務内容悪化を防ぐとの財務省、FRB、議会が結束した姿勢を見せた。ウオール街ではダウが400ドルも回復し、ほぼリーマンブラザーズ危機前の値段に戻した。外部専門家は105兆円くらい資金が必要だろうと言っている。ロシアも中国も株価対策で政府の資金で株を買い上げるという手段に出た。昭和40年の大不況の時に日本も株を政府機関が買い上げたし、前回のバブルの時には銀行の不良債権を回収機構を設立して買ったり、銀行に直接国家資金を投入した。その時にも感じたが今回も強欲に目がくらんでできた不良資産やサブプライムローンの不良証券を国家資金でつまり税金で救済することに矛盾を感じる。何時の時代も目の前の危機を回避しないと大変だと言う論理だ。
前回も触れたがGMの危機にはせいぜい会社に低利の資金を融通するぐらいで、金融機関の雇用対策と言っているが自動車産業の方がはるかに裾野は広く桁違いに雇用も多い。GMの時価総額は今や1兆円にも満たない6800億円、トヨタの16分の一以下、日産の3分の一以下、それでもGMを買おうという動きはない。経営陣はGMは100年間いつも米国人の好む車(大型車）を作ってきた。これからの100年もそうだなどとノー天気なことを言ってるが、こちらの対策も大変だ。

大きすぎるからつぶせない？AIG

AIGに対しては9兆円融資という判断で世界最大級（総資産105兆円）の保険会社はなんとか破産しなっかた。ここまで追い込まれたのはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ）とか言う商品が原因、格付けの低い証券化商品を保証して売れやすくするものでその代わりがっぽり保証料を取るビジネス。これがなんと50兆円もあるらしい。連帯保証みたいなもので証券が不良化すると当然代行して払うことになる。とにかく数字が大きすぎてついて行けない。
市場はリーマンブラザーズは見捨てたがつぶすには大きすぎるAIGは救済という方針のぶれに対して不信を抱き、さらに株は大幅に下げた。つまりまだ今後破綻する金融機関が出てくるとの思惑が払拭できないのだろう。
信用は急速に伸縮し、ドルの調達が逼迫、ついに米欧の主要6中央銀行は18日、協調して総額1800億ドル（約19兆円）のドル資金を供給する緊急対策を発表し、ブッシュ大統領も自らテレビで発表した。
リーマンブラザーズの会長の前年度の報酬は40億円、メリルリンチの前会長の退職金も100億円を上回る。この数字も大きくて信じがたい。一方100周年を迎えたGMは青息吐息で政府に資金援助を訴える状態、下請け部品会社の労働者は失業保険でなんとか食いつないでいるが仕事が見つかる保証はない。
来月は米国銀行の決算が発表されるがどうなることか
もう米国ビジネスモデルなど礼賛したり唱道したりしないでほしい。途上国も日本も充分被害を受けている。

リーマンブラザーズの破綻とメリルリンチの身売り

米国の金融危機はついにここまで来たかという感じ、先週末休日出勤でポールソン財務長官を中心に救済策を練っていると報じられ、誰もがファニーメイ、フレディマックを救済したように何らかの手を打つと思っていただけに大きなショックが株式市場を襲った。日経ダウの下げが600円を超え、米国や欧州の市場より過剰反応をした。デカップリングなど関係なくブラジルの7％ダウンを筆頭にBRICｓ各国も大きく下落した。ゴールドマンサックスの元CEO兼会長であったポールソン長官は「民間企業を公的資金で救済など考えたこともなっかた」とのべ、かつてのライバルであったリーマンブラザーズを突き放した。メリルリンチを買ったバンクオブアメリカ経営者はリーマンブラザースの破綻の原因はグリード（どん欲）だとコメント、確かに今判ってる損失64兆円は想像を絶する。ウオールストリートの花形、投資銀行もついにサブプライムローンの証券化で経営方針の大転換を迫られている。前FRB長官グリーンスパンは世紀の危機だと言ってるが住宅バブルを生み出した責任はどうなっているのかマエストロの権威も地に落ちた。当時、「日本の土地バブルは研究している米国の住宅はバブルではない」と言ってたと記憶している。
さあ明日から各国の政府、中央銀行はどう出るか、資金の供給は既に言明している。金利を下げるか、ドル防衛をどうするか、いずれにせよ米国一国ではもう限界でG8の協調対策が必至である。

久しぶりにアウトレットへ

入間の三井アウトレットパークはかなり評判で混んでいると聞いていたので遠慮していたが、夏休みも過ぎもう空いていると判断し、先週の水曜日に行ってみた。昭島の自宅から1時間弱、16号線からすぐに入れ、先ず食事となったが、バイキングは長蛇の列で1853というピザ屋に並び10分ぐらいで入れた。赤ワインとランチセットで2000円弱、食べきれないぐらいいろいろ具の入ったカプリチョーザは1600円、運転手の伜はマルゲリータ1400円をチョイス、これにサラダとコーヒーが付いてくる。サイズは12インチだけで効率をはかっている。
最近では軽井沢のアウトレットへ行って以来なのでうかつにも気がつかなかったのがアウトレットの構造、客の通路はエアコンなしの外側で、真夏に来なくて良かった、真冬もこれでは厳しい。各店をザーと見たところ一流ブランド店だけあってアウトレット品だからといって手を抜いてない。スポーツ用品で見ると店によっては品数の少ないところもあるが値段から魅力あるものを並べている。ゴルフのクラブやスニーカーなど買っていこうかなと思ったが、やはりここでは事前に調査をしねらいを定めて買うべきと思いとどまった。ただスピーカーのBOSEではイヤホーンの良いのがあったので12000円で衝動買いしたら、おまけにウオッチが付いてくるというセールだった。
平日にも拘わらず若い人がかなり多く、人気のアイスクリーム屋とかフードコートはかなりの混みようで、ここに関して言えば不況とは無縁で消費は活気をおびていた。フランス製ブランドのワンピースを値段が下がるのを1ヶ月待って買ったというご婦人もおられました。最近の消費者はかつてのようにブランドものを無条件で買うというより自分の価値判断と値段があったときにゲットするというように進化してきているようだ。

グリーンジョブで雇用は増えるか

米国大統領候補オバマ上院議員は公約の一つにグリーンジョブで500万人の雇用創出をするとしている。本日国際労働財団主催でグリーンジョブをテーマに国際フォーラムを開催した。欧米各国の労組代表は環境問題の取り組みとグリーンジョブの創出を報告したが環境を考えると雇用喪失も出てくるのでそのバランスに苦労している。例えばカナダ、労組としてはオイルサンドの生産反対を唱えた。その理由は大規模な環境破壊とエネルギー効率の悪さで、オイルサンドを露天掘りする面積は何と本州くらいの規模となり、2ガロンのオイルを生産するのに1ガロンの石油を使うという。ここでの雇用喪失をカバーするにはマニトバ州がやり出したように全家庭の窓を断熱窓に取り替える政策を推進して窓製作新会社を設立し、雇用を創出してることを紹介した。低所得層の家の窓は無料で取り替えると徹底している。各国の報告をみても、要は省エネを推進することで雇用を増やすことを追求している。冒頭の米国の場合は風力発電の適地が多く有望であり、バイオエタノールの生産も環境への負荷が少ないが土地の広い米国だから出来る政策だろう。各国代表が強調したのは新しいグリーンジョブに適応するために移行期における教育訓練の重要性だ。
日本でも省エネ推進で雇用は増やせるが構造変化にはこれまでも大規模な職業訓練を実施した。最近のガソリン高で予想外のことがいろいろ起きた。自転車通勤が増え、自転車生産が増えるといったことは小さな影響だが、漁業で考えると、大量の燃料を使う遠洋漁業から省エネの栽培漁業とか養畜漁業への転換の必要性が明白だ。オーストラリアではマグロの養畜がさかんで大部分は日本へ輸出している。遠洋漁業削減となると大がかりな構造変化となり、雇用政策が必要だ。消費者も欧州で普及しだした商品の売り場までに搬送される距離の少ないものを買うといった意識改革が必要だ。

世界一幸福な国は？

各国の福祉や健康状態と満足度調査に基づき、大胆にも英国の研究所からハッピーな国順位が先頃発表された。トップはデンマーク以下スイス、オーストリア、アイスランド、フィンランド、スエーデンと続く、このあたりの順位はなるほどと思う。日本はとなると90位でびりけつのほうで82位の中国より下、この調査の信憑性を疑わざるを得ない。だだアジアではダントツで上位にあるのはマレーシア（17位）、以下シンガポール(53位）、香港（63位）インドネシア(64位）タイ(76位）といった国々が続く。この辺の順位を眺めてみると思い当たる節もある。幸福かどうかは個人の価値観により違うし、満足度となるとかつて組合員満足度調査をやった経験から考えるとかなり難しい。情報の多寡が大きく影響するからだ。情報に接する容易さランク(世界経済フォーラム）も考えないと正しい順位とは言えない。デンマークはこのランクでも1位、同じくシンガポールも3位だから幸福度ランクはほんとだろう。逆にヴェネズエラのように情報ランクでは83位だが幸福度ランクは25位と高い。この国は大統領がマスメディアをコントロールしてるから国民は幸せなのだと思わされてるとも見られる。
ただ私個人はデンマークに住みたいとは思わない。デンマークは消費税25%の高負担だけど社会保障は万全な制度、それにプラス職業訓練の充実で失業対策も機能してるといったところが評価されたのだろうが、夜の街は静まりかえって何ともさみしい。華やかなのはチボリ公園だけ、これは消費税が高くレストランや飲み屋の発展が阻害されているからで、まあ価値観の違いか。
マレーシアがアジアでトップなのは比較的自由で気候も良く、食料が安いから老後はここで過ごそうという人も多いので肯ける。労働時間も日本みたいに長くなく、休日出勤もなく休日は家族で楽しんでいる。着実に経済成長が続いている国は国民も今日より明日は良くなるという上方志向で幸福度もアップする。日本みたいに世界第二の経済大国ではあるが年々生活が苦しくなる、自殺者が3万人もいる、悲惨な働き方をしている若者がいるといった報道を目にすると何となく幸せになれない気分というところか

米国金融制度のほころび、ついに税金の投入

昨年の8月、サブプライムローン問題が発生、それ自体はバブルがはじけて住宅ローンが返せなくなったのだと対岸の火事と見ていたが、金融工学なるもので債券の証券化がなされ、しかも名のとおりサブプライムの債券なので格付けが低いのでそのままでは売れない。格付けの高い他の債券と混ぜて格付けを高くして再証券化して全世界に販売、その額未だに40兆円から120兆円も残っているらしい。安い牛肉に脂肪分を注入してサシの入った高級牛として売るようなものだ。金融工学を崇めた影響で欧州では銀行が倒産、米国では3月にベアスターン証券が倒産、連銀の支援により金融恐慌一歩手前で収拾した。しかし信用収縮は全世界でおこり、日本でも最近、マンション業者が相次いで破綻したのは外資が資金を引き揚げたことが原因だし、健全な経営してる中小企業でも銀行が資金を引き揚げ黒字倒産が多くなっている。
米国は銀行などつぶれても政府が支援することはないが今回の政府系住宅金融会社のファニーメイ、フレディマックは米国の住宅ローンの半分を占め、その債券は外国政府や中央銀行も保有し、何とその額160兆円、この巨大さは共和、民主両党も支援をせざるを得ず7月に支援法案を通した。ポールソンは財務長官はかつてゴールドマン・サックス社の会長兼最高経営責任者だっただけあって世界の株式市場が底をついた時期を狙って日曜日というタイミングで大規模な資金投入を発表した。月曜日の今日東京市場日経ダウは400円も上がり、あいついで開いたアジアの各国市場も金融の安心感で値を上げている。
ポールソンは支援策を発表した時、両社は米監督当局の公的管理下に入り、財務省は両社の優先株を公的資金で買い上げて資本増強するけどこれは米国の国民と家族を守るためだと何回も強調していた。
米国の金融制度はほころんだ。金融工学は花見酒の経済と見た。これに共鳴した野村證券はじめ日本の銀行も痛い教育料を払った。