高江のヘリパッド工事では、全国から500名を超える機動隊員らが沖縄に派遣されている。彼らは、法的根拠のない過剰規制を繰り返し、今までに多くのけが人や逮捕者が出た。派遣元となった全国６都府県では、市民らがそれぞれの自治体から派遣された機動隊員の費用は違法・不当な公金支出だとして住民監査請求の動きが進められている（東京都、福岡県ではすでに監査請求書が提出された）。
また、これらの県外からの機動隊のガソリン代や修理代は沖縄県が負担している。私たちは10月17日、これらの費用は違法・不当な公金支出だとして住民監査請求を起こした（請求人：392名）。派遣元の６都府県、そして派遣先の沖縄の市民らが一体となって、一日も早く機動隊を沖縄から撤退させるために頑張りたいと思っている。
沖縄の住民監査請求では、11月22日（火）に口頭での陳述の機会が設けられた。請求人代表３名が監査委員に対して今回の費用負担の違法・不当性を詳しく陳述する。また、県警本部からも担当者が出席して県警としての主張を述べる。監査委員から双方への質問なども予定されている。
傍聴は20名まで可能。是非、おいで下さい。
午後0時から０時30分までの間に、県庁舎２F監査委員事務局の会議室で傍聴券が配布される（20名を超えた場合は抽選）。
その後、陳述は県議会棟４F 執行部職員控え室で午後1時10分から始まる。
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