《朝鮮戦争を終結させる南北朝鮮の歴史的試み》《巨大地震と日本社会》～【報道特集】レポート

2018/04/21　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志



Ⅰ：朝鮮戦争を終結させる南北朝鮮の歴史的試み

　韓国国民は「朝鮮半島の恒久的な平和」として歓迎した北朝鮮の「核兵器廃絶」等三項目発表。東アジアは新たな情勢に入っている。
１９５０年代初期の朝鮮戦争により、朝鮮半島は激しい戦場となった。敗戦によって壊滅した日本資本主義は、朝鮮民族が流した血によって得た軍需特需により復活した。Ａ級戦犯は巣鴨プリズンから釈放され、そのなかの一人で東条英機政権で商工大臣だった岸信介氏は政界に戻り、総理にまで上り詰めた。朝鮮民族にとり、休戦中の平和への願いは、分断された二つの国家の両国民にとり根源的なものだった。
　麻生太郎財務相がＧ２０において、保護主義批判、アメリカの鉄鋼など関税に自分の意見をきちんと述べた。それは、言葉だけの「シャザイ」「オワビ」の口先言語の安倍首相よりもはるかにましと思う。もちろん財務省統括無責任は別次元である。
　「内憂外患」安倍晋三氏の軽薄弁論は、意味とは逆の、意味のない空虚な発言ばかりだ。アメリカの国会での演説は総理がなんら論理にかける美辞麗句を並べるかを露呈した。なのに、外交儀礼のアメリカ国会議員のもてなしに、総理は調子づいて外交で公金血税をばらまいて地球儀俯瞰外交を続けた。しかしその末の現在、トランプ大統領でさえ「虚偽の盟友」と暴露。
　藪中八十二氏の論評は、トランプをよく見抜いていて納得しうる。蓮池薰氏の安倍総理批判は、トランプは取引にはしても拉致解決には動かないと見抜いている。安倍総理のケーススタディのなさ。安倍氏には分析や仮説、論理的判断にかける。それらなしの強者依存で国際外交を進めようとしてことごとく失敗してきた。
　拉致問題を政治的に利用している権力志向者たち。日本でもアメリカでも、拉致被害家族の苦悩を解決しようとは真剣に考えていないとしか伝わってこない。藪中元外務次官は、ＣＩＡ長官北朝鮮秘密裏密使を懸念する。トランプ政権は一時的に成功しても行き当たりばったりで、世界中に災難をもたらしている。
　貴重な情報が日本に知らされず、米朝会談の候補地五箇所を取材から知った金平キャスターが伝えてくれたように、日本は蚊帳の外におかれている。スウェーデン、スイス、ウランバートル、ホンコン、マカオ。最後二つは聞き損ねたのであやふやだが、現在の日本外交は本当に危うい。「外交の安倍総理」と言われてきたけれど、なんの外交をして回ってきたか？


Ⅱ：巨大地震と日本社会

　南海巨大地震。もう何十年も東海沖大地震の判定予知会連絡に基づいた想定ということで、全国の小中学校は避難引き取りの訓練を行ってきた。それだけ地震予知は難問なのだろう。なのに原子力発電所に関わる裁判で、いくつもの裁判所は原発安全・再稼動許可の連続判決を行っている。素人でもわかるようなことを、権力に忖度してなのか、とんでもない判決を下す。自然は、騙せない。
　ふと思い出した。柏崎刈羽原発の再稼動に慎重な対応をした新潟県知事。私生活の女性問題で辞職した。私は彼を非難するほど高潔な人格ではない。私生活の問題点は世論の批判の通りとしても、これで新潟の原発が再稼動されるようだと、とんでもない災害が起きる危険性は一挙に高まる。
　江戸時代にも富士山噴火や大地震など災害は起きている。いま日本の巨大災害が懸念されるのは、江戸期にはあった地域・コミュニティが戦後高度経済成長とともに、過疎地も過密地もともに解体され、地域が砂漠のような虚しい人間関係でしかないことだ。地域社会の問題への対策が重要だ。
　地道な科学者が調べ続けて、１７世紀の巨大津波が北海道を襲ったことを明確なものとした。産業や軍事に役立つ研究でなく、日本社会や国際社会がより安心できて幸福に暮らせる研究者の姿勢さえも問われている。
　時代が解決を要請する足元から連なる大きな課題。その課題にたちむかう新しき人々。若者たちにも期待する。非力だけれど、己自身も日々の生き方において。