コロナ検証、オミクロン子供への影響大

新型コロナは子供へは大きな影響はないとされてきたが、オミクロンの感染力が強く、多くの保育園や小学校で一時閉鎖に追い込まれている。昨年、デルタ株の第５波では、横浜に住む孫が行っているバレー教室の先生が感染し、孫は濃厚接触者扱いとなったが、生徒には感染者は出なかった。

ところが今年に入って、近所の幼稚園児が幼稚園で感染者が出て、一時閉鎖となった。正月なのに挨拶どころか顔も見てないし、なんとなく避けるようなので、声もかけづらく心配していたら、園児は濃厚接触者なので可哀相に外には出られなかったのだった。

孫は家に閉じこもるようなことは出来ず、息子が車で公園まで運動に連れ出していたらしい。幸い息子はテレワークで自宅にいたからよかったが、共稼ぎの家庭では、どちらかが休むことになるのだろう。ということは米国で起きてる人手不足により経済が回らないということが日本でも起きることが予想される。

買い物はなるべくイトーヨーカドーネットで注文してるが、やはり限度がある。配達件数の上限に達したという日があり、翌日に延びる。
本日、3回目のワクチン接種の案内が昭島市から来た。ワクチンはモデルナとのことで、1回と２回はファイザーだったのでどうかなと思ったが、効き目は変わりなく、モデルナだと３回目は半分の量とのことで、副作用も半分かも？と解釈して指定された日に接種することにした。

年金生活者のマネー、定期預金を代替する投信

先日、70代ぐらいのシニアのおしゃべりが耳に入った。「昔は10年も定期預金にしておけば倍になったのにネ・・・」と嘆きの声だった。確かに定期預金の金利はメガバンクで0．002％、高い地銀で0.22％、そのためかタンス預金が増え、振り込め詐欺の被害に遭う。

私はこの30年間定期預金をしたことはない。銀行預金でちょっとでも余裕資金ができたら低リスク、手数料ゼロの投信にしておく、投信だからもちろん元本は保障されないが同じ銀行口座内で、投信と預金を適時振り分けている。例えば三菱UFJ銀行ではｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型）、ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー）、ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー）といった低リスクバランス型投信が定期預金の代わりになる。

27日には日経平均株価や米国ダウ株価が暴落した。特に日経平均は1年前の水準以下になり、青くなった投資家が多いと思うが、このバランス型投信なら安心だ。

手数料も安く安定したパフォーマンスのｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型）を見ると、27日日米株価下落の影響で基準価格は下がったが、1年前の12000円が13100円、9％増と定期預金の利息をはるかに超えている。この1年間の高値は14000円だからこの時点で解約すれば16％も増えたことになる。

この投信の安定性は下表のように8資産に均等に配分していることにある。

■資産構成（2021年末時点）
資産          　基本資産配分      比率
国内株式     　12.5%               12.4%
先進国株式 　12.5%               12.8%
新興国株式 　12.5%               12.5%
国内債券     　12.5%               11.2%
先進国債券 　12.5%                12.3%
新興国債券 　12.5%                12.4%
国内リート 　12.5%                12.5%
先進国リート 12.5%      　       12.9%
・比率は純資産総額に対する各マザーファンド受益証券の割合です。

他にもアセットマネジメントOneの「たわらノーロード バランス（8資産均等型）」、「セゾン・バンガード・グローバル・バランスファンド」等がある。いずれも手数料ゼロ、信託報酬が安いのでたすかる。

昭島、春はそこまで、しかしアテネからは雪だより

オミクロンの感染爆発で昭島は元旦にゼロだった自宅療養者が345名に、調整中が107名もおり、入院（現在26名）とか宿泊療養（同14名）は厳しくなった。とにかく人が密になるところは避けなければならない。周囲を散歩することが日課になりそうだ。

我が家の梅はまだつぼみが堅いが市民会館の梅は咲き始めた。

近所の小公園の紅梅は満開に近いものも

ギリシャからは珍しい雪の便り、何年か前に訪れた時は暑さで山火事が起きてたが、エーゲ海に雪が降る

雪だるまの風習は無く、雪牛

 

物価は2％UP,公的年金2年連続Down

22日、インフレ率春2％視野という見だしで、日経は食料品や電気代、ガソリン代など6割の品目が上昇し、春には2％の消費者物価上昇率（12月は0.5％）となると推測記事を報道した。図らずも日銀が長い間目標とした2％が実現するかもしれない。
一方21日、厚生労働省は6月の受け取り分から公的年金を0.4％引き下げると発表した。夫婦2人のモデル厚生年金は903円減って月額219,593円になり、2年連続の減額だ。同じく国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の場合で259円減の月額64,816円になる。

経済はデフレからスタグフレーションに陥り、年金生活者には厳しいことになる。これは過去3年間の平均名目賃金変動率が0.4％下がり、21年度の物価0.2％下落を下回ったことが年金減額に繋がった。ひとえに賃金の低迷が年金生活者にも影響したことになる。この現象は日本経済に負のスパイラルを産むことになる。これは新しい資本主義では無いだろう。

欧米では賃金は最低賃金を含め、確実に上昇している。例えばドイツでは10％アップの最低賃金1360円を更に1540円に引き上げる。他のEU加盟国でも1月に入り、最低6％アップする。これはエネルギー価格が増えているからだ。

日本の労働組合も気合いを入れて頑張ってもらいたい。参議院選挙では連合が特定政党を支持しない、産業別組合任せと言うことだが、賃上げをきちんとしないことには選挙で組合員の支持も得られないだろう。

大相撲初場所、ようやく御嶽海優勝、大関へ

大相撲初場所、単独首位の関脇御嶽海が1差で追う横綱照ノ富士を寄り切って13勝2敗とし、13場所ぶり3度目の優勝を果たした。関脇以下の地位で3度の優勝は照ノ富士に次いで2人目、長いトンネルをぬけ、今場所後の大関昇進が確実となった。

長野県というか信州では、江戸時代の1789年、雷電為右衛門以来の大関誕生で盛り上がり、名門出羽の海部屋では三重ノ海以来の大関で、これまた喜びもひとしお。レジェント照ノ富士も負傷には勝てない。一人横綱の責任は十分に果たした。終盤優勝争いに参加した阿炎の健闘も初場所を締めた。

今場所は貴景勝が初日凄い出足で好調を覗えたが、負傷欠場、正代は不甲斐ない相撲で何と負け越し、どうなるかと思ったが3賞の御嶽海（技能賞）、阿炎（殊勲賞）、11勝をマークした琴ノ若（敢闘賞）3羽ガラスの活躍でめでたし、めでたし。来場所はこの3人を軸に熱戦が期待できる。

コロナ検証、オミクロン感染爆発

東京都は22日、「都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに1万1227人確認されたと発表した。都内で1日の新規感染者が1万人を超えるのは初めて。　4日連続で過去最多を更新した。3人の死亡も確認された。都の基準で集計した重症者数は前日から1人増の12人」との発表。全国では54000人を超え、ついにオミクロンによる感染爆発となった。

オミクロンの症状が軽いせいか、まだ緊張感はない。大相撲も観客を入れて明日は千秋楽、政府の「基本的対処方針分科会」の尾身会長は人流制限より人数制限と言って、知事から苦言を呈している。しかし、感染爆発で医療の逼迫により宿泊療養とか入院は難しくなるので、尾見会長は「若年層の多くは感染しても症状は軽く、自宅療養で軽快していることを踏まえ、例えば、検査を実施せず、臨床症状のみで診断を行うことも検討」と検査すると医療関係の人手がとられるので、薬の投与で対応をと言っている。これは本音だろう。

昭島でも年初ゼロの状態から日に日に増え、あっという間に今日は72人の感染者となり、自宅療養者は102人、オミクロンの底知れぬ恐さが迫っている。各種行事は全てキャンセルとなり、1年前に戻った状態だ。正月に車屋で一族が集まっで2年ぶりで新年会ができたり、姪の久居史子が出演した劇団四季の公演が公民館ホールで行われたのが遠い昔のような気がする。

 

WELL-BEINGへZOOMセミナー（無料）の薦め

2020年6月から職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主の義務となった。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）が労働政策フォーラム（オンライン開催）「職場環境の改善─ハラスメント対策─」を以下のごとく開催するので事業主は必見だ。

職場環境改善のためのハラスメント対策について、組織はどのように取り組むべきか。本フォーラムではJILPTの研究報告や現場での取組に関する報告を踏まえて、ハラスメントの無い職場環境づくりの課題や具体策について議論される。
・日時：2022年2月10日（木曜）～17日（木曜）
【第１部】研究報告・事例報告（オンデマンド配信・約130分）
　2月10日（木曜）10時00分～17日（木曜）14時30分
【第２部】パネルディスカッション（ライブ配信）
　2月17日（木曜）15時30分～17時00分
・開催方式：オンライン（Zoomウェビナー）
申し込みは

https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220217/index.html

WELL-BEINGと正反対のブラック企業

パワーハラスメントの結果、従業員が自殺する事例が大きな事件となり、社会問題になった。このブログでも何回かこうしたブラック企業について取り上げた。自殺に追い込まれると言うことはWell-beingとまさに正反対の職場だ。また、セクハラとかマタハラといった行為も不幸なことだ。こうしたブラック職場の根絶はWell-beingの前提だ。

先日信じられないような次のような報道が毎日新聞にあった。朝日も同じような内容だ。
　岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性（41）が、複数の日本人従業員から繰り返し暴行を受け、あばら骨を折るなどの重傷を負っていたことがわかった。男性は17日、岡山市役所で記者会見し、「家族や他の実習生に迷惑をかけたくなくて、我慢してきた。外国人にもっと思いやりの気持ちがほしかった」と述べ、会社などに対して謝罪と慰謝料を求めている。

2年間も続いたとの朝日の見だしで、さらに会社には組合もあり、本人の訴えを無視してきたどころか暴行をも否定している。ところが18日付け英文毎日電子版では暴行場面が動画で流れており、目を覆うようなまるで暴力団のような職場が明らかにされている。英字新聞で既に世界に発信されている。

日本の働き手を今後、他国のゲストワーカーに頼らざるを得ないのに、大きなマイナスだ。韓国などは早くからグリーンカード制度を取り入れ、ゲストワーカー専用の通訳施設を設け、もろもろの案内や苦情処理に力を入れている。これからのゲストワーカー取り合いにも日本は負けてしまう。
Well-beingの企業だけにゲストワーカーを配置することが必要だ。

WELL-BEINGと正反対の世界

米国の雇用統計で失業率が3.9％と低い原因として、コロナ禍で労働市場から退出した人の復帰意欲が鈍く、400万人以上に達し人手不足が深刻になっていると報じられた。またポール･クルーグマン教授はコロナ危機で米国企業は労働者を解雇し、失業手当の強化で対応したがフランスは一時解雇した労働者を企業に留め、企業に補助金を出して対応した。その結果労働参加率がフランスでは軽度に減少し、21年には回復した。しかし、米国では参加率は元へ戻らないと指摘している。

25歳から54歳米国とフランス（青線）の労働参加率比較

 

米国では、「大転職時代」に入ったとの指摘がされてるが、企業は当面時給を上げるしか手段は無く、12月の米平均時給は31.32ドルとなり過去最高を更新、前年比+4.7%という状況だ。さらにSNSでは｢アンチワーク」運動が若者の間で人気を呼んで、参加者は2020年10万人から22年1月には150万人とフィナンシャルタイムスは報じている。これは一種の自営業ブームで、企業の中では達成できない幸せを自らつかみ取る運動とも言えよう。

更に60歳を超えると、もう引退を決め込む人が多く、職場には戻らない。
米国のインフレの根底には人手不足から賃金上昇がある。

WELL-BEINGの考察

Well-being 従業員が幸せを感じる企業の前提として多様性（ダイバーシティ）が当たり前でなければならない。日本では今、ジェンダーが大きな課題となっている。採用に当たって、男女の区別欄を履歴書から削除する時代になった。グローバル企業にとっては、さらに民族、出生国、宗教、文化等全ての違いの存在を尊重することをCEO自らリーダーシップをとることが求められ、チームの一員として存在感を感じることがWell-beingの始まりだ。

コロナで勢いづいた在宅勤務、テレワーク、リモートワーク、ホームワーク等いろいろ訳語があるが、時間、場所にとらわれなくとも仕事ができるといった実験がこの2年間否応なく証明された。高度成長時代、長時間労働、定期異動、単身赴任、といった個人生活を犠牲にした企業戦士が身を粉にして働いた。私の友で、60歳代で年金をもらえずに亡くなった方が多かった。企業での疲れを個人生活の中で癒されるという図式だった。
いまや企業、組織、個人生活全てに於いてWell-beingが求められる。

生活にとって最も酷な単身赴任という例を見ると、解消すると家族と当たり前の生活が送れるが遠隔勤務となる。富士通は自ら開発しているDXによる働き方改革を顧客に売り込む前に、自ら単身赴任を解消して実証している。同社内での調査によると、遠隔勤務によって、業務量が変わらなかったと回答した人は83％、業務内容が変わらなかったと回答した人が92％、生産性が変わらないもしくは上がったと回答した人が90％という結果だった。単身赴任の存在価値はないという結果だ。

決算が発表されてるが、注目されたのはタマホームで、2022年5月期の連結純利益の見通しを前期比6%増の76億円（従来予想は73億円）に上方修正した。在宅勤務が普及し、戸建て住宅への需要が堅調に推移していることが寄与しているとのこと。マンションも少しでも部屋数が多い処へ住みたいということから、売れ行きは好調のようだ。