舛添都知事はいつから王様になったのか？

ロンドン出張で泊まった高級ホテル「コンラッド・ロンドン・セントジェームス」の１泊１９万８千円。規定額の約５倍だった。今月の米国出張では１泊１５万１８００円の「ウィラード・インターコンチネンタル・ワシントン」に泊まった。この記事を見て驚いた。しかもぞろぞろとお付きが20人もいたとは、都知事の外国出張は親善旅行でこれといった付加価値は生み出さない。いくなら通訳を含め数人が常識だろう。規定額を守らないということは都の役人は同じように守っていないのではないか？都知事は首相と同じランクの規定額で1泊42000円、何故これが守れないのか理解にに苦しむ、企業のトップなら商売だから付加価値を生むが、観光旅行程度の出張だから規程額内で充分だ。

都が地方交付税不交付団体だからという理屈は通らない。出張旅費はすべて都民税からの支出、税金であることには変わらない。特養や保育所が足りないと嘆いている都民をあざ笑うかのごとき無駄使いだ。旅費もファーストクラスを使っているが、最近の大企業の出張はビジネスも使えないエコノミーでの出張が多くなっているし、厳しい企業は発生するマイルも取り上げるという。都民税はこうしたサラリーマンが払っていることを忘れて貰っては困る。

更に別荘に公用車で毎週行っているという問題、どう言い訳しても理解できない。別荘で仕事をするといっても、何故自宅で仕事はできないのか？大多数のサラリーマンは今の時代、自宅でPCに向き合っている。別荘ででリフレッシュすることは大いに賛成だが、交通費ぐらいは自腹が常識だろう。この別荘、奥さんの経営する会社の別荘だそうだが、何となく節税対策の臭いがする。

昭和記念公園で新緑ハイク

花々は終わりに近づき、眩しいほどの新緑の中、記念公園の奥、こもれびの丘で鶯の鳴き声を聞きながら散策した。

もみじ橋の青楓

銀杏並木遠望

チューリップ見納め

子供の公園入口、バルセロナのグエル公園を思わせるベンチ

こもれびの丘

多くの野草が見られる。ふたり静かはあちらこちらで

このコースは西立川口か昭島口→もみじ橋→渓流広場→子供の森→こもれびの丘で往復1時間ちょっと、またはこもれびの丘を登り稜線を東に歩けば日本庭園の裏から砂川口に出られる。

三菱自動車終わりの始まりか

三菱自動車の「eKワゴン」燃費不正問題、2015年度の販売台数は三菱自動車の「eK」シリーズが4万3297台、日産の「デイズ」シリーズが14万413台となっている。過去の台数を含めると62万台というが、具体的な補償金額がどうなるのか見当もつかないほど巨額になるのは間違いない。年金生活者には燃費の良い、税金も安い「デイズ」を売り込みに知り合いのセールスマンがよく来て自信たっぷりデイズの評判の良さを語っていた。かつて水島製作所のラインを見て、三菱自動車の軽自動車の素晴らしさに感銘を受けた。それだけに今度の不正問題は誠に残念だ。

 

三菱自動車はこの10数年で3度目の危機に直面し、2000年にリコール（回収・無償修理）隠しが発覚して業績が急落し、独ダイムラークライスラー（当時）の傘下に入った。その後も分社化した三菱ふそうによるリコール隠しによって元社長らが逮捕され、2004年にはダイムラーが追加の支援の中止し、存亡の危機をむかえた。本来ならここで軽自動車を作っていないトヨタ、日産といった大手に吸収合併する道を選ぶべきだった。ところが通常の破綻会社では考えられない三菱重工業と三菱商事を中心に、優先株発行という資金援助で何とか破綻を免れた。三菱グループという中にあって特別な配慮がされた。

 

軽自動車の燃費競争特にリッター当たり30kmを超える競争はスズキ、ダイハツを先頭に凄まじいばかりだった。ekワゴンがエンジンの改良で30.4km/Lにまで向上させたのはようやく2015年10月のことだった。鶴原吉郎氏による軽自動車に絞った研究開発費を見ると非常に大雑把にいって、ホンダの約400億円、スズキとダイハツの約300億円に対して、三菱自動車は180億円と推測できる。三菱という看板を背負って、他社に追いつくために現場は必死だったと思うがこの開発費の差はどうしようもできない。しかし、トップからは絶えず大きな圧力がかかった結果のごまかしだったのだろう。英語の諺でCheats never prosper「ごまかしは栄えず」といわれる。

 

今後、厳しい局面を三菱自動車はむかえる。2004年の時とは違い、三菱各社への株主の監視は厳しくなっており、どういう形にしろ資金援助は難しい。優秀な製造技術を有する工場を日産とか他社に売却するといった三菱自動車解体への方向も考えられ、従業員には茨の道だ。経営者の失敗は最後には大勢の従業員を苦しめることになる。

日産のリオ五輪スポンサーに米国労組が異議

日産は、8月にブラジルで行われるオリンピック・パラリンピックにおいて自動車業界唯一のスポンサー企業として約6,500台の車両を供給することになっている。ところが、米国のミシシッピ州カントン工場の全米自動車労組（UAW）による労組組織化が経営側の反組織化キャンペーンで不調になり、そのことを持ってリオ五輪のスポンサーガイドラインに違反していると上部団体の国際大産別組織インダストリオールを含め、UAWが抗議行動を展開している。

 

また、ブラジルのナショナルセンター3組織はUAW支援に動き、2016年リオ・オリンピック・パラリンピック組織委員会のカルロス・ヌズマン会長と担当のアジェマル・サンクトス大使に訴状を手渡した。その訴状によると、米国ミシシッピ州カントン工場における日産の攻撃的な組合弾圧は、結社の自由を基準の1つに掲げているリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックのスポンサーとサプライヤーガイドに違反しているとしている。サンクトス大使は、日産経営陣に話をして組合による苦情への対応を求めることに同意した。
日産のカルロス・ゴーンCEOは、フランス議会で「日産が事業展開している世界各国で、労働者は自由に労働組合に加入できる」と主張した。これに対し、ユルキインダストリオール書記長は「私はミシシッピ州の日産カントン工場に行ってきたが、そこでの労働者の話はずいぶんゴーン氏の主張とは違っていた。労働者は威嚇され、組合を選んだら解雇するとか、工場閉鎖の脅しまで受けているという。結社の自由が確保されておらず、オリンピックのルールに反している。だから日産はオリンピックのスポンサーに適していない。日産が今すぐ行いを改めることを要求する。さもなければ、日産のオリンピック関与を阻止しなければならない」と言明した。

 

この問題の背景はUAWが南部に位置する自動車工場組織化に傾注しているが、いずれも失敗していることだ。米国では南部の州を中心に23の州で「労働の権利法」が施行されて、労働組合加入と組合費納入が個人の自由意志となっている。しかも、労組の組織化にあたっては経営側も反組織化キャンペーンを行うことができる。例えば、社長が各労働者に「労組に加入しなくても労働条件は守る」といった手紙を書くことも通常行われている。工場の中でのUAWの労働者への働きかけも阻止でき、UAWは門前での働きかけのみしかできないため組織化は難しい状態となっている。州によっては門前に労組が事務所を設けることを禁止しようという動きもある。
こんかいのUAWの動きはミシシッピの仇をリオでということだ。

2016昭和記念公園スプリングマジック

今年はチューリップの開花も早く、華やかさと若葉が調和し最高の仕上がり

昭島口、西立川口から５分、もみじ橋をわたるとスプリングマジックが始まる。先ずはモネフィラとハナミズキ

　

遙か彼方奥には菜の花畑　

　

今年は紫のつくしんぼムスカリをアクセントに多用している

　

絶景ポイント

熊本大震災新たな局面

まだ続く余震、本日の21時ごろでも震度５が起き、これまでの地震の数は500を越えた。人智の及ばないことがまたしても起きている。津波がない、原発事故がないという点では東関東大震災とは違い、同じような活断層のズレだった阪神淡路大震災に近いと思ったが、4日たっても大きな余震が続いていることはこれまでの大震災とは違う局面だ。

 

ということはこれまでの対策とは違うことをしなくてはならない。多くの人が避難所生活を長期間強いられることになるが、絶えず揺れる中では睡眠も充分とれず高齢者では耐えることもできず亡くなられる人も出て来るだろう。これまでの大震災の避難所と違い、自治体に任せるのではなく遠隔地に政府が設営し、大量輸送を考えなくてはならない。被災者を治療する病院にしても、長期間ゆれが続くと微妙な手術も不可能で、遠隔地への患者の搬送も必要だろう。そのことにより支援物資も集中することなく届けられる。

 

自治体職員は自分たちも被災者だから動くに動けない状態が長期化する。政府のリーダーシップが何より求められる局面になった。交通機関は博多から熊本までJR在来線が開通し、滑走路の被害がない空港も明日には使用できるので物資の輸送には間に合いそうだ。それにしても幹線に新のつく九州新幹線が脱線し無様な姿を見せている。橋脚もひび割れ復旧にめどが立ってなく、最新の技術が安全だというのは神話だったのか。

熊本大震災、歴史を鏡にすべし

今日、高校のOB会支部長会議があり、昭島支部長として出席したところ、九州支部から熊本在住のAさんが出席されていて、出席者一同驚いた。Aさんの報告によると、14日のM6.3の地震では熊本市中央区の自宅は棚のものも少々落ちたくらいで被害はなく、昨日は飛行機も飛んでいたので羽田まで普段の通り来られた。ところが本日、家族から電話があり昨夜のM7.3（後に本震）の地震では様相が違ってほとんどの家財が倒された。専門家の解説だと本震のエネルギーはM6.3とM7.3では16倍も差があるとのこと。しかも余震は未だ続いている。

 

熊本地方では明治22年以来大きな地震はなく、現代人は地震がない地域と何となく思い込んでいた。ところが歴史家の磯田道史氏によると、この地方では1619年八代城と城下が壊滅した地震、1625年には熊本城と城下が崩壊する大地震（いずれもM6前後と推定）、1889年（明治22年）には熊本でM6.3の地震が起きている。同氏は熊本以前に1611年、東北地方で慶長三陸地震で津波が襲った。熊本の1600年代の地震後、1633年に小田原地震が起きているとし、今回もこの循環だと小田原地域に大地震の可能性があると論ずる。

 

日本人はこれまで多くの歴史書を編纂してきたが、それは政治を司るにあたって歴史を鏡にすべしという意図があり、歴史書に「吾妻鏡」とつけたくらいだ。この教訓を真摯に学んでいれば、東日本大震災での津波も予想できただろうし、熊本地域での耐震化を進めていれば、被害が少なくなっていただろう。
最新の九州新幹線では、先の大震災での東北新幹線の脱線を受け止め、全線に脱輪防止装置をつけていれば、復旧に手間取ることもなかった。JR九州は回送車で人命に影響は出なかったが東京電力と同じ過ちをおかした。

春闘、中小組合ががんばる、パートも2.27％アップ

今までの回答状況（以下3月末時点）を見ると、金属労協の場合、２９９人以下の賃上げ獲得額が全体平均を上回ると発表した。回答を受けた1,350組合で、そのうち1,171組合が定期昇給分を確保して、更にベア獲得の組合数は865組合（回答を受けた組合の64.1％に当たる）となっている。賃上げ獲得額の平均は1,249円で、規模別にみると「299人以下」が1,281円、「300～999人」が1,128円、「1,000人以上」が1,122円と、「299人以下」の平均獲得額が全体の平均額を上回った。これはこれまでにないことで、大手組合の賃上げ獲得額が低水準だったせいもあるが、中小組合の頑張りが見られる。少しでも格差是正が実現し、これからの春闘に希望が見えてきた。

 

UAゼンセンの発表でも、300人未満の組合における正社員の賃金引き上げは5,544円（2.21％）で、大手組合を含めた全体平均5,911円（2.21％）と遜色はない。明確にベアが判る組合でベア獲得を見ると300人未満が1468円（0.56％）で、全体の1348円（0.46％）を額・率ともに上回った。
また、パートタイム組合員の時給の引き上げ率が加重平均で2.27％となっており、正社員（2.22％）を上回った。

 

米国でも、最低賃金15ドルキャンペーンが大統領選挙がらみで加速しそうだ。カリフォルニア州では今年10ドル、2022年までに15ドルということが先頭を切って走り出した。これを期にワシントン市長は2020年までに15ドルを提案し、ニューヨーク州クオモ知事も2019年にニューヨーク市で2021年には全州で15ドルを実現すると意気込んでいる。

 

アベノミクスの成否は、非正規社員の賃金引き上げにかかっている。先ず最低賃金を公約どおり毎年3％ずつ上げることだ。

狐の狩人が実は本物の狐だった

ネット社会らしく大量の文書がパナマの法律事務所から流失した。文書の量が2.6テラバイト、ペーパーにすると1150万件というが、このパナマ文書は歴史的な衝撃をもたらすかもしれない。この法律事務所はタックスヘイブンといわれるバージン諸島などにオフショアカンパニーを設立することをもっぱら生業としていた。何千という会社を立ち上げ、各国首脳や関係者、大銀行、大企業、富裕層から手数料を得ていた。これらの会社はもっぱら税逃れのための資金を滞留したり、マネーロンダリングに利用されていた。そして怪しげな各国首脳の関係者が絡んでいることが徐々に明らかになり、アイスランドの首相は辞任に追い込まれた。昨日今日ではキャメロン英国首相がかつてオフショアカンパニーを利用して株を売却したとのことで苦境に陥っている。

 

この法律事務所の40％は中国人向けサービスで、香港に拠点を設けている。中国から外貨を持ち出すのは容易ではないから、もっぱら香港経由を利用したのだろう。これまで中国は狐狩りと称して、汚職で不正に得た金を外国に持ち逃げした有力幹部を摘発してきた。ところが今回のパナマ文書には習近平主席の義兄や常務委員2名、李鵬元首相の親族などがタックスヘイブンでオフショア企業を経営していたことが明らかにされた。ロシアプーチン大統領も、これまで大企業幹部がタックスヘイブンに資金を移すことを厳禁してきたが、親友のチェロリストが巨額の資金を運用しているとの名前が入っている。汚職撲滅を売りにして当選したマクリ・アルゼンチン大統領もオフショアを利用していることが判った。つまりパナマ文書は脱税や汚職を追及してきた張本人達がオフショアを利用していたことを明らかにしている。

 

中国などは一切このパナマ文書について報道を禁じ、NHKの海外放送も消されている。しかし、ネットでリークされたということは時間が経つにつれて、ネットで拡がるだろう。中国人を1人も海外に出さないなどということは不可能であり、中国最高幹部（常務委員）の狐狩りの対象は自分たちだと気づくことになろう。
今回のパナマ文書の特色は、膨大なデータなので解析には時間がかかることから、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）400人によって解析がされたことで、今後徐々に明らかになりその都度公開される。日本では朝日と共同通信が参加しており、政府は静観せず、オフショア企業で何が起きたのかしっかり調査してほしい。

セブン＆アイHDの鈴木会長問題は典型的な老害

７日、セブン＆アイHDは「2016年２月期連結決算は純利益が前の期比７％減の1609億円、今期見通しは10％増という決算」を発表した。同時に取締役会で鈴木敏文会長兼最高経営責任者らが提案した中核子会社、セブン―イレブン・ジャパンの社長交代が否決され、鈴木会長が辞任した。この問題は典型的な老害が表に出たと思う。決算内容を見ると、営業利益3523億円の内、セブンイレブンが3041億円稼いでおり、スーパーは72億円、百貨店は38億円しか稼いでない。

 

コンビニのセブンイレブンが巨大なヨーカ堂や西武を含む百貨店を支えているからこの企業軍団は存在している。そのセブンイレブンの井坂一社長を交代させるということは個人感情しか存在しない。CEOである鈴木会長は日本にコンビニを根付かした功労者であることは誰でも認めるが、今回の人事案件については社外取締がこぞって反対したように、道理も筋も通らない。いくら功労者といっても自分の息子を入社させ、執行役員にすること自体が老害の始まりだ。参考までに鈴木会長は83歳、井坂社長は58歳で、提案された新社長は古屋一樹副社長（66）だ。

 

外資系ファンドからセブンイレブンの社長を降ろし、いずれ自分の息子を社長にするつもりかと疑われることになる。李下に冠を正さずだ。このブログでもとりあげたが、セブンイレブンはかつては若者をターゲットとしたが今や高齢化がすすむ地域を活性化させ、おにぎりからラーメンまで新商品を揃え、100円ドリップコーヒー、ドーナツまで揃えた。他のコンビニも負けずと対抗して良い競争が生じている。

 

消費者を忘れた老害ごたごたは早急に収めてほしい。