昨日（１０月６日・木）の琉球新報は１面トップで、１１月の自衛隊と米軍の共同統合演習で、沖縄県が管理している中城湾港から、１０５ミリ砲を搭載した装甲車「１６式機動戦闘車」（MCV）や、敵のミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を陸揚げすると報道した。
昨年１１月の自衛隊統合演習でも、中城湾港で民間船から８０台の装甲車やトラック、対空ミサイル発射機と見られる車両が陸揚されたほか、石垣港や与那国の祖納港に海上自衛隊の輸送艇が入港している（2021.11.23 琉球新報）。
しかし今回は、米軍との共同訓練の一環であり、規模もかなり大きいものと思われる。有事の際の日米共同作戦で、県内の民間港の使用を既成事実化しようとするものだ。
中城湾港は県が管理する港湾なので、港湾管理条例に基づき、県の岸壁使用許可を得る必要がある。そこで、昨日、中部土木事務所の中城湾港管理所に電話をしたところ、担当者は次のように説明した。
「現時点で、報道されているような自衛隊の岸壁使用申請はない。岸壁使用許可については、毎週木曜日に１週間分の申請についてのバース会議が開かれて許可を出すこととしている。管理所にはまだ話はないが、県庁の港湾課と協議しているのかもしれない。」
そこで港湾課にも電話してみたが、「新聞報道は見たが、防衛局・自衛隊からは、まだ、いっさい話はない」ということだった。
しかし、琉球新報の報道はかなり具体的な内容であり、県に相談がまだないとは考えられない。そこで、昨年の自衛隊統合演習の際の中城湾港の岸壁使用申請書・許可書、今年度の演習での中城湾港の使用に関する防衛局との協議内容についての文書等を公文書公開請求をした。今後も、監視を続けていく必要がある。
琉球新報も、今回の日米共同訓練について、「沖縄本島での地上戦を想定した」ものとしている。沖縄を再び戦場にさせてはならない。なし崩し的に県の港湾の軍事利用を許してはならない。
沖縄県は、自衛隊の港湾使用を毅然と拒否し、岸壁使用申請を不許可とすべきである。
下は昨年の中城湾港での自衛隊車両の陸揚（2021.11.23 琉球新報）
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