今日(6月28日・金)も、沖縄タイムス、琉球新報両紙は、辺野古埋立土砂(岩ズリ)の単価決定方法の問題点についての報道を続けている。
防衛局は、両紙に「補足説明書」を送り、「2017年11月の入札公告時の特記仕様書には土砂の単価は書かれていなかった。その後、2018年1月に見積りを行い、1月の特記仕様書に追記した」と弁明している。
しかし、先日からのブログでも説明しているように、この防衛局の説明では2017年の入札公告時には工事費総額は決まっていなかったこととなる。しかしそんなことはあり得ない。「予算決算及び会計令」などの法令でも、入札時には「予定価格」を決めておく必要がある。工事費総額が決まっていないと、「予定価格」は算出できない。防衛局の弁明は全く通用しないのだ。
さらに、不可解な点がある。防衛局は「2018年1月に見積りを行い、1月25日の特記仕様書に追記した」と弁明しているのだが、下の特記仕様書を見てほしい。
入札公告時の2017年11月の特記仕様書に、はっきりと岩ズリの単価が記載されている。この特記仕様書は、防衛局の調達部長、次長、土木課長らが押印したものである。「2017年11月の入札公告時の特記仕様書には土砂の単価は書かれていなかった。2018年1月の特記仕様書に追記した」という防衛局の弁明は全く通用しないのだ。