あの郷原信郎弁護士が、１月２３日に迫った名護市長選を前に、現名護市長の落選運動に立ち上がった。
今日（１月８日・土）は、当初、名護市で郷原弁護士を迎えて学習会の予定だったが、コロナ感染の急拡大のために郷原弁護士は沖縄に来ることができず、ズームでの開催となった。
特に郷原弁護士が強調されたのは、辺野古の問題だけではなく、旧名護消防署跡地売却の疑惑だ。名護市議会でも百条委員会が設置されて調査が進んでいるが、「議会を欺いて義兄が執行役員を務める会社の『子会社』に有料市有地を売却した」というのである。
詳細は、次のブログを参照されたい。
名護市長選 とぐち落選運動 - rakusen-toguchi ページ！ (jimdofree.com)
（郷原氏のブログの一部を末尾に転載させていただく。）
郷原弁護士は、「こんな人物を市長に再選させてはならない」として、「コロナの状況が許せば、なんとか名護に行って街頭で市民の皆さんに直接、訴えたい」と強調された。
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以下、郷原弁護士のブログの一部を転載させていただく。
とぐち氏に投票してはいけない理由①
市の土地であった旧消防跡地を市長の親族企業に売却した
名護市東江区にあった消防庁舎が移転となったため、名護市はその跡地を民間企業に売却することにしました。跡地開発事業を公募型プロポーザル（提案入札）で募集し、結果、落札したのは大和ハウスとアベストコーポレーションの企業共同体（JVジョイントベンチャー）でした。しかしこの土地は現在、市長の実姉の夫が常務取締役を務める㈱丸政工務店の子会社であるサーバントに転売されているのです。
この転売に驚いた市議会の野党議員が、市長の説明を求めたものの、納得の行く回答が得られず、百条委員会が立ち上がりました。
（２０２２年１月現在、百条員会の結論は出ていません。）
渡具知武豊市長は市議会で親族（とぐち氏の姉の夫）がサーバントに関係していることを認めています。
しかし、法的に問題はないと、開き直っています。
果たして本当にそう言い切れるのでしょうか。とぐち氏が大和ハウス・アベストコーポレーションJVの落札にあたり、圧力をかけたのではないかという疑惑が浮かびます。
市長が説明責任を果たしていない事柄がいくつもあります。
市議会の承認に際して転売企業名を隠していた
この消防庁舎跡地の売却には議会の承認が必要でした。議会は反市長派の議員が多数を占めています。もし、渡具知市長の親族企業が最終的に所有権を得るということが明らかにされていれば、承認は得られなかったと考えられます。
しかし、なんと、大和ハウスアベストコーポレーションJVの提案書類にはあった株式会社ホクセイ（丸政工務店の子会社）の名前が議会での承認のために議員に渡された書類から消えていたのです。
故意に丸政工務店の名前を伏せて、議会での承認を得たということになります。
大和ハウスアベストコーポレーションJVよりも高額の買い取り価格を提示した企業があった
プロポーザル公募に応募してきた企業３社ありましたが、一番高額の買い取り価格５億５千万を提示してきたのは地元ですでにホテル経営を行っているピース企画という会社です。２番目が大和ハウスとアベストコーポレーションの企業共同体（JVジョイントベンチャー）、こちらの買い取り価格は４億２千万万円でした。
しかし、選ばれたのは大和ハウスとアベストコーポレーションの企業共同体でした。
なぜ、１億３千万円も高値を付けてきた企業が選ばれなかったのでしょうか。結果的にとぐち市長の親族企業が１億３千万円も安く跡地を手に入れたことになります。
公募型プロポーザルは、価格だけではなく、地域貢献度などの提案内容にも点数がつけられる総合的評価方式を採用しています。高値をつけたピース企画が選ばれなかったのは、安値をつけた大和ハウス・アベストJVの提案内容が高評価だったためとなりますが、ピース企画の提案も地元への経済還元を考えられた内容であったと言われています。しかもすでに県内でホテルの経営をしていることから、運用についても問題があるとは思えません。
安部元首相がお友達の籠池夫妻や加計孝太郎理事長を優遇したのではないかと追及されたモリカケ問題によく似ていると伝える報道もあります。（名護版モリカケ事件）
渡具知氏は今一度、親族企業であるサーバントへの消防署跡地の転売について議会で承認を得るべきですが、しかし、おそらく渡具知氏が再選すれば、この事件はこのまま闇に葬られるでしょう。
名護市民が広くこの事件について知り、２０２２年１月２３日の名護市長選でとぐち武豊氏に投票しないことが、唯一の問題解決策です！！！
自分の私腹を肥やす市長はいらない。名護市民の手で審判を下しましょう！！！
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