東アジア・東南アジアの解放と分断 ・中国の激動

 

ウ.

Text p.342

Ａ　国共内戦　　　

・１９４５年８月　日本軍の降伏。
　　→　ａ　国民党　のｂ　蒋介石　とｃ　共産党　のｄ　毛沢東　が、重慶で初めて会談。
・　同　　年10月　▲ 双十協定 が成立、 政治協商会議 の開催が決まり、翌年開催されるが決裂。
・１９４６年６月　全面的な内戦に突入。
　　ａ　国民党　（ｂ　蒋介石　が指導）　→　１９４７年　新憲法発布　翌年総統となる。
　　　　→　アメリカが指導。外国資本の買弁化し、政権内部の腐敗・汚職が続き民衆の支持無くなる。
　　ｃ　共産党　（ｄ　毛沢東　が指導）　→　▲ｅ　新民主主義論　を提示。農村の土地改革を実施。
　　　　→　４７年なかごろ▲ｆ　人民解放軍　が各地で攻勢に出る。 
　１９４９年12月　国民党軍、敗れてｇ　台湾　に逃れ、ｈ　中華民国政府　を維持。

▼

Ｂ　中華人民共和国　の成立　 ・１９４９年９月　共産党、ａ　人民政治協商会議　召集。新国家建設を決議。 　　＝　共産党と各界代表（国民党を除く）、民主勢力を結集。 ・１９４９年１０月１日　B　中華人民共和国　の建国を宣言。 　　ｂ　毛沢東　主席・ｃ　周恩来　首相　首都をｄ　北京　とする。 　　→　ｅ　社会主義国　の建設始まる。 　１９５０年２月　モスクワでｆ　中ソ友好同盟相互援助条約　締結。 　　→　アメリカ・日本を仮想敵国とし、社会主義陣営に加わる。

建国宣言をするｂ　毛沢東　。 右端がｃ　周恩来

　１９５０年６月　▲ｇ　土地改革法　農民に土地を配分。また財閥企業を国営に移す。
・　　同　　年10月　ｈ　朝鮮戦争　に参戦。（次節で説明）
・１９５３年　ｉ　第１次五カ年計画　に着手。
　　　　　　　ポイント＝ｊ　工業化と農業集団化の推進　
・１９５４年　ｉ　中華人民共和国憲法　制定。新民主主義に基づく社会主義国家の建設。 
　　→　社会主義国、インド・イギリスなどは中華人民共和国を承認。アメリカは
　　　　ｋ　台湾　のｌ　中華民国政府　を中国の正式代表とし中華人民共和国を承認せず。

▼

・アジア諸民族の自立

１．　朝鮮の分断　　 　１９４３年のａ　カイロ会談　で戦後の独立、保証される。

・１９４５年８月１５日　日本の植民地支配終わる。＝　光復節という。
　　→　日本撤退に伴い北部にソ連軍、南部に米軍が進出。ｂ　北緯３８度線　で南北に分断される。
　１９４７年　国連、南北同時選挙を決議、ソ連が拒否。アメリカが南だけの単独選挙を強行。
　　→　１９４８年４月、 済州島四・三事件 　単独選挙に反対した民衆蜂起が軍によって弾圧される。
・１９４８年　南部にc　大韓民国　成立。総選挙でd　李承晩　を大統領に選出。
　　　　　　　北部にe　朝鮮民主主義人民共和国　成立。最高人民会議で首相にf　金日成　選出。
　　→　１９５０年　南北対立からｆ　朝鮮戦争　が勃発（後出）

２．　フィリピン　　 １９４５年３月　日本軍撤退。マニラ市街戦で１０万人が犠牲になる。

・１９４６年　アメリカからａ　フィリピン共和国　独立宣言。
　１９５１年　ａ　米比相互防衛条約　締結　→　親米反共路線へ転換。
　　→　抗日ゲリラ組織　▲ｂ　フクバラハップ　は抗米闘争続ける。
　　→　１９５５年に鎮定される。

Text p.343

３．　インドネシア　　 大戦中からａ　オランダ　オランダからの独立運動続く。日本軍に協力。

・１９４５年８月１７日ｂ　インドネシア共和国独立宣言　。ｃ　スカルノ　大統領となる。
　　→　ａ　オランダ　が植民地再開を目指し、武力介入。
・１９４７年　ｄ　インドネシア独立　戦争始まる。→　国連が仲介、
　１９４９年　 ハーグ協定 が成立。オランダとの連合国家、 インドネシア連邦共和国 となる。
・１９５０年　オランダとの連邦を解消し、ｄ　インドネシア共和国　を再発足させる。
　　→　ｂ　スカルノ　の指導のもと、多様な民族の統一を模索。

４．　ベトナム　の独立

・日本占領下の１９４１年にａ　ホー＝チ＝ミン　がｂ　ベトナム独立同盟（ベトミン）　を結成。
　　→　日本軍撤退後、ｃ　フランス　の植民地支配が復活。
・１９４５年　ｄ　ベトナム民主共和国　の独立宣言。
・１９４６年　ｅ　インドシナ戦争　勃発。フランスが独立を認めず、武力弾圧開始。
　　→　１９４９年　フランス、ｆ　バオ＝ダイ　（阮朝最後の王）をたてｇ　ベトナム国　とする。
・１９５４年　ｈ　ディエンビエンフーの戦い　　仏軍大敗。→ｉ　ジュネーブ協定　成立。
　　→　フランス、インドシナから撤退。ｊ　北緯１７度線　を軍事境界線とする。
　１９５５年　南部にｋ　ベトナム共和国　成立（ゴ＝ディン＝ディエム政権）。→　アメリカが支援。
　　→　ベトナムは南北の分断状態となる。　→　ベトナム戦争（後出）

・その他のインドシナ諸国　　いずれもｃ　フランス　から独立。
　　・ｌ　カンボジア　　１９４９年　独立。ｍ　シハヌーク　の指導で中立政策を進める。
　　・ｎ　ラオス　　１９４６年　独立。左右の対立で内戦が始まる。

地図：アジア諸国の独立（東アジア・東南アジア・南アジア）

・イギリスからの独立国

　1. インド 　　2. パキスタン 　3. ビルマ 
　4. セイロン 　　5. マレーシア

・フランスからの独立国

　6. ベトナム 　　7. カンボジア 　　8. ラオス

・オランダからの独立国

　9. インドネシア

・アメリカからの独立国

　10. フィリピン

・日本からの独立国

　11. 大韓民国 　　12. 朝鮮民主主義人民共和国 　

・新国家を建設（旧満州国を含む）

　13. 中華人民共和国 　

・戦前からの独立国

　14. タイ 　　15. モンゴル 　　16. アフガニスタン 　　

エ.南アジア・西アジア・アラブ世界の自立への模索

１．インドとパキスタン　イギリスの植民地からの独立運動続く。→　宗教対立表面化。

Ａ　インドの分離独立　

・第二次世界大戦前から、宗教的対立が続く（コミュナリズム問題）。

　　　　┌ ａ　全インド＝ムスリム連盟　のｂ　ジンナー　：パキスタンの分離・独立を主張。
　対立　┤
　　　　└ ｃ　インド国民会議派　のｄ　ガンディー　：統一インドを主張。

・第二次世界大戦後、イギリスの労働党ｅ　アトリー　内閣、植民地政策の転換。
　１９４７年　ｆ　インド独立法　制定。分離独立を承認。　＝　イギリス帝国の終結。

　　　ｇ　ヒンドゥー教徒　主体のｈ　インド連邦　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├　分離独立（イギリス連邦には留まる）
　　　ｉ　イスラーム教徒　主体のｊ　パキスタン　　┘
　

　　→　新国境の策定により両教徒がそれぞれの国へ大移動。衝突事件が多発した。

▼

Text p.344

Ｂ　両国の対立

・１９４７～４９年　ａ　カシミール　帰属問題※をめぐりｂ　第１次インド＝パキスタン戦争　起こる。
　※藩王国の国王はヒンドゥー教徒であったが、住民の大部分はイスラーム教徒である。
・インドの動き　　初代首相ｃ　ネルー　
　１９４８年　ｄ　ガンディー暗殺　、急進的なヒンドゥー教徒に暗殺される。
　１９５０年　カースト制の禁止などを含む インド憲法 を制定。アンベードガル（不可触民出身）らが起草。
　　→　イギリス連邦から離脱し、ｅ　インド共和国　となる。（初代大統領プラサド）
・パキスタンの動き　イギリス連邦内の自治領として独立。初代総督はｆ　ジンナー　
　　インドの東西に領土が分かれる（東パキスタンは現在のバングラデシュ）。
　１９５６年　イギリス連邦から離脱し、国名をパキスタン＝イスラーム共和国とする。
　　→　５８年　アユーブ＝ハーン、軍事クーデターで独裁権を握る。

▼

　現在も両国の対立続く。

２．その他のイギリス植民地の独立

・ａ　セイロン　　１９４８年　自治領として独立。
　　→　１９６０年からバンダラナイケ首相（世界最初の女性首相）
　　→　１９７２年にｂ　スリランカ　に改称。
・ｃ　ビルマ　　タキン党の▲ｄ　アウンサン　の指導でイギリスから独立運動。
　　→　一時日本の支援を受けるが、１９４４年から抗日戦に転じる。
　１９４８年　ｅ　ビルマ連邦共和国　として独立。
　１９６２年　ネ＝ウィン政権（社会主義を標榜する軍事政権）成立。
　　→　１９８９年　ビルマ軍事政権、国号をｆ　ミャンマー　に改称。
・マレー半島　１９５７年　ｇ　マラヤ連邦　として独立。
　１９６３年　シンガポール・英領ボルネオと合体してｈ　マレーシア連邦　となる。
・ｉ　シンガポール　　華人が多数を占める。マレー人の多いｈ　マレーシア連邦　からの分離要求強まる。
　　→　１９６５年　分離独立。経済成長を遂げる。

３．イラン　　ａ　パフレヴィー朝　が存続、１９３５年から国号をｂ　イラン　とする。

・第２次大戦中、イギリス・ソ連が進駐　→　民族主義運動強まる。
　　→　イギリス資本のｃ　アングロ＝イラニアン石油会社　に対し、国有化を求める運動起きる。
・１９５１年　イラン国民議会がｄ　石油国有化　を可決。ｅ　モサデグ　首相が断行。
　　→　イギリスの対抗により、石油減産　→　財政難に陥る。
・１９５３年　アメリカのＣＩＡが画策したｆ　イラン＝クーデター　でｅ　モサデグ　政権倒れる。
　　→　ｇ　パフレヴィー２世　の独裁体制強化。親英米路線に転換し上からの近代化路線を進める。

４．アラブ世界の動向

Ａ　パレスチナ問題　の発生　１９世紀末からａ　ユダヤ人　のｂ　シオニズム　運動が強まる。

・第一次世界大戦中、ｃ　バルフォア宣言　でパレスチナでのユダヤ人国家の建設を認める。
　　→　大戦後、パレスチナはｄ　イギリスの委任統治領　となる。
　　→　ａ　ユダヤ人　のパレスチナ移住が始まる。
・１９３０年代以降　ドイツでナチスが台頭　→　ヨーロッパ各地からユダヤ人の移住続く。
　　→　アラブ側にユダヤ人入植反対運動起きる。ユダヤ人も反イギリスの活動を強める。
・１９４５年３月　エジプトなどのアラブ７ヶ国　ｅ　アラブ諸国連盟　を結成。
　　　加盟国＝ｆ　エジプト・レバノン・シリア・イラク・トランスヨルダン※・サウジアラビア・イエメン　
　　　→　アラブ諸民族の統一行動強まる。　→　パレスチナにおけるユダヤ人との対立を強める。

地図：戦後の西アジア諸国

・アラブ連盟加盟国

　1.　エジプト　
　2.　レバノン　
　3.　シリア　
　4.　イラク　
　5.　トランスヨルダン　
　　　→　（1949年に）　ヨルダン　に改称
　6.　サウジアラビア　
　7.　イエメン　

・ユダヤ民族の建国

　8.　イスラエル　

・その他

　9.　トルコ　
　10.　イラン　
　11.　アフガニスタン　

▼

Ｂ　イスラエル　の建国 ・１９４７年　イギリス（労働党政府）がパレスチナ撤退を決定。 ・１９４７年１１月　ａ　国際連合　の総会、ｂ　パレスチナ分割決議　 　　を採択。　＝　パレスチナをユダヤ国家とアラブ国家に分割し、 　　ｃ　イェルサレム　は国連管理下に置く案。 　　　→　ユダヤ人側は受け入れる。 ・１９４８年５月　B　イスラエル　建国宣言。（テルアビブにて） 　　初代首相 ベングリオン 。アメリカ・イギリスが支援、ソ連も承認。 　　→　アラブ側川は一斉に反発。 ▼ Ｃ　パレスチナ戦争　　１９４８年５月～４９年３月　 ・ａ　イスラエル　に対し、ｂ　アラブ諸国連盟　軍が攻撃。 　　→　イスラエルが圧勝する。　＝　C　第１次中東戦争　ともいう。 　理由：アラブ諸国は王制国家の連合体で結束力が弱く装備も古かった。 ・１９４９年７月　停戦 　　→　ａ　イスラエル　、国連決議よりも広範囲な地域を占領。 　　　　１９５０年にはｃ　イェルサレム　を首都とすることを宣言。 　　→　エジプトはｄ　ガザ地区　を占領。 　　　　ヨルダンはｅ　ヨルダン川西岸　を占領。 ・結果　アラブ人国家は建設されず、ｆ　パレスチナ難民　が発生。 　　→　１００万人以上がヨルダン、レバノンなどに逃れる。 ▼

Ａ　国連分割案　　　Ｂ　戦争後の状況 　1.　イェルサレム　　2.　ガザ　 　3.　ユダヤ人地区　　　4.<em "="">　アラブ人地区　 　5.　国連管理地区　 　6.　イスラエル占領地域　 　7.　ヨルダン　占領地域＝ｅ　ヨルダン川西岸　 　8.　エジプト　占領地域＝ｄ　ガザ地区

　１９５２年　ｆ　エジプト革命　が起き、アラブ側の変革始まる。
　１９６４年　パレスチナ人、ｇ　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）　を結成。（第１７章３節へ）

第16章 冷戦と第三世界の自立 １ 東西対立の始まりとアジア諸地域の自立 Text p.337

 

ア．戦後構想と国際連合

Ａ　戦後構想の形成　

・１９４１年８月　米英首脳　ａ　大西洋憲章　発表。
　　米：ｂ　Ｆ＝ローズヴェルト　　英：ｃ　チャーチル　両首脳が大西洋上で会談し合意。
　　内容：ｄ　領土の不拡大、不変更・民族自決・貿易の自由・国際平和機構の再建などを提唱。　
　　　→　戦後の民主主義と国際協調の基本構想を示す。→　ソ連など１５カ国が賛成、
　１９４２年１月　ｅ　連合国共同宣言　として確認（２６ヵ国）。
　１９４３年10月　米英ソの三国外相会談によるｆ　モスクワ宣言　。国際平和機構設立で合意。
・１９４４年８～１０月　ｇ　ダンバートン＝オークス会議　　ワシントン郊外で開催された
　　　米・英・ソ連・中国の４大国専門家会議　→　国際連合憲章の草案まとまる（拒否権問題残る）。
　１９４５年２月　ｈ　ヤルタ会談　で合意（拒否権など）。
・１９４５年４月　ｉ　サンフランシスコ会議　　連合国側の５０ヵ国が参加。
　　　　　　６月２６日　ｊ　国際連合憲章　を採択。（８月１５日　日本降伏の前であることに注意）
　　　　→　１０月２４日発効。

▼

Text p.338

Ｂ　国際連合　の発足　

・１９４５年１０月２４日　ａ　「連合国」　のｂ　５１ヶ国　で発足。本部ニューヨーク。
・ｃ　総会　：全加盟国が参加。一国一票。多数決で採決。
・ｄ　安全保障理事会　：ｅ　常任理事国　＝ｅ　米・英・仏・ソ連・中国　の５カ国。
　　　大国一致の原則に則り、常任理事国はｆ　拒否権　を持つ。
　　　非常任理事国は当初６ヵ国（現在は１０ヵ国）、任期２年、１年ごとに半数を改選。
　　　権限：ｇ　集団安全保障の理念に基づき、違反国には軍事的制裁を加えることができる。　
　　　→　安全保障理事会の決議によりｈ　国連軍　を設置することができる。
・主要機関　事務局（ 事務総長 ）・ 経済社会理事会 ・ 信託統治理事会 ・ 国際司法裁判所 （ハーグ）
・専門機関　ｉ　ユネスコ　（国際連合教育科学文化機関）　ｈ　ＩＬＯ　（国際労働機関）
　　　　　　ｊ　ＷＨＯ　（世界保健機構）　　補助機関　ｋ　ユニセフ　（国連児童基金）など
・１９４８年１２月　第３回総会でｌ　世界人権宣言　採択。（法的拘束力はない）

・補足１：国連の理念＝国際連盟の 集団安全保障 の理念を継承し、さらに実効性のあるものにした。
　　　　　軍事同盟による勢力均衡政策ではなく、戦争を原則的に否定し、違法な戦争を起こした国に対して
　　　　　加盟国全体で制裁を加えるという考え。
　　　※各国の自衛権、および 集団的自衛権 は認められているが、その行使は安保理の処置が出されるまでの、
　　　　あくまで緊急時の防衛活動のみに限定されている。
・補足２：国際連合と、戦前の国際連盟との相違点
　　１．　紛争解決のための手段として軍事的制裁を加えることができるとしたこと。　
　　２．　当初からアメリカ合衆国とソ連という二大国が加盟したこと。　
　　３．　総会は全会一致ではなく、多数決で決定できるとなったこと。　

▼

Ｃ　国際金融・経済協力体制　　　

・１９４４年７月　ａ　ブレトン＝ウッズ会議　　開催。
　　ｂ　国際通貨基金（ＩＭＦ）　とｃ　国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）　の設立を決定。４５年末発足。
　　　　＝　各国の通貨安定のための基金を設け、救済と融資を行う。アメリカが最大の出資国となる。
　　アメリカのｄ　ドル　を基軸通貨とするｅ　固定為替相場制　による国際通貨体制が定められた。
　　　　＝　金１オンスを３５ドルと交換。ドルと日本円の交換比率は１ドル＝３６０円に固定された。
　　→　戦後、ｆ　アメリカ合衆国　による世界経済支配が強まる。
・１９４７年１０月　ｇ　関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）　が成立。
　　＝　戦前のブロック経済による貿易の停滞が世界経済を悪化させ、戦争の要因となったことを反省し、
　　　　高関税やその他の貿易障壁を除去して自由貿易を推進し世界貿易と経済の発展を促す事を目ざす。
・これで成立した戦後世界の経済体制を▲ｈ　ブレトン＝ウッズ体制　　という。
　　意義＝ｉ　戦後の世界経済を安定させるとともに、アメリカ合衆国の経済的覇権が確立した。　
　→　１９７１年のアメリカのドルショック、１９７３年のオイルショックによって崩壊する。（後出）
　→　１９９５年　ＧＡＴＴにかわり、世界貿易機関（ＷＴＯ）設置。

▼

Text p.339

・敗戦国に対する処置

１．　ドイツの分割占領　

・１９４５年５月　連合国（米・英・仏・ソ連）軍が進駐し、ドイツ政府を拘束。
・分割占領：▲４ヵ国宣言（ベルリン宣言）ドイツのａ　４ヵ国分割占領と共同管理　
　　　　　　（管理理事会による調整）、および旧首都ｂ　ベルリンの分割管理　を決定。（６月）
・占領政策：米・英・ソ連３国によるｃ　ポツダム協定　　ドイツ占領の原則決定。（８月）
　　　　　　　＝　ドイツの民主化、非ナチ化、非軍事化、非独占化（集中の排除）、分権化を掲げる。
・国境の策定：ポーランドとの国境は暫定的に▲ｄ　オーデル・ナイセ線　とされる。
　　→　旧ドイツ領から、約１１００万人が強制的に現ドイツ領内に移住させられる。
・戦争犯罪の断罪：ｅ　国際軍事裁判所　をｆ　ニュルンベルク　に設置。45年11月～46年10月
　　→　平和に対する罪、人道に対する罪などでナチス指導者をさばく。絞首刑１２名、終身刑３名。
　　　　ドイツではその後も国内法（非ナチ化法）による ナチス裁判 でその犯罪が追求された。
　・ｇ　オーストリア　はドイツと切り離され、同じく４国による共同管理とされる。

地図：ドイツとベルリンの分割管理

　分割管理区域
　ａ　　イギリス　
　ｂ　　フランス　
　ｃ　　アメリカ　
　ｄ　　ソ連　

　ｅ　　ポーランド・ソ連　の
　　　行政下に置かれた地域 

２．枢軸国との講和条約

・１９４７年２月　ａ　パリ講和条約　　ドイツ以外の旧枢軸国との講和条約成立。
　　旧枢軸国＝ｂ　イタリア　・ルーマニア・ブルガリア・ハンガリー・フィンランド
　　→　敗戦国の領土変更。賠償についての規定。
・ イタリア講和条約 　海外領土の放棄、トリエステは国連管理下の自由地域とする。

３．日本の民主化

・１９４５年８月１５日　ａ　ポツダム宣言　を受諾、無条件降伏し連合軍の占領開始。
　　→　▲ 連合国軍最高司令部 （ＧＨＱ）　最高司令官▲ｂ　マッカーサー　が指導。
・ｃ　日本の民主化　（戦後改革）
　　軍隊の解散、財閥解体、農地改革、教育改革、天皇の人間宣言、国家神道の廃止など。
・東京裁判　１９４６年５月～４８年１１月　ｄ　極東国際軍事裁判所　設置。戦争犯罪に対する裁判。
　　→　ｅ　東条英機　元首相ら絞首刑７名、終身刑１６名など。▲ｆ　昭和天皇　は不起訴。
・１９４６年　ｇ　日本国憲法　公布。１１月３日公布　４７年５月施行。
　　→　主権在民・戦争放棄・基本的人権の尊重などを明記。

イ．ヨーロッパの東・西分断

・西ヨーロッパ諸国の動向

Text p.340

１．　イギリス　

・１９４５年７月　総選挙でａ　労働党　が圧勝、チャーチルが退陣し、ｂ　アトリー　内閣成立。
　→　ｃ　重要産業国有化　を実施、ｄ　社会福祉政策　の充実を図る。
　→　「ゆりかごから墓場まで」を掲げる。
・外交　一方で、ｅ　インド独立　を認め、ｆ　パレスチナ　から撤退。
　　　　１９４９年　エールがイギリス連邦を脱退　ｇ　アイルランド共和国　　となる。

２．　フランス　

・亡命政府（自由フランス政府）を指導した▲ａ　ド＝ゴール　が臨時政府を組織。
　　→　総選挙で共産党、社会党が躍進。　→　４６年１月　議会と対立して辞職。
・１９４６年１０月　新憲法成立し、ｂ　第四共和政　が発足。
　　▲ｃ フランス共産党　が第１党となるが、他に小政党も乱立。　→　政情不安続く。

３．　イタリア　

・１９４５年末　a　キリスト教民主党　が政権担当。　
・１９４６年　国民投票でb　王政廃止　し、共和政となり、「イタリア共和国」となる。
　　→　▲c　イタリア共産党　の台頭。書記長トリアッチ。ヨーロッパ最大の共産党勢力となる。

・その他　スペインでは フランコ 政権、大戦中に中立を守り、戦後も独裁体制を続ける。

・東ヨーロッパ諸国の動向

１．　東ヨーロッパ社会主義圏　

・ａ　ソ連　の指導で各国のｂ　共産党　を中心とした人民戦線勢力が結集し、
　ｃ　人民民主主義　をかかげる政権が次々に生まれる。
　＝ｄ　ポーランド　・ｅ　ハンガリー　・ｆ　ルーマニア　・ｇ　ブルガリア　
　　・ｈ　ユーゴスラヴィア　※・ｉ　アルバニア　
　→　土地改革と、計画経済に基づく工業化を進める。次第にソ連のｊ　衛星国　化する。
※は間もなく独自路線を採る。

２．独自の動き

ａ　ユーゴスラヴィア　　ｂ　ティトー　の指導によりナチスから自力解放を勝ち取る。
　　　→　ソ連に対する独自の社会主義路線をとる。
　　　→　１９４８年　ｃ　コミンフォルムから除名　される。（後出）

・補足：ユーゴスラヴィア社会主義共和国連邦

・ｄ　チェコスロヴァキア　は ベネシュ が大統領となり西欧的な議会制民主主義を維持。

・東西対立の深刻化

Ａ　”二つの世界”の対立　

・ヨーロッパの社会主義勢力の拡大

　
　フランス、イタリアのａ　共産党　の躍進　┐　　　アメリカ合衆国など西欧諸国で、ｃ　ソ連　を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─→
　ｂ　東ヨーロッパ社会主義圏　の成立　　　┘　　　を中心とした社会主義勢力への警戒心強まる。
　

・１９４６年　イギリス前首相ｄ　チャーチル　、アメリカのフルトンで演説。ｃ　ソ連　を非難。
　　”バルト海の ステッテン からアドリア海の トリエステ までｅ　「鉄のカーテン」　を降ろしている”
・東西陣営の形成

　
　　　　　┌西側＝ｆ　アメリカ・イギリスなど、資本主義・議会制民主主義の陣営　
　　対立　┤
　　　　　└東側＝ｇ　ソ連・中国など、社会主義・共産党による一党独裁体制の陣営　
　

▼

Ｂ　冷戦　の開始　 →両陣営の対立　ａ　冷たい戦争　 と言われるようになる。

・１９４６年　ｂ　ギリシア　の内戦　イギリスが支援して王政を復活させるが共産党勢力との内戦となる。
・１９４７年３月　アメリカｃ　トルーマン＝ドクトリン　を発表。＝ｄ　「封じ込め政策」　の開始。
　　→　ｂ　ギリシア　の共産勢力を抑え王政復古させる。
　　　　ｅ　トルコ　への支援を行い、共産化を阻止。

Text p.341

・１９４７年６月　アメリカ、ｆ　マーシャル＝プラン　発表　国務大臣ｇ　マーシャル　
　　＝ｈ　ヨーロッパ経済復興援助計画　。
　　ねらい＝ｉ　ヨーロッパ諸国の経済を復興させ、共産党勢力の浸透の防止をねらう。　
　　→　西側諸国は受け入れ、▲ｊ　ヨーロッパ経済協力機構(ＯＥＥＣ)　※を結成、
　　　　ソ連・東ヨーロッパ諸国は拒否。　※は１９６１年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に改組。

▼

Ｃ　ソ連・東欧圏の結束　

・１９４７年９月　ソ連・東欧諸国の共産党が、ａ　コミンフォルム　（共産党情報局）を結成。
　　→　西側のマーシャル・プランに対抗。フランスとイタリアの共産党も参加。
・１９４９年１月　ソ連・東欧６カ国　ｂ　経済相互援助会議（コメコン）　発足。
　加盟国＝ｈ　アルバニア、ブルガリア、チェコスロヴァキア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア　
　　　　　　その後、東ドイツ(50年)、モンゴル(62)、キューバ(72)、ベトナム(78)が参加
　　→　５５年　ワルシャワ条約機構に発展。（後出）

▼

Ｄ　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）　　の結成

・１９４８年２月　ａ　チェコスロヴァキアのクーデタ　　共産党が権力にぎる。
　　→　西側諸国に共産党によるクーデターへの警戒が強まる。
・１９４８年３月　西欧５ヶ国　ｂ　西ヨーロッパ連合条約　（ブリュッセル条約）締結。＝ 西欧同盟 。
　　　　加盟国＝ｃ　イギリス・フランス・ベルギー・オランダ・ルクセンブルク　
　１９４９年４月　ｄ　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）　結成
　　　　　　　　（アメリカは４８年に上院で ヴァンデンバーグ決議 を可決し孤立主義を放棄した。）
　　 目的 ＝ｅ　東側の社会主義圏からの武力侵略に対する集団的自衛をはかる軍事同盟　
　　 加盟国 ＝西欧同盟５ヵ国に次の７ヵ国を加えた１２ヵ国で発足。
　　　　ｅ　アメリカ合衆国・カナダ・ノルウェー・デンマーク・アイスランド・イタリア・ポルトガル　

▼

・ドイツの分裂

Ａ　ベルリン封鎖　　米・英・仏管理地区(西)とソ連管理地区(東)の分断進む。

・１９４８年６月　米・英・仏が、ソ連に無通告で西側管理地区のａ　通貨改革　断行。
　　→　ソ連、反発して、共同管理下のｂ　西ベルリン　への出入り路を封鎖。最初の東西衝突の危機。
　　→　西側３国は生活必需品の空輸作戦で対抗。→　４９年５月　封鎖解除。

▼

Ｂ　東西ドイツの分離　　　１９４９年　東西に別個の国家が成立。

・西側管理地区：５月　 西ドイツ基本法 成立。ａ　ドイツ連邦共和国　となる。＝ｂ　西ドイツ　
　　　　　　　　暫定首都ボン。ｃ　キリスト教民主同盟　（首相ｄ　アデナウアー　）内閣成立。
　１９５４年　ｅ　パリ協定　　国家主権を回復、▲ｆ　ＮＡＴＯ　に加盟しｇ　再軍備　が認められる。
　　→　「奇跡の経済復興」をとげる。　→　５５年　西ドイツとソ連、国交を回復

・ソ連管理地区：１０月　ｈ　ドイツ民主共和国　となる。＝ｉ　東ドイツ　　首都東ベルリン
　　ｊ　社会主義統一党　（共産党と社会民主党が合同） ウルブリヒト 第一書記が権力を握り集団化進める。

　▲１９５３年　 ベルリン暴動 　ノルマ強化に反発した労働者のストライキをソ連軍が出動し鎮圧。

・オーストリア、１９５５年、米・英・仏・ソ連がｋ　オーストリア国家条約　締結。
　　→ ４カ国共同管理が解消され、ｌ　永世中立国　として独立を回復。

▼

地図：１９５５年のヨーロッパ

・ＮＡＴＯ加盟国　（他にアメリカ合衆国とカナダ）

　1. イギリス 　　2. フランス 　　3. ベルギー 
　4. オランダ 　5. ルクセンブルク 　6. ノルウェー 
　7. デンマーク 　8. アイスランド 　9. イタリア 
　10. ポルトガル 　11. 西ドイツ 　12. ギリシア 
　13. トルコ

・ワルシャワ条約機構加盟国

　14.～20. ソヴィエト社会主義共和国連邦 
　　14. ロシア 　15. ベラルーシ 　16. ウクライナ 
　　17. モルドバ 　18. エストニア 　19. ラトヴィア 
　　20. リトアニア 
　21. ポーランド 　22. ハンガリー 　23. ルーマニア 
　24. ブルガリア 　　25. 東ドイツ 
　26. チェコスロヴァキア 　27. アルバニア

・独自社会主義路線国

　28. ユーゴスラヴィア

・中立国

　29. オーストリア 　30. スイス 　31. スペイン 
　32. アイルランド 　33. ノルウェー 　34. フィンランド