1871（明治4）年 〈廃藩置県〉★★★

● 明治時代（明治天皇） 

Establishment of prefectural system: domains dissolved and prefectures established.

　　言(い)わない藩と 県を置き。
　　　　1871年　　　　　　　　　　　　廃藩置県　　県令　

　明治政府は1869年の版籍奉還によって領主権を返上させたが、藩政は行われ、旧藩主と領民の間の封建的主従関係は残存した。

1871年、政府は薩摩・長州・土佐の3藩から御親兵（政府直属軍）を集め、武力を背景に廃藩置県を断行。

県令・府知事を任命して中央集権制を確立した。

 

Under such circumstances, the implementation of state affairs was stagnant, let alone haihan-chiken, and the new government faced a crisis of being split in two.

廃藩置県どころか政務は停滞し新政府分裂の危機に至った。

 竿に何示唆。  

（1871年）（３府302県・廃藩置県）（３府72県・３府43県）

［ﾎﾟｲﾝﾄ］
１．廃藩置県(1871年)で、府県は３府302県→３府72県→３府43県と変遷した。

［解説］
１．版籍奉還は、1869年１月実施。藩制度の解体を、薩長土肥４藩主が天皇に願い出させるという‘策略’的手法で行ったもの。版は版図すなわち土地、籍は戸籍つまり人民のこと。諸藩は財政難に苦しみ、今後の自藩の命運に疑心暗鬼であり、明治政府の中核を担う４藩が率先したため、これになだれをうって同調、政府のねらいはまんまと成功した。しかし、藩主が身分上政府役人である知藩事になっただけで、事実上ほとんど何も変わるところはなかった。

２．そこで政府は、廃藩置県を、1871年７月に断行。一挙に全国の藩を廃して府県に統一し、中央集権体制を樹立せんとした。すなわち薩長土から東京に集めた１万の（御）親兵を脅しに、諸藩に廃藩を命じたもの。各藩は、収入（家禄）と華族身分を保障され、藩の負債は政府が肩がわりするという好条件に、ほとんど抵抗はなかった。しかし政府役人とされた知藩事は命令を聞かねばならない立場になった。そこで政府は旧藩主に東京移住を命じた。

３．中央から３府には知事が、県には県令が派遣され、中央政府の命令は直ちに地方で実行されることとなった。府藩県三治制が廃され、東京・大阪・京都の３府と302県が成立。なお同年11月に府県の統廃合が行なわれ３府72県となり、最終的に３府43県（1888）となった。

〈2017関西学院大・全学部2/1：「
問８　つぎのａ・ｂの正誤を判断せよ。

　ａ．西郷隆盛を中心とする留守政府は、廃藩置県や学制・徴兵制の実施、地租改正などの大きな内政改革を推進した。

　ｂ．地租改正条例では税率を地価の５％としたが、反対の一揆が起こったので、政府は税率を３％に引き下げた。

（答：問８ａ×、ｂ×　※ａ×廃藩置県は留守政府以前の政策、ｂ×３％を２.５％に減じた）〉

〈2016明大・情報
　1871年にイ．廃藩置県が実施され、１使、東京府・大阪府・京都府の３府、302県となった。旧大名である知藩事は罷免され、東京居住を命じられた。地方行政は、中央政府の派遣による府知事・県令が担当することになった。

問２　下線部イを含む出来事を古い順に並べたものとして、もっとも正しいものを、１～４から１つ選べ。
　
　１．廃藩置県→版籍奉還→西南戦争→地租改正
　２．版籍奉還→廃藩置県→地租改正→西南戦争
　３．廃藩置県→西南戦争→版籍奉還→地租改正
　４．版籍奉還→地租改正→西南戦争→廃藩置県」

（答：２　版籍奉還(1869)→廃藩置県(1871)→地租改正(1873)→西南戦争(1877)）〉

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