先日8日に家内にNHKドラマ「胡桃の部屋」の再放送の
録画を頼まれる。
番組表を見ながらそのあとにNHKスペシャル
「原爆投下活かされなかった極秘情報」が再放送されるようで
これも録画する。
戦争遂行の責任部門である大本営が、米軍による広島と長崎への
原爆投下を事前に知っていた、ということである。
そして、知っていながら「なんら対策を取らなかった」ということ。
信ずるに値しないものの代表として「大本営発表」というのが
あるが、だから事実を発表しても信じまいと判断し発表しなかった
というわけでもあるまい。
・発表することで日本の諜報能力を察知されることを怖れた
(大本営は発表することで国民の中にスパイが潜んでおり
何らかの手段で連合側に通報するのでは、と疑心暗鬼に
陥っていた。)
・広島への原爆投下を過小評価していた
(したがって、事前に察知しても手を打たなかった。)
いずれにせよ敗色が歴然となった昭和19年以降も為政者のメンツから
総力戦となった戦時体制下での国民の犠牲は軽く扱われ
死なずに済んだ多くの犠牲を増やしてしまった。
これらはすべて「お国のため」ということで戦争責任を自ら
問うことがなかった。
この為政者の無責任のDNAは連綿と現在に引き継がれている。
3月11日の地震により福島第1原発の事故への政府の対応は
あまりにも危機感の乏しいものであった。それがいまだに
続いており国民の健康を蔑にして政争の具に貶めている。
そもそも福島第1原発の事故で「広島型原爆20個分のウランが飛散」
したという調査結果もあるようで、それを真実と考えると
政府の対応は危険を過小評価し国民の安全を脅かしている
としかいいようがない。
もう5か月も経過しているというのにあまりに対応が緩慢すぎや
しないだろうか。
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子どもの甲状腺から放射線検出
8月13日 16時48分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の1000人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。
この調査結果は、13日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年3月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、1149人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。田代教授によりますと、甲状腺への被ばく量は100ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。しかし、今回検出された放射線から換算される甲状腺への被ばく量は、子どもへの影響を最大限に考慮しても、最も多い人で35ミリシーベルトで、「健康に影響が出る値ではない」ということです。田代教授は「微量なので将来、甲状腺がんが増えるとは考えにくいが、万が一の場合にも対応できるよう継続的な健康管理が必要だ」と話しています。検査の結果は、来週以降、国の対策本部から子どもや保護者に通知されることになっています。
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・3月下旬の検査の結果が今頃になって発表されるのは遅い
・甲状腺への被曝量が「最も多い人で35ミリシーベルト」というのはいつ時点のことか
3月下旬ならその後の被曝量も増えているはず
・「健康に影響が出る値ではない」とのことだが過小評価ではないのか
・そもそも甲状腺被曝への対策が原発事故時点でなぜ考慮されなかったのか
この検査結果によっても対策不要だったと言えるのか
放射能のように目に見えない危険に対して政府が十分な情報公開を
してこなかったし、気休めのいい加減な広報しかしてこなかった。
原発は安全、事故を起こしても安全、だから近隣住民の避難対策は
ない、というのではあまりに情けない。
どのような結果になろうと政府・東電・安全学者の責任は逃れられまい。
人々に判断や危険を見極める手立てがないのだから。
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【原発】「汚染がれき、福島県外の処分を」細野氏(08/13 13:56) TV朝日
細野原発担当大臣は、福島第一原発周辺の放射性物質に汚染されたがれきについて、福島県外での処分を検討すべきだという認識を示しました。
細野原発担当大臣:「(福島を汚染がれきの)最終処分場には絶対にしない。そこは、必ず国として責任を持って処理をしていく。このことは守っていきたいと思います」
細野大臣はこのように述べたうえで、放射性物質に汚染されたがれき処理については、当面、市町村ごとに「仮置き」をせざるを得ないとして、自治体側に理解を求める考えを示しました。そして、「仮置き」の方法など具体的な方針をできる限り早く決定し、各自治体に対するバックアップを積極的に行う考えを強調しました。
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放射能汚染がれきの処分を他県が受け入れるという目算でもあるのだろうか。
それとも自民党政権時代のように自治体の足元を見て「金」の威力で受け入れ
自治体を募るのであろうか。まさか国外はないと思うが。
いずれにせよ「福島県内で処分しない」という真意がわからない。
いいかげんな発言だと思う。
もうあの周辺は当分の間、居住不適の地とせざるを得ないのではなかろうか。
早急に国が買い上げる地域を確定し国の管理下に置いて汚染土壌や汚染物質の
処分地とするべきだと思う。処分地としてそこしかない。
かっての住み慣れた地、家に戻れるなんていう期待は早々に替えてもらって
新たな生活基盤の構築に取り組めるよう手厚い支援をすることこそ国と東電の
責務であろう。
この担当大臣の発言はいわば「何も言ってない」以上に無責任である。
がれきのすべてに対して放射能の測定をするとも思えない。
測定されなかったがれきは産廃として他県に移送される可能性は十分にある。
農産物、魚介類で測定されて「基準値」を超えたものは産地または消費地で
処分されるが、検査されないものは従来通り流通しているはずである。
検査機器や要因の不足を理由に積極的に検査していないのが実態である。
産地の偽装もある。背に腹を変えられないものにとってその手の知恵を
いくらでも見出してこよう。
録画を頼まれる。
番組表を見ながらそのあとにNHKスペシャル
「原爆投下活かされなかった極秘情報」が再放送されるようで
これも録画する。
戦争遂行の責任部門である大本営が、米軍による広島と長崎への
原爆投下を事前に知っていた、ということである。
そして、知っていながら「なんら対策を取らなかった」ということ。
信ずるに値しないものの代表として「大本営発表」というのが
あるが、だから事実を発表しても信じまいと判断し発表しなかった
というわけでもあるまい。
・発表することで日本の諜報能力を察知されることを怖れた
(大本営は発表することで国民の中にスパイが潜んでおり
何らかの手段で連合側に通報するのでは、と疑心暗鬼に
陥っていた。)
・広島への原爆投下を過小評価していた
(したがって、事前に察知しても手を打たなかった。)
いずれにせよ敗色が歴然となった昭和19年以降も為政者のメンツから
総力戦となった戦時体制下での国民の犠牲は軽く扱われ
死なずに済んだ多くの犠牲を増やしてしまった。
これらはすべて「お国のため」ということで戦争責任を自ら
問うことがなかった。
この為政者の無責任のDNAは連綿と現在に引き継がれている。
3月11日の地震により福島第1原発の事故への政府の対応は
あまりにも危機感の乏しいものであった。それがいまだに
続いており国民の健康を蔑にして政争の具に貶めている。
そもそも福島第1原発の事故で「広島型原爆20個分のウランが飛散」
したという調査結果もあるようで、それを真実と考えると
政府の対応は危険を過小評価し国民の安全を脅かしている
としかいいようがない。
もう5か月も経過しているというのにあまりに対応が緩慢すぎや
しないだろうか。
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子どもの甲状腺から放射線検出
8月13日 16時48分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の1000人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。
この調査結果は、13日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年3月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、1149人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。田代教授によりますと、甲状腺への被ばく量は100ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。しかし、今回検出された放射線から換算される甲状腺への被ばく量は、子どもへの影響を最大限に考慮しても、最も多い人で35ミリシーベルトで、「健康に影響が出る値ではない」ということです。田代教授は「微量なので将来、甲状腺がんが増えるとは考えにくいが、万が一の場合にも対応できるよう継続的な健康管理が必要だ」と話しています。検査の結果は、来週以降、国の対策本部から子どもや保護者に通知されることになっています。
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・3月下旬の検査の結果が今頃になって発表されるのは遅い
・甲状腺への被曝量が「最も多い人で35ミリシーベルト」というのはいつ時点のことか
3月下旬ならその後の被曝量も増えているはず
・「健康に影響が出る値ではない」とのことだが過小評価ではないのか
・そもそも甲状腺被曝への対策が原発事故時点でなぜ考慮されなかったのか
この検査結果によっても対策不要だったと言えるのか
放射能のように目に見えない危険に対して政府が十分な情報公開を
してこなかったし、気休めのいい加減な広報しかしてこなかった。
原発は安全、事故を起こしても安全、だから近隣住民の避難対策は
ない、というのではあまりに情けない。
どのような結果になろうと政府・東電・安全学者の責任は逃れられまい。
人々に判断や危険を見極める手立てがないのだから。
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【原発】「汚染がれき、福島県外の処分を」細野氏(08/13 13:56) TV朝日
細野原発担当大臣は、福島第一原発周辺の放射性物質に汚染されたがれきについて、福島県外での処分を検討すべきだという認識を示しました。
細野原発担当大臣:「(福島を汚染がれきの)最終処分場には絶対にしない。そこは、必ず国として責任を持って処理をしていく。このことは守っていきたいと思います」
細野大臣はこのように述べたうえで、放射性物質に汚染されたがれき処理については、当面、市町村ごとに「仮置き」をせざるを得ないとして、自治体側に理解を求める考えを示しました。そして、「仮置き」の方法など具体的な方針をできる限り早く決定し、各自治体に対するバックアップを積極的に行う考えを強調しました。
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放射能汚染がれきの処分を他県が受け入れるという目算でもあるのだろうか。
それとも自民党政権時代のように自治体の足元を見て「金」の威力で受け入れ
自治体を募るのであろうか。まさか国外はないと思うが。
いずれにせよ「福島県内で処分しない」という真意がわからない。
いいかげんな発言だと思う。
もうあの周辺は当分の間、居住不適の地とせざるを得ないのではなかろうか。
早急に国が買い上げる地域を確定し国の管理下に置いて汚染土壌や汚染物質の
処分地とするべきだと思う。処分地としてそこしかない。
かっての住み慣れた地、家に戻れるなんていう期待は早々に替えてもらって
新たな生活基盤の構築に取り組めるよう手厚い支援をすることこそ国と東電の
責務であろう。
この担当大臣の発言はいわば「何も言ってない」以上に無責任である。
がれきのすべてに対して放射能の測定をするとも思えない。
測定されなかったがれきは産廃として他県に移送される可能性は十分にある。
農産物、魚介類で測定されて「基準値」を超えたものは産地または消費地で
処分されるが、検査されないものは従来通り流通しているはずである。
検査機器や要因の不足を理由に積極的に検査していないのが実態である。
産地の偽装もある。背に腹を変えられないものにとってその手の知恵を
いくらでも見出してこよう。
核のゴミの受け入れは許してはいけません。
放射能汚染がれき処理法の撤回訴訟を連名で行う賛同者の募集を、欧州放射能リスク委員会のバズビー教授のNPO法人 CBFCFが、しています。
春の季節にさんという方が、放射能汚染がれき処理法について大切な事を書いています。
http://blogs.yahoo.co.jp/harunoashioto2010
コメントと記事のご紹介ありがとうございます。
産廃処理と同じ発想で対応しているように思え心配しています。「拡散」させないのを原則に対策をとってほしいと思いますね。