昨日（５月２４日・金）は、辺野古周辺住民らの抗告訴訟原告団の記者会見に同席した。２０１８年、沖縄県の埋立承認撤回を国が取消した採決の取消しを求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部は５月１５日、４名の原告適格を認め、一審判決を取消して那覇地裁に審理を差し戻すという画期的な判決を出した（詳細は５月１５日の本ブログ参照）。
今までの辺野古新基地建設事業をめぐる、県・住民の訴訟はほとんどが内容に踏み入ることなく、門前払いされ続けていたが、初めて実質審理に入ることができるのだ。
２００４年の行政事件訴訟法改正、昨年５月９日の最高裁判決等、原告適格を広く認めるというのは時代の趨勢だが、国はなおも最高裁に上告して抵抗する可能性もある。
昨日は、原告団、弁護団、ヘリ基地反対協の呼びかけた政府への「上告するな」という要請書提出についての記者会見が行われ、私も沖縄平和市民連絡会として同席した。この要請書には、短時間の呼びかけだったが、すでに県内・全国の１８０を超える団体が賛同しているという。
要請書は２７日（月）、政府に提出する。最高裁への上告期限は２９日（水）である。さらに声を拡げ、政府に上告断念を求めよう。
2024.5.25 琉球新報
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