国連安保理の北朝鮮への制裁内容 on 2017-8-5

国連の安全保障理事会は８月５日、北朝鮮が７月に実施した２回の大陸間弾道ミサイル
（ＩＣＢＭ）発射を受けて、新たな制裁決議を全会一致で採択した。
これにより年間３０億ドルに相当する同国の輸出の３分の１を削減できるという。

米国が提出した決議は、石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止するほか、
海外で働く北朝鮮労働者を現在の水準から増やすことや北朝鮮との新たな合弁事業などを
禁じている。

２０１２年８月１２日のABCテレビ（6ｃｈ）早朝の番組で制裁内容を簡潔に纏めて
パネルにされていましたので添付させていただきます。


しかし毎日新聞の８月２０日の電子版の報道によれば下記のようであり、中国は石炭の
北朝鮮からの輸入をしたもののベトナム、マレーシアが北朝鮮からの石炭などの輸出を
受け入れているため効果を上げていないのが現状である。

「核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮が、国連安全保障理事会で制裁対象になっている
石炭の輸出先を中国からベトナムやマレーシアなど東南アジア諸国に切り替えている。
安保理関係者が北朝鮮制裁委員会に提出された中間報告書の概要を明らかにした。
中国による禁輸措置を受け、東南アジアなどの新市場開拓を急いでいる実態が浮かび上がった。

　また、北朝鮮が石炭や鉄鉱石などの輸出で今年２月以降の半年間、約２億７０００万ドル
（約２９５億円）の収入を得ていたことも判明。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などに
使用される可能性がある固体燃料工場とみられる施設の存在も指摘し、
北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の急速な進展に危機感を示している。」

日本政府は７月２８日の閣議で次のよう制裁内容を実施するとしている。

「弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、資産凍結の対象を広げる措置を実施。
北朝鮮の核・ミサイル開発のためのマネーロンダリング（資金洗浄）にかかわった中国の丹東銀行
など５団体・９個人を追加した。核・ミサイル開発の資金源に打撃を与える狙いがある。」

米政府は６月、対北朝鮮制裁の一環で丹東銀行などを資産凍結の対象に指定し、米金融機関との
取引を禁止しています。

北朝鮮にとって一番いやな中国からの石油供給の禁止についてはまだ不実施のままである。

本日（2017-8-21）から８月３１日まで米韓合同軍事演習で北朝鮮は神経をとがらせており
ミサイルの発射が繰り返されることも予測されています。

北朝鮮ミサイル発射、核実験のXデイの候補として８月２５日の「先軍政治」始めた記念日、
９月９日の建国69年記念日などが挙げられています。

関連ブログ：北朝鮮の新型潜水艦の製造拠点　新浦市

　　　　　　北朝鮮のミサイル

関連サイト：CNNのサイト

　　　　　　NYTの報道