「資本主義の終焉と歴史の危機」から

この新資本論とも取れる本からなるほどと感じたエッセンスを取りだしコメントしてみよう。
資本主義が終焉にむかっているプロセスを米国の例で次のように示している。
要約すると米国は資本主義の延命策として「電子・金融空間」を作り出し、リーマンショック前まで実物経済をはるかに陵駕する１００兆ドルのマネーをふくらませた。その典型例がサブプライムローンで、リーマンショックによりバブルが破裂した。その結果、「バブルの生成過程で、富が1％の上位の人に集中し、バブル崩壊過程で国家が公的資金を注入し、巨大な金融機関が救済される一方で、負担はバブル崩壊でリストラにあうなどのかたちで中間層に向けられ彼らが貧困層に転落することになる」
バブルが発生し、崩壊することを繰り返すことにより中間層がなくなり、購買力が落ちることにより市場は狭くなり、デフレになり、資本主義は終焉を迎える。このことは日本にも当てはまり、日本ではかつてバブルが破裂し、中間層がリストラにあい、非正社員化が進み、賃金は低下して格差が年々大きくなり22年デフレに陥ったという。水野氏の説明にはかなり説得力がある。

私は途上国の発展で市場は大きくなると思うが、水野氏は「資本（余剰マネー）はグローバルに動き、日本の自動車のように国内市場が満杯になると途上国に投資し、中国のように世界の工場へと発展する。しかし資本主義には内在的に過剰・飽満・過多を有するシステムなので限界に達する。エネルギーの制約から石油価格は高騰し、インフレとなりバブルと崩壊の繰り返しとなる」とし、中国バブルの崩壊をも予言する。

資本主義発祥の欧州について、水野氏はリーマンショック以上の危機をむかえていると指摘している。欧州は統一EUで市場の拡大を目論んできたが、若年労働者の失業率はドイツの社会学者ベックによれば「25歳以下のヨーロッパ人の4人に1人は職がない。アイルランドやイタリアでは25歳以下の3分の一が失業している。ギリシャやスペインでは若年失業率は53％」と行き詰まりを見せている。
欧州はかつて歴史的に資本主義を発展させてきた。「資本主義の性格は時代によって重商主義であったり、自由貿易主義であったり、帝国主義であったり、植民地主義であったりと変化してきた」と分析し、その最終形態がEUであったと水野氏は指摘する。
米国と違い大陸欧州は周辺国を併合させるモーメンタムが働き、東欧、バルト三国、バルカン半島へと拡大を続け、今ウクライナがその対象になっていると考えるとわかりやすい。ギリシャ危機で見られたように、ナショナリズムがぶつかり、現在の危機を乗り越えるどころか反EUを掲げる政党も選挙で躍進しており、暗中模索の状態が続くのではないか。
我が日本も、株内閣と揶揄されるように、国債の大量発行、日銀引き受けによる異次元緩和でマネーがあふれ、株価も回復しているが、水野氏の言うように資本主義延命だけに終わればやがてクラッシュが来ることになる。

水野氏は資本主義に替わるシステムが現れるまで、脱成長・定常状態を提言する。ゼロインフレであれば、今必要でないものは値上がりがないのだから購入する必要がない。豊かさを「必要な物が必要な時に、必要な場所で手に入る」とミヒャエル・エンデの言葉で説明している。

今時の資本論「資本主義の終焉と歴史の危機」

久しぶりに書評を書きたい本が出た。水野和夫著「資本主義の終焉と歴史の危機」で、ずいぶん大風呂敷な題名だなと思い読んでみたが、ほんとに大風呂敷で新書にも拘わらず、中身は資本主義の起源から変遷の歴史書であり、利子の起源から最近のゼロ金利までの経済分析を基底に資本主義が発展すればするほど過剰生産、バブルが発生し、富は一握りの人々に集中し最後には資本主義の終焉を予言している。ただし、それに変わるシステムはいまだ不明で、今後の研究に待つと著者は言う。それまではいたずらに資本主義の延命を策する（アベノミクスもその一つ）より、分配の公平さを追求すべきと説く。

資本主義が発展するに従い、富の分配が偏り大多数の人々の購買力がなくなり、国内市場は限界となるというのはマルクスの資本論的な展開だが、水野氏は国内市場が壁になるとグローバル化が推し進められ、途上国へと世界市場を求めたが、中国のバブルを見るようにこれもやがては限界となる。米国は電子・金融空間を作り出し、リーマンショックのバブル崩壊にも懲りず、世界からマネーを集めているが、余剰マネー１４０兆ドルが世界を徘徊しその規模は実物経済の２倍になっており、やがてバブルは破裂するとしている。

資本主義は絶えず、新市場たる辺境地域を求めるまたは作り出そうとして来たことは事実だが、途上国の発展に限界が見えたというのはやや早すぎるのでないか？途上国の人々はかつての日本人のように明日は必ず良くなる少しでも豊かになるということで励んでいる。もちろんアルゼンチンのように後退する国も出て来るかもしれないが、全体的には中期的には成長するのではないかと思う。

問題の日本のばあい、２０年間も国債利子率がゼロに近い水準で、既に資本主義の終焉に近づいているとし、アベノミクスは悪あがきでむしろバブルを発生させ、その破裂により益々中間層が減り、大多数の国民が危機に直面すると主張する。むしろ日本は世界に先駆けて財政を均衡させゼロ成長の定常状態にすることが求められていると分配論を展開するが、これは浜矩子氏の論に似かよってる。

膨大な内容で、水野氏の指摘には目の鱗現象が多く、若い人に知ってもらいたい場面を次回紹介したい。

ワールドカップ残念だけどこれからが面白い

早朝から日本列島は日本の１次リーグ敗退でムードが悪かった。サッカーには素人の自分でさえ、世界のレベルの高さを実感した。せめて（判定勝ちだった)ギリシャを破っていれば展開は変わったかもしれないが、れば、たらは止めておこう。

日本チームとしては史上最強と言われて臨んだが、コロンビアやコートジボワールとの戦いで日本のチームワークは圧倒的な相手の突進力に敗れた。カウンター攻撃の凄まじさはコロンビアのマルチネス、ロドリゲスの突進を防げないことにあったが、一流選手のスピードを目の前にして日本ディフェンス陣は追いつけなかった。今回全体的に南米チームが勝ち残ったことを考えると原因は気候のせいにもあっただろう。

欧州チームでは常勝のスペインをはじめ英国、イタリアといった名門も１次リーグで敗退した。オランダ、ベルギー、フランス、ドイツは残ったので、欧州と南米チームのこれからの戦いが面白い。特にオランダは緒戦で欧州の王者スペインを破り、まさに破竹の勢い。チームの中心のロッペンのドリブルのスピードと突進力には今回初めて見たせいか、鳥肌が立つという表現がぴったりだ。

ロッペンとロドリゲス、メッシの対決実現すればワールドカップはこれからが面白い。

都議会としてけじめをつけよ

セクハラ都議会と揶揄されている我が都議会、５日経ってようやく１人の議員が自分がやったと名乗り出て、謝罪した。しかし、都議会として調査委員会を発足させ、ヤジ議員を特定し処分をすべきなのに傍観している。自浄能力ゼロでは解散するしかない。

一強与党の奢りがそうさせているのだろうか？５日経ってから名乗り出るとは、嵐が通り過ぎるのを待ってれば何とかなるとの思惑か？これまで日本の政治家のスキャンダルでは金目のものが多く、皆やっていることだからと平然としている大物政治家もいる。辞任した前知事は脇が甘い、素人だなどと言われているが、現在の世論は政治家に政界や議会の慣習とは違う一般常識を厳しく求めている。今回のセクハラヤジは世界の常識を逸脱した発言で、しかも都議会という公の場で起きたことだけに解散し、出直すくらいの重みがある。

声紋判定をするとみんなの党は言ってるが、それで犯人を捜すことは都議会自体を貶めることで、むしろ都議会議員全体で調査委員会を作り、その場で名乗り出ることを求めることだ。やじった議員の周囲の議員は名乗り出ることを説得すべきだ。それにしても情け無い話だ。

東北ボランティア最新事情、まだやることは有る

外資系のIT関連企業に勤める息子から、宮城へ土日ボランティアに行ったという話を聞いて思わず「現地に君がやる仕事がまだ残ってるのと」言ってしまった。愚問であった。あれから3年経つのでボランティアのやることはないのではという思い込みだった。

行った先は、東京駅新駅舎の屋根スレート板の産地雄勝町で、津波の影響を最も受けた地域だ。東京駅新駅舎見学の時にも津波で多くのスレートが破壊され、新駅舎に供給するのに大変だったという話を聞いたので雄勝町は知っていた。雄勝町は復旧にはほど遠く、人口も減ったままの状態だという。大きな原因は3年も経つのに未だに高台に整備されるはずの住宅地が完成してないことにある。最近の景気回復はむしろ復興の足を引っ張っているとのこと。

この雄勝町に震災以来根を張ってボランティア事業をやっているのがSweet Treat 311で、そこで息子は会社仲間とボランティア活動に参加してきた。具体的な作業は人手不足なのでいろいろあるようだが、竹林の伐採整地と特産わかめの袋詰めだった。3年ぶりに採れたほや貝やホタテ、ウニなど東京では食べられない新鮮な海の幸が食べられ、行って良かったと満足そうだった。

こうした人手不足の地域はまだ東北の被災地には多く取り残され、復興が遅れ気味の状態だ。多くのボランティアを派遣した連合やNPOも再度チェックし、ボランティア派遣を再考して欲しい。

セクハラ都議はつまみ出せ

ひどい話でブログに書くのもはばかられる。18日の都議会で不妊に悩む女性への支援の必要性を訴えた塩村文夏都議に対し，自民党議席から「自分が早く結婚すればいい」「産めないのか」といった今時信じられないヤジがが飛んだ。

このヤジはセクハラの典型で、民間会社だったら懲戒もの、受ける女性のダメージは大きく損害賠償さえ取られるケースだ。都議会の品位が疑われると野党が言っているが、都議会自体の自浄能力があるかどうかの問題だ。

こうしたセクハラは人権無視の極みで一般社会ではようやく理解されてきたと思っていたが、年収2400万の高給をはむ都議会という場は世間一般とはかけ離れたところなのだろうか？信頼を取り戻すにはセクハラ都議を特定し、つまみ出す以外にはない。

進化したユニクロの地域限定正社員

先日の東京放送WBSで、ユニクロの地域限定正社員で働く子持ちの女性社員が5時に退社し、保育園に子供を迎えて帰宅する映像取材と、ユニクロの柳井社長のインタビューを見た。以前このブログで柳井社長の賃金論を批判し、退職率の高さ等ブラック企業の風評もあると書いたが、今回のインタビューではこうした批判をまともに受け止め、大きく変えようとする意欲も感じられた。

地域限定正社員は国内のユニクロ856店舗で勤務をする全パート・アルバイト約3万人の半数以上に当たる1万6000人を正社員化するというものだ。この制度は2007年4月に運用を開始したが、対象者5000人のうち、現在の地域限定正社員は約1400名に過ぎず失敗に終わった。原因は「正社員と同じく、繁忙期である土日の勤務や週40時間のフルタイム労働を求めた点に無理があった」とユニクロは分析している。今回の新制度では短時間勤務でも地域限定正社員化するというところがみそだ。今流行りの女性のワークライフバランスも考慮し、長期的な人材の確保や生産性を向上させるための人事制度改革だという。

先のインタビューで柳井社長は人件費負担は１人当たり2割増えるが、経験を積んだ従業員による効率のアップで補えると断言している。大幅なコスト増もスタッフが定着することによる採用コストの抑制、アルバイト訓練費用の削減、習熟したスタッフが増えることによる生産性向上でまかなえるとの判断なのだろう。

今回の地域限定正社員制度は、サービス産業の人材不足と生産性の低さを克服する試みであり、企業と従業員双方にとってメリットのあるもので多いに評価したい。ホワイトカラー・エグゼンプションなどよりはるかに社会的なインパクトは大きく、オランダ型の正社員制度に類似しており、社会保険の担い手が少しでも増える点でも是非成功して貰いたい。

東大が25位、意外な企業の大学評価

日経が上場企業の人事担当者を対象に新卒社員の出身大学評価を行ったところ、433社から回答があり、意外な結果で大学受験生に大きな影響を与えるだろう。対人力、知力・学力、独創性など5項目で調査し、総合評価で最も高かったのはダントツで180.1点の京都大学だった。2位神戸大学158.7点、3位大阪市立大学157.2点，4位筑波大学155.3点、以下一橋、徳島、早稲田、慶応、九州、名古屋、迄がベストテンだ。

東大が25位という結果には驚くが、企業経営者だと政治的な配慮も働くが人事担当者の評価というところがみそで、正直に本音が出たのではないか。東大と京大の差は独創性と行動力、特にコミュニケーション能力で大きな差が付いたと分析している。

それにしても，地方国立大学の評価が高いのは、これまでの傾向と大きく異なる。無理して東京の大学に行くより地元の国立大学に入った方が就職には有利になるよという大企業人事担当者のメッセージだ。6位の徳島大学はコミュニケーション能力や主体性の高さで国公立大学のイメージを変えたがその秘密を知りたいものだ。東京で人気の阿波踊りが役に立っているのだろうか？

知力・学力なら東大だと思ったが、一橋、京都、広島、筑波の順で5位にも入っていない。入学するのに精一杯で卒業する時には消耗してしまったのだろうか？他の項目での1位を見てみると、行動力では国士舘で体育会系の面目躍如、独創性では信州大学、内創造力では京大に負けたが、個性があるで逆転した。専門性・仕事力では東工大で当然という結果だが、文系の上智が語学力抜群で2位に食い込んだ。対人力では福岡大、コミュニケーション能力とストレス耐性で高得点を得ている。何となく博多の屋台街と山笠祭りの迫力が重なる。

企業は人なり、人事担当者はこの厳しい時代、採用には全精力を傾けるだろう。大学もそれ相応の教育体制を取らざるを得ない。黙ってでも就職のできる東大生だったが、ブランドが落ちては行く末が案じられる。

ブラジルの反ワールド・カップデモの背景

華々しく開催されたワールド・カップ、世界中が盛り上がっていると思うが，肝心のサンパウロで開会式の日にも開催に抗議するデモが起きている。開催費用を福祉予算に回せということが趣旨との新聞報道だが、開催費用はスタジアムの建設費を含めても福祉予算の20分の一にすぎない。

背景を探るために、米国のCIAのデータでブラジルと日本を比較してみた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル　　　　　日本
１人当たりのGDP　　　　　　　12100ドル　　37100ドル
消費者物価上昇率　　　　　　6.2％　　　　　　0.2％
失業率　　　　　　　　　　　　　　5.7％　　　　　　4.1％
貧困率　　　　　　　　　　　　　　21.4％　　　　　16％
内極貧率　　　　　　　　　　　　4.2％
ジニ係数　　　　　　　　　　　　51.9　　　　　　37.6
所得分布下位10％　　　　　　0.8％　　　　　　1.9％
　　　　上位10％　　　　　　　42.9％　　　　　27.5％

この数値を見ればすぐ理解できるように、日本の格差社会とは次元が違う格差が存在する。失業率5.7％は欧米の基準から見れば悪くはないが、食べるにも困るという極貧率が4％を超えている。上位所得1割の人が所得・消費を4割以上占め、ジニ係数が5割を超え、サッカーどころでないという貧困層の鬱憤がワールド・カップにむかっている。当然犯罪も多く、日本人観光客は真っ先に狙われる。

政権は労働者党で、組織労働者は恵まれ、地下鉄のようにストも打てる。前大統領ルラ氏は貧困家庭向けの食料援助や援助金制度などの政策で人気を得たが、その後財政逼迫で引き継いだルセフ大統領は困難に直面している。

外国人労働者の受け入れに長期的視点を

ここのところ、7年ぶりに求人倍率が1.08倍と高水準で人手不足の状態となっている。経済界からは，外国人労働者の受け入れをすべきという声も強くなり、法務大臣の諮問機関で外国人研修生の制度拡大について「現在最長で３年となっている実習期間を優秀な実習生で、適正な監理を行う企業が受け入れる場合は、２年程度延長するほか、いったん帰国した実習生でも、再び入国して２年程度の再実習を認めるべき」との報告書が出された。また、現在６８となっている対象職種に「介護」や「林業」、「自動車整備業」などを加えることを検討すべきとしている。一方、行政機関による立ち入り調査を行うなど受け入れ先の監視体制を強化すべきとしている。

外国人研修制度は元来、途上国の人材育成でその国の発展を後押しするというのが目的であったが日本の中小企業における労働力の主な担い手という趣旨に変質してきて、外国人研修生なしでは企業が成り立たないという水産加工のような業界も出てきた。オリンピックや復興事業で建設土木業界の人手不足もあり、成長戦略に影響することから外国人研修生を増やそうとする泥縄式の感もする。

長期的に労働力不足は充分わかっていながら、これまで①女性の活用、②出生率の向上、③年金の支給年齢を引き上げて定年の延長などの策しか取ってこなかった。しかも①と②は思ったように進んでない。政治家は外国人労働者問題を避けてきたきらいがあるが、国民はこのままでは人口減少で衰退することは認識してきている。グローバルに企業が投資をする時代、人も国をまたいで行き来する。外国企業に買収される日本企業もあれば、日本企業が外国企業を買収するケースも多くなる。単一民族国家を押し通すことは難しい時代で、事実これまでも偉大な日本人で王貞治選手、ソフトバンクの孫正義社長のような方々もいる。短期的な視点で研修制度を利用する策でなく、長期的な視点で外国人に来てもらう制度を考える時期ではないか

欧州や東南アジアでは外国人労働者問題がいまホットな話題となっているので他山の石はたくさんある。