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写真で振り返る2012年
1月昭和記念公園日本庭園
3月昭和記念公園梅林
4月昭和記念公園
4月吉野山
5月昭和記念公園
7月イタリアチンクエッテレ
7月北イタリアドロミテ
10月昭和記念公園のコスモスの丘
11月昭和記念公園
12月ディズニーシーのクリスマス
昨日28日、日本フィルの第九を聞いた。指揮者は「炎のマエストロ」といわれている小林研一郎、期待して池袋の芸術劇場へ。第九が日本人に愛され、200くらいの演奏会が12月に開催されるという。ドイツでも年に一回か二回の演目で、世界でも珍しい現象だ。何となく将来の不安を思わせる第1楽章から歓喜の合唱で終わる第4楽章、ドラマ仕立ての交響曲が有為転変の仏教思想を思わせるからではないかというのが私の独断だ。
今回のコバケンの指揮ぶりは炎が燃え上がったような凄まじい迫力で聴衆は圧倒された。彼自身福島県小名浜出身で、あの大震災・大津波に襲われた故郷への思いがあったのかもしれない。演奏後合唱団の一人から聞いた話だが、日フィルだけで第九を７回（うち１回は松本）、しかも先週までは入院先から、主治医付きで駆けつけてきたというコバケンの執念のすごさを強調していた。
27，28日と連チャンの公演で、28日は前日とは違う要求を合唱団にし、開場ぎりぎりまで指導をしたとのことだ。それだけに演奏が終わってから日フィルの各奏者とハグをして喜び、全力を出し切った指揮に答えた団員に感謝を示した。私も含め聴衆も感動を与えられ、2012年の良き思い出となった。
民主党瓦解の予感
12月に入り、野田内閣の支持率も日経調査で36％へ落ち、他の調査でも同じような結果だ。目下の最大の課題「税と社会保障の一体改革」の進め方で実に稚拙な失敗をしているのが原因だ。世論調...
１年前の私の予想が当たってしまって、民主党政権実現に携わってきただけに残念だ。その要因は１年前のブログに書いてあるとおりでマニフェストの肝心なところを曲げてしまったことにある。何故だと云うことだが、公共事業の復活や公務員宿舎の増築などは官僚にしてやられたと言っても良いだろう。その後出てきた復興予算（財源は所得税の増税という形で国民が受け入れ、天引きされている）の流用だが、これも官僚の入れ知恵で被災地以外にも使えるように法案文を直され、箱物の修理に流用された。
安倍内閣はデフレ脱却を旗印に、大型補正予算を組み公共事業復活を目論んでいるが、問題は中身で、しっかりとした監視が必要だ。道路・橋の修理や公共施設の修理だけでも８兆円はかかる。新規投資は厳しく制限させる必要がある。デフレの原因は需要不足で特に個人消費の低迷にある。この２０年間賃金は上がらず、失業率も悪くなり、所得は下がっていることが消費の低迷を招いている。この面の対策をどうするのかも検証してゆくことだ。
前々回のブログで組合の組織率について触れたが、17.9％という平均の数字ではぴんと来ない。民間企業の組織率を規模別に見ると1000人以上の大企業では約半分に労働組合があるのに対し、中小企業の組織率は13％そこそこで特に100人未満の小企業では１％で殆ど組合が無いといってもよいくらいだ。
労働組合がないと、従業員は労働法規について知る機会がまず無い。最近「ブラック企業」という労働基本権だけでなく人間の尊厳を無視する企業が話題にのぼり、マスコミで報道されている。休暇を取らせない、長時間残業、サービス残業の強要、など労働法違反のケースが多い。労組がないと、それが法違反だと若い従業員は気がつかない。
必要以上の採用をして、ふるいにかけ必要人員を確保し、いらなくなった従業員には自己都合で退職を強要するというブラック企業も多いとのこと、日本人は働く喜びを求めるが故にそれに答えた企業には帰属意識が醸し出され、生産性が上がる。特にそうした中小企業によって経済大国になれ、日本経済を支えてきた。
ブラック企業は日本人や日本の風土に反する企業で駆逐されなければならない。中小企業の労働者は組合を結成する力はない。外部の労働組合のオルガナイザー（労組を組織する専門家）に頼る必要があるが、中小企業に組合を作ることはかなり精力と不安を伴う。自分が入った企業がブラック企業ぽいと思ったら、地域の個人加盟の労働組合があるのでそこに加盟しておくのもいざというときに良いだろう。地域の組合には政治色の強いところもあるので連合系の組合を選択するのが無難、組合には顧問弁護士もいるので便利だ。
我が家の庭に今冬初めてコゲラがやって来て姫沙羅の小枝を突っついていた。もう1羽一緒に来たのだがジョウビタキより小さく、ルリビタキぽっかった。今年は毎年来るジョウビタキの姿がまだ見えない。
我が家への常駐鳥はスズメ、シジュウカラ、ヒヨドリ、そしてムクドリだ。ブログで巣立ちの様子を書いたスズメ、シジュウカラはあの雛が成長したのだろうか。ヒヨドリは昨年我が家のベランダの巣から生まれた雛のようで我が物顔で飛んできてはスズメを追い払い、時にはスズメを襲い、羽根を飛ばす。ムクドリは隣家の戸袋に毎年必ず巣を作っていた(写真)、ところが先月、隣家は家を新築し、窓はシャッターに代わり戸袋はなくなってしまった。それでもムクドリは諦めずに毎日数羽が側の電線に留まって騒いでいる。家無き子たちはどうするのだろうか。
そろそろメジロが来るのでミカンを木に吊して置くのだが、これもヒヨドリが横取りをする。それでも負けずにメジロは隙をねらってくるし、素早いのでスズメみたいに襲われることはない。今、メジロは熟し柿のある家で柿をつついている。
厚生労働省が18日公表した2012年の労働組合基礎調査によると、今年６月30日現在の労働組合の組合員数は989万2,000人で、前年を６万8,000人下回った。前年を0.2ポイント下回る17.9％で、過去最低を更新した。一方パートタイム労働者の労組員数は６万1,000人増の83万7,000人、推定組織率は6.3％で、数・率とも1990年の算定開始以降の最高を更新した。
戦後労働組合結成が自由になった時は組織率55％台までになったがその後一貫して低下し続け、ついに18％を割ってしまった。労働組合があれば労働者は団体交渉ができて自分で労働条件決定に関与できる。今の状態では大多数の労働者は経営者の配慮で賃金、賞与、退職金、福利厚生が決められるわけだ。組織労働者とそうでない労働者の労働条件は大きく差が開いてくる。
国際的な統計を見ると、労働組合の組織率と所得格差（ジニ係数）に相関関係が見られる。北欧諸国のように組織率が高い国ではジニ係数が低く、格差は小さい。
組織率 ジニ係数
フィンランド 74.1 26.9
スエーデン 78.0 25.0
デンマーク 70.4 24.7
これに対しアジア諸国は日本を含め組織率が低く、ジニ係数は高、格差は大きい。
オーストラリア 19.7 35.2
韓国 11.2 31.6
日本は1985年25台から一貫して悪化し、28ぐらいになっている。中国では労働組合の結成の自由がなく、中国の報道ではジニ係数は6１台と世界でも最悪の事態だ。
今回の調査の中で、良いニュースはパートの組織率が改善されたことで、流通関連の労組の努力がうかがえる。
落選した民主党K君にねぎらいの電話をしたところ、力不足で申し訳ないと言った後、国会は保守勢力が何でも出来るようになってしまい行く末が心配だと、沈んだ声だった。もちろん彼の言わんとするところは憲法改正問題だ。安倍政権の執念と言うべき憲法改正は維新と合わせれば衆議員では国民投票を決められる三分の二をゆうにこえた。
戦争放棄を謳った9条のずばり改定でなく、96条の憲法改正の発議を国会議員の三分の二の賛成でなく過半数で出来るという改定に狙いを定めた。論点は9条なのだが、米軍の押しつけ憲法を自主憲法にするという名目を前面に押し出し、国民の抵抗感を薄めようという作戦に変更をした。
現在の参議院では民主党が第一党であり、今の情勢では改憲は出来ない。したがって来年の参議院選挙で改憲勢力の自民党、みんなの党、維新で三分の二を取ることが安倍政権の目標になる。改憲問題はまさに日本だけでなく、アジアにも影響する最も重要な参議院選挙の争点になるし、争点隠しは許されない。
今回の選挙で国民の関心をデフレからの脱却・景気回復に引きつけ安倍さんの狙いが当たったけど、10兆円規模の補正を組まざるを得ないことになりそうだ。公共投資の期待感から建設株が連日今年の高値を付けている。根元祐二教授の試算では全国の道路、橋、公共施設などインフラを現在のまま更新すると年間8.1兆円も必要で、かなり工夫と合理化をしなければならない。例えば、図書館や市民ホールも整理し、広域で利用するなど地域の大きな問題として議論すべきだろう。オリンピック施設も全国各地でドンネルの崩落防止が云われているので更新投資の範囲内で工夫せざるを得ない。
今回の衆議院選挙は政権交代がメインテーマになり、直面する大きな課題が何となく取り残された。7月の参議員選挙ではじっくりと政策論争をして欲しい。いろんな政党がいろんなことを言って先延ばしになったのが原発問題だ。
自民党は政策集で「規制委による専門的な判断を優先する」方針を示しつつ、「再稼働の可否を順次判断し、全ての原発について３年以内の結論を目指す」としている。このため昨日の株式市場は東電がストップ高まで買われ、他の電力株も大幅に上がった。証券マンも活断層があるのに稼働させるのか？そんなことはないだろうと電力株の急上昇に戸惑い気味だ。
政府からの独立性が高い機関として９月に発足した原子力規制委員会は原子力発電所の安全基準の作成や原発周辺の活断層に関する調査を予定通り進める方針だが、規制委の内部では「政治からの圧力が強まる可能性は高い」と警戒する声が出始めている。
しかも田中俊一委員長ら５人の委員の国会同意人事の手続きも済んでいない。民主党内の意見がまとまらず、先送りされてきたためだ。新政権が同意人事をどう扱うかで今後の動向が予想される。
原発と廃棄物の処理を含めどうするか？脱原発へのエネルギー政策の具体策は？など多くの課題を議論して参議院選挙では各政党の立場を明らかにして貰いたい。お題目の脱原発だとか卒原発では国民を説得できない。
3年半前の総選挙では民主党が300議席、今回は自民党が294議席、マスコミは振り子のようだとかオセロゲームだとか云うが、この小選挙区制度、2大政党制をねらったものだが今回は三極の出現で2大政党制は崩れた。
小選挙区では氏名を比例区では政党名を書くことで政党の支持率が判るが、今回は294議席取った自民党の支持率はブロックによって2割～3割にすぎない。でも衆議院ではガリバー的な勢力で公明党との連立で三分の二以上を占めた。小選挙区で民主・自民の候補者を書いた人が比例区では維新など第三極の党名を書いた人が多かったのだ。
１票の格差が違憲だとの最高裁の判断は皆認識しているが、小選挙区比例代表並立制という今の選挙制度そのものがおかしい。この制度では前回選挙では自民、今回は民主に投じられた票が膨大な死票になった。首をかしげる結果をいくつか挙げると、宮崎一区、当選が自民、次点が民主、3位が維新それぞれの得票は78千、42千、37千ところが3位の維新は比例区で当選した。9万票とっても落選した議員（愛知7区）がいるのにだ。同じ現象が当選自民、次点民主、3位維新（比例当選）と東京19区でも起きている。
栃木二区では4人の候補者のうち、2位、3位が比例ですくわれ、なんと3人の国会議員が誕生した。3位の候補者（みんなの党）の得票はわずか38千票
私は昔の中選挙区で選挙応援をしたためか、比例区というのは不公平に感じる。小選挙区では落選させたい人でも比例区でゾンビのごとく復活することもある。今回の選挙で一つ良いことは何とかガールズとかチルドレンといった風だけで当選した議員が誕生しなかったことだ。
米国での小学校での銃乱射事件、先日のショッピングモールでの乱射事件に続き大きな衝撃を与えている。これを期に銃規制へオバマ大統領の英断を期待したい。銃による悲劇は米国ではもう日常茶飯事で、私は怖くて米国へ観光に行く気がしない。外国旅行ではテロに遭わないようになるべく人の集まるところや、米国大使館には近づかないなど予防策を採るが米国の銃乱射だけはどこで起こるか予想も付かない。
かつてハロウィンでの服部君射殺事件では訪問先で銃を向けられフリーズ(止まれ)とプリーズを間違えて起きた事件だし、孫がふざけてカーテンに隠れ、泥棒と間違えて祖母が射殺した事件など、日本では考えられない。その度に銃規制が叫ばれるが業界団体のライフル協会により抑えられてきた。
自分の命は自分で守るという西部開拓時代からの伝統を持ち出され、政治家も巨大な業界団体には逆らえなかった。初めて米国に行く時、受けたアドバイスは警官に呼び止められた時にはポケットに手を突っ込むなだった。警察官でさえも民間人が銃を持っているので怖いのだ。また強盗の類でも必ず銃を持っているので、出くわしたら手を挙げ、取られように最初からポケットには札を入れておけと言われた。
ハワイでもショッピングセンターに行くと大きな銃ショップが必ずあり、ショットガンから拳銃までたくさんの種類の銃が飾ってあり、触ることも出来る。銃規制には大変なエネルギーが必要で危険も伴うが保守色の強い共和党の大統領では無理でオバマ大統領が命をかけてやるしかない。
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