山城博治氏逮捕・勾留棄却は重大な法理違背

修羅の国にっぽんは何処へ～《山城博治氏逮捕・勾留棄却は重大な法理違背》


　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　人権の最後の砦、最高裁が沖縄県の平和運動家の保釈を認めないと、被告側の特別抗告を棄却した。

　胃を摘出し、がんと闘病中の山城博治さん。辺野古移設・普天間移転の建設を強行する中で反対運動家を逮捕・起訴。最高裁は特別抗告棄却した。
　日本から三権分立も司法権の独立も消えた。情けなく、山城さんにすまなく思う。琉球王国を破壊した日本は、沖縄県民の人権も破壊している。こんな国家の国民である自分を呪詛する。もはや、救いようもない国家ニッポンが滅亡していく修羅場を静かに凝視し続けていこう。
　


　そんな想いで鬱々と過ごしている最近に、親族の見舞いに小旅行に出かけ、駅ビルの書店で、重要な示唆を感じる文章に出会った。
　森川恭剛（やすたか）琉球大学法文学部教授が、出てまもない雑誌『世界』２０１７年３月号に時宜を得た有益な文章「山城博治議長の解放を　―不正は刑事司法の側にある－」を発表なさっていた。


　以下に転載する文章は、森川恭剛氏が雑誌『世界』3月号に執筆したものである。転載した文は著作権等の考慮から全体のごく一部分であり、転載の責任所在は櫻井智志個人に帰することを明示する。
　原文冒頭から途中までの引用を開始する。



〔基地建設が不正ではないのか〕

　沖縄平和運動センターの山城博治議長が、昨年１０月１７日から刑事拘禁されている。
　この間に日本政府は、米軍北部訓練場の一部返還式典を行ない、また、名護市辺野古の新基地建設事業を再開させた。
　前者はＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告の計画及び措置の実施を日米政府が祝う式典、つまり在沖米軍基地の再編統合計画の進捗状況（すなわち日本同盟関係の強化）を日本政府が米側にアピールする機会であり、沖縄県知事は防衛省からの招待を断って欠席した。　その式典開催の条件は、東村高江周辺の北部訓練場内に六カ所のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）が完成していることであった。
　二年前に二カ所の工事を終えていた沖縄防衛局が、再着工するのが昨年7月の参院選後である。この短期強行の工事に対して、北部訓練場ゲート前で座り込みなどをして抗議行動をした市民らのリーダーの一人が山城氏であった。


　沖縄県知事と多数の市民らがヘリパッド建設工事の再着工に反対したのは、まず、それが米軍輸送機オスプレイの訓練用施設として使用され、その騒音被害と墜落のおそれなどのために高江周辺の住環境が悪化していたからである。
　オスプレイの配備撤回と普天間基地の閉鎖撤去・県内移設断念を求める「建白書」（政治的保革を超えた「オール沖縄」の総意を示すものとして２０１３年１月に安倍首相に手渡された）を軸にして誕生したのが現在の沖縄県政である。
　次に、それは世界的にも貴重であるとされるやんばるの森を切り開く自然破壊の工事でもあった。「沖縄のアイデンティティ」を標榜する県知事にとって、これは米軍に奪い取られた沖縄の土地がさらに理不尽に踏み荒らされることであり、容認できることではなかったであろう。
　もちろん軍事施設のための土地開発は、とりわけ平和を尊ぶ戦後沖縄の思想に反する。同じことが大浦湾の海を埋め立てる辺野古の基地建設についてもいえた。基地を返還するのであれば、県内移設の工事をすることなく、単に返還してもらいたい。これが日米政府に対する県知事や山城氏らの基本的な考え方であると思われる。


　そうすると法的にみて、山城氏らの抗議行動は、高江の人々の平穏な生活と沖縄の自然環境や平和を守ろうとする価値保全の行為であった。そして、これは民主的に表明された県民の多数意見に基づく県政上の立場でもあるから、むしろ防衛省の基地移設事業が地方自治体の権限を脅かしていた。


　一言でいえば、市民らは憲法上の権利行為をした。さらに国際法的には沖縄の自己決定権の観点から、その正当性を論じうるだろう。
　つまり山城氏は、器物損壊などの疑いで逮捕された、ということになっているが、これは政治的に一面的なものの見方である。
　それゆえ日本の刑事法研究者らは、昨年末、山城氏に対する逮捕・勾留の処分が違法であるとする緊急声明を発表した。
１月１７日の二次集約までに６４人の研究者が「山城氏を速やかに解放すべきである」としている。


（中途省略）　このあとは岩波書店月刊誌『世界』２０１７年３月号（ｐ１００～ｐ１０３）をご覧いただきたい。

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